全中建だよりの活用で広報委が改善策決める

全中建広報委員会(豊田剛委員長)は2月5日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第6回の会合を開き、「全中建だより」の編集内容について検討するとともに、「全中建だより」の活用を図るための改善策を決めた。

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委員会では、豊田委員長が、「今年も委員の皆様の協力を得て広報活動を進めていきたい」との挨拶をして、発行済みの「全中建だより」の平成21年11月15日号と平成22年1月1日号(新年特集号)について報告を行った。続いて、平成22年2月19日号の編集内容の検討に入り、出席した各広報委員が意見を述べ、編集内容を整理、「全中建だより」の紙面構成を決めた。

この後、「全中建だより」の活用を図るための改善策について、委員長から提案が行われ、審議が行われた。これは、「全中建だより」を対外的な広報手段として有効に活用すべきで、そのための方策を考えるべきだとの指摘が協会幹部からなされたことから、広報委員の意見を求めたものである。

その結果、改善策として①「全中建だより」の発行企画の段階において、読者対象として会員を中心としつつも外部各界各層の読者も念頭に入れながら編集する②全中建本部事務局は、各支部へ配布するとともに、全国レベルの各界の団体窓口へ配布する③各支部においては、会員に配布するとともに、地元国会議員及び地方議会議員をはじめ監督官庁、工事発注窓口などへ配布することとし、相手方によっては持参することも必要④前記により必要となった部数は、本部事務局が各支部からの申し出に基づき送付する――等を決め、取り組むことになった。
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