第1回の建築委を開催
各地の状況をもとに討議
副委員長に山口氏選任
全中建の建築委員会（前田正人委員長）は、11月26日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第1回目の会合を開き、建築工事における問題点を全国から集まった委員から聞くとともに、建築委としての取り組み等について討議した。また、委員長の補佐役である副委員長の人事についても審議し、山口巌氏（東京・山口建設㈱社長）を選任した。
当日の委員会は、事前に各委員から報告を受けた建築に関する各都道府県の状況を会議資料として用意、討議が行われた。討議に入る前に、前田委員長があいさつに立ち「現在大変な状況で、私の地元の鹿児島県建築協会が存在価値を問われている。昨年、協会員が17社も減った。今回、問題提起したのは、各地区の状況を報告して頂くとともに、それに関連した皆さんのご意見も聞いて、それらを鹿児島に持ち帰り、鹿児島県建築協会の取り組みに反映させていきたいとの考えからです」と述べ、各地区での取り組みを参考に苦境を打開したいとの考えを示した。
建築委員会は、前田委員長を含め14名で構成されている。当日は、1名が都合により欠席、八戸、山形、栃木、東京、神奈川、横浜、静岡、三重、福井、大阪、宮崎、鹿児島の各地区から13名が出席した。各委員からは、それぞれの地区の建築に関する状況が説明された。
横浜市・「入札の最低制限価格が業界の働きかけによって、2%アップした。一部工事で予定価格が事後公表になった」、福井県・「最低制限価格が82～85の間、くじ引きで落札が決まっている。予定価格の事前公表が最大のネック」、宮崎県・「15社が応札した物件で、10社が失格した」、山形県・「前知事が箱物の公共工事を止めて、20分の1の規模にしたが、知事が替わって新知事には現状を認識して頂いているところ」などをはじめ、各地区で抱える問題点や現状が明らかになった。
討議の後、前田委員長が、副委員長を選任したいとの意向を示し、山口氏を推薦、委員に諮り、承認された。
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- 日時:09:44