全中建-社団法人全国中小建設業協会

委員会は、国土交通省総合政策局建設業課の有野充朗建設業技術企画官が出席して開かれた。初めに小野委員長が「今回のテーマは、土木・建築委員会共通のテーマではないかと思われますが、民主党政権が誕生して、考えられないような公共事業バッシングが行われています。このバッシングが続きますと、優秀な建設技術者が、この業界に入って来ないのではないかと懸念されます。技術と経営に優れた企業を育成するためには、建設業界に従事する者のモチベーションを高め、技術力を向上させる手段として、技術者制度の充実と運用の拡大を求めていく必要があります」と述べ、活発な討議を要請した。

委員会会議に先立ち、国土交通省の有野建設業技術企画官が『技術者制度について』というテーマで、建設産業の現状、建設業法と技術者評価制度の概要、技術者の評価・経営事項審査・入札(総合評価等)、主な継続教育(ＣＰＤ)について、解説した。

この後、質疑応答が行われて、討議に入った。各委員からは活発な意見が出された。「仕事がないのが現状。資格を取らせようにも余裕がない」、「資格を総合評価の評点にするのはよいが、入札参加条件にすると地域の建設業者はきつい。大手に比べ資格者が少ない」、「実務に即した資格者制度にして欲しい。」、「雇用期間を5年とするようにして欲しいという意見もある」、「専任制が経営を圧迫している。仕事がないのに技術者を抱えていないといけない。専任制の2500万円の金額を引き上げて欲しい」などの発言がなされた。

技術者の技術力を向上させ、資格を取らせなければならないとの考えは全ての委員が共有しているが、工事がなくて、技術者の技術力向上にまで手が回らない現状を指摘する委員が多かった。各地域の中小建設業者は、仕事がなく生き延びるのに精一杯という現状が浮き彫りになった。