全中建-社団法人全国中小建設業協会

確認審査の迅速化関係
1．確認申請図書の補正の対象の拡大等（告示改正）
2．確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能とする見直し（告示改正）
3．確認審査等の報告に係るチェックリスト告示の簡素化（告示改正）＝指定確認検査機関が確認済証等を交付した後に、特定行政庁へ提出するチェックリストを大幅に簡素化する（項目を9割減とする）
4．「軽微な変更」の対象の拡大（規則改正・技術的助言等）
5．大臣認定変更手続きの迅速化
6．審査期間短縮及び審査バラツキの是正（技術的助言等）＝構造計算適合性判定の対象物件については、現在の審査期間（約70日）の半減を目指し、審査期間短縮に係る目標を設定するとともに、取組方針及び公表方法を「建築行政マネジメント計画」（仮称）の策定指針として発出する。

申請図書の簡素化関係
1．構造計算概要書の廃止（規則、告示改正）
2．建築設備に係る確認申請図書の簡素化（規則、告示改正等）＝①非常用照明装置に係る技術的基準の見直しを行うとともに、非常用照明装置の構造詳細図を提出不要とする②水洗便所の構造詳細図を提出不要とする③排水のための配管設備に係る技術的基準の見直しを行うとともに、排水トラップの構造に係る構造詳細図を提出不要とする④換気設備の構造詳細図を簡素化する。
3．建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略（技術的助言等）

厳罰化関係
1．違反設計等への処分の徹底＝「建築行政マネジメント計画」（仮称）の策定指針に、中間・完了検査の徹底、違反建築物対策の推進を盛り込み、違反設計等への処分を徹底する。
2．広範なサンプル調査を実施する。

その他関係
1．小規模な木造戸建て住宅等（4号建築物）に係る確認・検査の特例について、当分の間継続する。
2．既存不適格建築物の増改築に係る特例の見直しについて、周知徹底を図る。
3．住宅性能評価及び長期優良住宅の認定についても申請図書の簡素化を図る。