苦境に喘ぐ地域の現況
《東北地方》
◎民主党政権になって補正予算の執行停止・公共事業費の削減などで、工事がなくて大変である。
◎倒産・廃業などで協会を退会する会社が相次いでおり、もはや来るところまで来たという状況だ。
《関東地方》
◎会員の中には企業を存続させるため、親の代から引き継いだ財産を処分しているところも多い。
◎過当競争の結果、採算を無視して低価格で入札して工事を取る会社が多い状況。
◎東京では、昨年に比べ70社も会員が減っている。
《東海地方》
◎地域の基幹産業である建設業が、存続さえ危ぶまれ、住民の安全・安心を担い続けることが困難になりつつある。
《近畿地方》
◎工事量の減少が大きく響いている。社会資本整備は、子や孫たちが安心・安全に生活できるためにも必要である。
◎大阪では、会員が56社も減った。
《九州地方》
◎公共事業は、各県で圧縮が続いており、公共工事依存度の高い地方中小建設業者は、経営が極度に悪化している。廃業・倒産による協会からの退会者が続出している。
◎鹿児島県でも12社の会員が退会している。
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- 日時:09:53