全中建-社団法人全国中小建設業協会

下水道で改善の回答
土木委員会・宮本武蔵委員長

当委員会は、昨年の9月17日に会議を行い、総合評価方式について国交省から説明を受けるとともに意見交換をしました。また、同じ会議で、平成21年度下水道意見交換会議における全中建として、会員からの要望事項をとりまとめました。

下水道意見交換会議は、政権交代のあおりを受け、11月の予定が遅れて1月に開催されましたが、そこでは、私が、地方公共団体の設計担当者が使えるわかりやすいガイドラインを考えてもらいたいと要望したのに対し、国交省の岡久課長から前向きな回答が得られ、日本下水道協会で事例集を作成して欲しいとの考えが示され、下水道協会に作成を要請いたしました。

地域で積極的取組を
労務資材対策委員会・青木誠光委員長

昨年の11月11日に開催した第1回委員会では、国交省の松本貴久労働資材対策官をお招きし、「建設労働をめぐる最近の情勢」というテーマで建設工事の動向から建設労働問題まで国交省の取り組みを中心に解説して頂きました。

松本対策官の講演を聞いた後、意見交換を行いまして、委員からは「派遣法では26業種が認められているのに、建設業はなぜ駄目なのか」と質問が出され、これには「雇用関係の明確化等、雇用改善を図るための措置を講じている状況であり、除外されていると厚生労働省から聞いている」とのことです。
労務費・資材単価は各地域で積極的な取り組みをしていかないと下がってしまうので各地域で積極的な取り組みをお願いしたい。

技術者制度で討議
建設業振興対策委員会・小野徹委員長

昨年10月に国交省の有野建設業技術企画官にきて頂き、技術者制度をテーマにお話しをお伺いしました。狙いは、社員のモチベーションを上げるために、技術者制度の資格を活用することで、そのために討議を行いました。

各委員からは、様々な意見が出されましたが、技術者の技術力を向上させ、資格を取らせなければならないとの考えは全ての委員に共有されております。しかし、工事が無くて、技術者の技術力向上まで手が回らない現状を指摘する委員が多かったのも事実です。今後も、技術者制度の充実と運用の拡大を求めていきたいと考えています。

共済の役割大きい
共済制度運営委員会・岡野三郎委員長

保険の事務費収入は、昨年は971万円、今年は1，133万円程度の見込みとなっています。これは、今年度から三井の「優良戻し」の制度に代えて、制度維持費の率を引き上げたため、増収を見込んでいます。

災害共済制度の配当還付金は、昨年は837万円余を受け取ることができました。全額加入団体にお返ししております。

私ども委員会では、企業経営の安定のためにも、また、労働者の福祉の向上を図るためにも、協会の健全な運営のためにも、全中建の共済制度の果たす役割は大変大きなものがあると思っております。ご協力を賜りますようお願いします。

事前に意見求め討議
建築委員会・前田正人委員長

建築委員会は、昨年の11月26日に会議を開きました。議題は①建築に関する各都道府県の状況について②各都道府県の格付け基準について③民間資金等活用事業推進でありました。

会議に先立ち予め各委員の方々からは、議題についてそれぞれの地域の意見を出して頂き、それをもとに討議を進めました。①については、建築の事業量が官民共に減少している。全中建で要望活動を望む。最低制限価格のアップを要望することが必要と思うなどの意見が出されました。

②では、各都道府県でいろいろあるようで、各地域で行政と協議していくべきだと思いました。

広報活動で改善策
広報委員会・豊田剛委員長

委員会は、「全中建だより」を年8回発行しております。この全中建だよりを対外的な広報手段として、有効に活用すべきではないかとの指摘を受けまして、2月5日の会合で、各委員から意見を求め、討議を行いました。

討議の結果、全中建だよりの読者対象を会員中心としつつも外部各界各層の読者も念頭に入れながら編集する。全中建本部事務局は、各支部へ配布するとともに、全国レベルの各界の団体窓口へ配布する。各支部では、会員に加え地元国会議員及び地方議員をはじめ監督官庁、工事発注窓口などへ配布する等の改善策をまとめました。

一層の減量化に努力
環境問題等対策委員会・宇部貞宏委員長

委員会は今年の2月18日に開きました。国交省の有野建設業技術企画官をお招きし、「建設リサイクルの現状と課題」というテーマで講演をして頂きました。

有野企画官は①対象建設工事の事前届出・通知における内容の充実及び効率化等の検討・実施②元請・下請間の契約書面における再資源化等に係わる記載内容の見直し③石膏ボードの解体時の現場分別の徹底④届出シールの現場標識貼付の全国展開等の具体的取り組みを示しました。

委員会としては、今後の取り組み方針として「建設リサイクル制度の周知徹底と建設廃棄物の減量化に務める」ことを決めました。

災害防止対策を作成
安全衛生委員会・布施正夫委員長

今年の2月23日に安全衛生委員会は、会議を行いました。国交省の有野建設業技術官から「安全確保をめぐる諸問題について」というテーマで話しを聞き、その後、平成22年度の災害防止対策について審議し、委員会としての案を作成したわけです。先程開催されました理事会で承認を頂き、全中建の平成22年度における災害防止への取り組みが決まりました。

対策について紹介しますと、平成20年度に比べ、22年度は、新たに石綿対策の強化で、処理の徹底という項目を、職長に対するリスクアセスメントで、自主的安全管理の徹底を盛り込んでいます。