22年度労務単価決まる

単純平均での下落続く

国土交通省が公表した平成22年度公共工事設計労務単価(基準額)によると、全51職種の全国単純平均は、16,479円で、前年度に比べ1.5%のマイナスである。各職種・各地域の区分で見ても単価が上昇した区分が全体の27%であるのに対し、単価が低下した区分は全体の69%になっている。労務単価の下落傾向が続いているといえる。

主要12職種の22年度設計労務単価を全国10地区別で見てみると(別表参照)、普通作業員は、東京都が13,900円と一番高く、最低は北海道の10,800円である。とび工は、大阪府が17,900円と最も高く、それに次ぐのが東京都と愛知県で、17,500円。とび工の全国単純平均では、15,526円で、前年度に比べ1.6%のマイナスである。

鉄筋工は、全国単純平均では15,511円で、前年度比1.6%のマイナス。地域別では東京都が17,800円と最も高いが、前年度に比べ2.2%も低くなっている。型わく工は、愛知県の17,600円が一番高く、東京都は17,000円である。全国単純平均では、15,662円で、前年度比2.3%のマイナス。

実勢価格との乖離が大きいとの指摘がある交通誘導員については、交通誘導員Aが全国単純平均で8,474円、前年度に比べ0.2%のプラスになった。地域別では、沖縄県の7,500円が最低で一番高いのは、東京都の9,600円である。交通誘導員Bは、全国単純平均が7,694円で前年度に比べ0.5%のマイナスである。最低は沖縄県で、6,700円となっている。