全中建-社団法人全国中小建設業協会

事務局長会議には、全国から18名の事務局責任者が出席した。会議は、宮崎友次専務理事の司会で始まり、初めに岡本弘会長があいさつに立ち「過当競争が我々を苦しめています。ところが世間では、競争することは良いことだと言う考えが、まかり通っています。不良不適格業者は、安値受注で資材、下請、現場労働者に迷惑をかけ、自らの会社経営も危うくしている状況です。全国からお集まりの皆様は、こうしたことをよくご存知のことと思います。今日は、腹蔵のない意見をお聞かせ下さい」と述べた。
議事では、まず、全中建保険共済制度実施状況について、朝日生命保険の早田満氏が、全中建災害共済制度の加入状況を、三井住友海上火災保険の安川栄治氏が全中建災害補償制度の加入状況を説明した。

これに対し、出席者からは、「制度のメリットを会員会社にＰＲし、営業を展開して欲しい」「制度を分かりやすく説明する資料をつくって欲しい」との要望が、保険会社に対して出された。

続いて、全中建の平成21年度事業実施状況について、宮崎専務から報告が行われた。宮崎専務は、全中建本部の今年4月1日から10月20日までの活動について説明した。

その後、国土交通省の藤井賢一建設産業振興室長、中尾晃史専門工事業高度化推進官、川浪信吾建設業課課長補佐の3氏が、国土交通省の建設業に関わる取り組みを説明した。藤井室長は、平成22年度予算の概算要求などを中心に解説を行い、中尾高度化推進官は、地域建設業経営強化融資制度などの施策の実施状況を報告した。また、川浪課長補佐は、公益法人制度について、団体としてはどのような対応が必要かなどを明らかにした。