全中建-社団法人全国中小建設業協会

委員会は、はじめに宇部委員長が「今まさに、環境問題がおおきくクローズアップされています。建設業界においても、ＣＯ2の排出抑制もさることながら、建設リサイクルが大変重要なテーマとなっております。建設リサイクルは、避けては通れない課題で、有野建設業技術企画官のお話を聞いて、建設リサイクルに取り組む方向を打ち出していきたいと考えております」と挨拶して、始まった。

これを受けて、国交省の有野建設業技術企画官が、『建設リサイクルの現状と課題』というテーマで建設リサイクル推進のための施策を中心に解説を行った。まず有野企画官は「リサイクル推進への努力が行われているため産業廃棄物の最終処分場の残存容量が、それ程減っていない。しかし、建設廃棄物の最終処分場は増えていないので、建設リサイクルへの取り組みが大事だ」と前置きして、建設リサイクル法から説明に入った。

それによると、平成14年5月に完全施行された建設リサイクル法は、施行後5年経過した場合に、法律の施行の状況を検討し、改正の必要があれば改正することになっている。5年が経過したため『建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について』と題する検討結果がとりまとめられている。有野企画官はこのとりまとめの概要を紹介し、今後、必要な具体的取り組みとして①対象建設工事の事前届出・通知における内容の充実及び効率化等の検討・実施②元請・下請間の契約書面における再資源化等に係わる記載内容の見直し③石膏ボードの解体時の現場分別の徹底⑤届出シールの現場標識貼付の全国展開――などを示した。

その後、宇部委員長が委員会としての今後の取り組みについて、委員に図り、「建設リサイクル制度の周知徹底と建設廃棄物の減量化に努める」との方針を決めた。この方針は、3月3日の評議員会で報告される。