全中建-社団法人全国中小建設業協会

このアンケート調査は、昨年の11月24日に行われた若手経営者懇談会に全国から出席した若手経営者40名を対象に、豊田広報委員長名で実施したもので、29名（回答率72.5%）の若手経営者から回答が得られた。回答を集計・分析した結果では、まず、公共工事の発注量については、「大きく減少」の回答が一番多く48.28%、次が「減少」で44.83%になっている。ただ、増加したとの回答が1件、増減なしが1件あり、我が国全体が公共工事の減少に喘いでいる中にあって、若干でも公共工事が増えたという地区、企業があることは、驚きである。

民間工事の発注量については、「減少」の回答が最も多く58.62%で、「大きく減少」が41.38%である。「増加」、「増減なし」の回答はなかった。公共工事の何年にもわたる減少と景気低迷による民間工事の減少が建設会社を苦境に陥れている状況が鮮明になった。

各社の経営状況についての設問に対しては、順調との回答は、当然のように無かった。「苦しい」が58.62%、「大変苦しい」が24.14%となっている。官民あわせた工事減が経営を直撃している状況である。

こうした状況に対して、若手経営者が、建設業以外の分野に活路を求めているのかどうかを、アンケートでは聞いている。建設業以外の事業に「進出している」と回答したのは、4名（13.79%）で、介護事業、警備業、生ゴミ処理機を利用した環境型ビジネスなどの事業を手掛けているという。残りの25名（86.21%）は、「進出していない」との回答であった。建設業以外の事業に進出して建設分野の落ち込みをカバーしようという取り組みは、それほど進んでいない。

これから建設業以外の業種に進出しようという考えがあるのかという設問には、「進出を考えている」との回答が27.59%で、「考えていない」は65.52%の回答であった。進出を考えている業種としては、環境事業、飲食業、第一次産業などを上げており、建設業の周辺もしくは労働力が活用できる業種をターゲットにしている。

一方、建設業をこれからも続けていくかという設問には、「継続は考えていない」との回答は1件で、ほとんどの若手経営者が苦しくても建設業を続けていこうという考えを示した。建設業の将来については、「暗いが建設業はなくならない」との回答が72.41%を占め、将来へ少しの希望を残しているとの結果になった。