全中建-社団法人全国中小建設業協会

平成22年度事業計画

平成22年4月1日から
平成23年3月31日まで

１．まえがき

地域に根差す中小建設業は、これまでの約10年間に亘る公共事業の大幅な削減により既に危機的な環境に置かれており、昨年8月の総選挙により交代した新政権は、「コンクリートから人へ」という意味不明なスローガンのもと、今年度公共事業予算を対前年度比約18%減というさらなる大幅な削減により、公共事業への依存度の高い中小建設業者の経営は重大な局面に至っている。

このため全中建としては、第一に、官公需法に基づく「中小企業者に関する国等の契約の方針」において、毎年度中小建設企業者の受注の機会の増大を図るための措置について、今年度も引き続き前年度(52.4%)を上回る目標率の確保に努めるとともに地方公共団体に対しては、全国知事会・全国市長会・全国町村長会を通じ中小建設業者の受注機会の増大のために措置を講ずるよう要請していくこととする。

平成22年度事業計画全文

平成22年度収支予算書