22年度事業計画案まとまる

役員功労の表彰規定見直し
第1回の総務委員会を開催

総務委員会(委員長・岡本弘会長)の平成21年度第1回会合が3月16日、東京・中央区八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、全中建の平成22年度事業計画案をまとめるとともに、スローガン案も作成、いずれも理事会の承認を得たうえで6月の通常総会に提案することが決まった。

委員会は、委員長である岡本会長の挨拶の後、総会での会長表彰者の審査を行い、建設業振興功労として、16日現在で各支部から推薦のあった候補者を承認した。役員功労では、現理事の白石勝美氏と大澤廣和氏の会長表彰が決まった。

なお、会長表彰推薦枠のある会員団体で、会長表彰候補者の推薦が現在までに全中建事務局に届いていないところに対しては、至急候補者の推薦をするよう依頼した。

スローガン案については、平成21年度とほぼ同じで、唯一の変更は地域社会への貢献と社会的信頼という文言を地域社会への貢献と社会的信頼の確保に変えるだけである。

また、委員会は、平成22年度事業計画案で、例年どおり12のテーマで事業活動を展開することについて審議した。

新たな活動としては、①ダンピング受注防止の徹底②最低制限価格制度及び低入札価格調査制度の改善の促進③アスベスト(石綿)対策の強化が追加された。委員会でまとめられたスローガン案と事業計画案は、5月に開催予定の平成22年度第1回の通常理事会に諮り、6月の通常総会に議案として提出する予定。