国交省が新たな方針 入札契約制度の改善
国土交通省は3月16日、入札契約制度の更なる改善として、企業の経営評価、下請企業対策の2つについて、改善方針をまとめ、公表した。
企業評価では、技術者数評価のあり方、再生企業の取り扱いなどを中建審の検討を踏まえて見直すことにしており、今回の改善で挙げた項目については、4月以降、順次実施していく予定。
＝企業の経営評価に関する改善＝
①一括下請負による完成工事高の嵩上げなど現場レベルでの不正を排除するため、立入検査など現場での監督を強化
②利益の水増しなどの虚偽申請を排除するため、虚偽申請の疑いのある企業の抽出強化と重点審査を実施
③技術者数評価、再生企業の取り扱い、社会性評価項目（Ｗ点）等の審査基準について、中建審の検討を踏まえ見直し
④国交省直轄工事で、入札ボンドの対象をＷＴＯ対象工事から、原則としてＢランクまで拡大
⑤地方公共団体にも入札ボンド導入・拡大を働きかけ
＝下請企業対策に関する改善の方針＝
①契約の明確化・対等化を図るため、標準請負契約約款を中建審の検討を踏まえ改正
②信託の活用や支払ボンドなど新たな下請代金保全策の検討
③下請企業の見積もりを踏まえた入札契約方式を試行
④地方公共団体との連携を強化し、違法行為等に対する取締り、指導監督を強化
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- 日時:21:26