22年度の災害防止対策
安全衛生委が案まとめる
国交省の有野企画官も講話
全中建の安全衛生委員会（布施正夫委員長）は、2月23日、東京都港区新橋の航空会館で、平成21年度第1回の会合を開き、国土交通省総合政策局建設業課の有野充朗建設業技術企画官から国交省における事故防止対策等についての説明を聞くとともに、全中建の平成22年度災害防止対策をまとめた。同対策は、3月3日開催の通常理事会で承認を求めることになった。
委員会は冒頭、布施委員長が「現在は、安全費がなかなか見込めない状況ですが、安全はおろそかにすると、会社がなくなってしまいます。ですから、安全への取り組みは大変大事なことです」と挨拶、安全に対する一層の取り組みを要請した。
委員会審議の前に、有野技術企画官が安全確保をめぐる諸問題について講話した。有野企画官は、まず、建設業における労働災害発生状況について「土木工事における事故は、公共工事が減少しているため、減っている。事故の傾向は、墜落、転落による死亡事故が多く、そのため、建築工事の事故が土木工事に比べて減らない」と述べ、事故の事例を紹介、どういう状況で事故が発生しているかと、事故防止の対策を説明した。
それによると、国交省における事故防止対策は①公共工事の発注における工事安全対策要綱②建設工事公衆災害防止対策要綱③土木工事安全施工技術指針④建設工事事故防止のための重点対策⑤建設工事事故対策委員会――を柱に進められているという。
さらに、有野企画官は、事故防止への具体的取り組みについて、写真などにより紹介、「総合評価でも、事故を起こせば点数が低くなる」と指摘し、事故防止が大事なことを強調した。
有野企画官の講話、質疑応答の後、委員会は、全中建の平成22年度災害防止対策について、討議を行い、対策案をまとめた。3月3日の理事会で報告、承認を得ることになった。
委員会の最後に布施委員長が、「委員会を年1回ではなく、7月か8月にもう1回やったらどうか。やるたびに意識が高まる」と提案、災害防止対策は、繰り返しが大事だとして、委員会の取り組みを強化させたいとの考えを示した。
平成22年度災害防止対策（案）の重点項目、努力目標は次の通り。
1．重点項目
(1)経営者（社長、代表者）の安全意識の高揚
経営者対象の安全講習会及び計画的なパトロールの実施
(2)下請専門業者の職長に対する指導力向上のための教育
安全講習会等に職長の受講の徹底を図る
(3)建築物の解体作業などで発生するアスベスト（石綿）対策の強化
イ 周知の徹底について
機関紙等を通じて関係情報を提供し、義務付け事項の周知の徹底を図る
ロ 対応の徹底について
建設業労働災害防止協会等が実施する特別教育への参加を促すとともに、会員団体が建設業労働災害防止協会等に依頼して行う特別教育への参加を促す
ハ 処理の徹底について
全国のアスベスト処理施設に関する情報提供を会員団体に行うとともに全中建のホームページに掲載する
(4)建築物解体の安全確保・安全確認の徹底を図る
元請現場代理人の安全講習会の実施
(5)職長に対するリスクアセスメントの推進
①事業主責任を果たす自主的安全管理の徹底
②統括安全衛生責任者を対象としたリスクアセスメント研修の実施
2．努力目標
(1)①戸建て住宅等、低層建築物の足場先行工法の推進
②手すり先行足場組立工法の推進
③土止め先行工法の推進
①安全施工サイクル運動の推進
②現場ごとにテーマを決めた自主的安全管理運動の推進
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- 日時:21:27