全中建-社団法人全国中小建設業協会

懇談会の冒頭、挨拶に立った全中建の岡本弘会長は、「このような思いは、これまで仕事の中でしたことがありません。コンクリートから人へと新政権は言っているが、われわれも人間であることは間違いない」と民主党政権誕生による公共事業バッシングが加速する状況を厳しく批判。「公共事業の減少によるしわ寄せがとんでもない状況を生み出している。真面目な人間が自殺している。真面目な人が生き残れる社会にしないといけない」と述べ、懇談会で十分な議論をするよう要請した。

続いて鳥越座長が、「危機的状況になっている。直轄工事のダンピングは無くなってきたが、公共工事が大幅に減っている。全中建の会員もピーク時に比べ4割も減少している。黙っていては何も始まらない。我々が一致団結して公共工事の正当性を発信していかなければならない」と挨拶した。

この後、懇談会がスタート。第1部では、日本マルチメディア・エクイップメント㈱の代表取締役である高田守康氏が、「地域建設業が生き残る絶対条件」と題する講演を行った。高田氏は、建設業が生き残るためには目の前の変化にきめ細かく対応していかなければならないとし、①地域建設業がなければ、地方自治体は行政サービスを維持できない②建設業は地域の基幹産業として、防災・防犯・防衛の機能を持つ③地域建設業は『地域住民の生命と財産を護る』究極のサービス――だと定義した。そして、本来の顧客である地域住民、流域住民、ＮＰＯとの交流の場を設けて、積極的な意見交換を行い、地域住民の中でリーダーシップを獲得すべきだと指摘した。

また、高田氏は『経済成長を支える社会インフラを機能させ続けるには、事前のメンテナンス作業が極めて重要』という広報戦略をたてることが急務だとも述べた。

続いて、第2部は、出席した若手経営者39名が、それぞれの地区毎にグループをつくり、ディスカッションを行った。ディスカッションでは、各地区の現状や、生き残るためにはどの様な取り組みが必要かなどについて、話し合いが行われた。

また、第3部では、国土交通省総合政策局の谷脇暁建設業課長が講演をするとともに、意見交換もしている。