全中建-社団法人全国中小建設業協会

脇議員は、予定価格についての前原大臣の認識を確認した後、「発注者が予定価格をきちんと算出していれば、6割や7割で仕事ができるというのはおかしいですよね」と聞き、前原大臣の「その通りだと思います」との回答を引き出した。

つづいて脇議員は「一部では裁判所などでも落札率と称して、9割以上で落ちたら不正があると見た方がいいなんていうことを言っているんですが。これは何も私は業界を擁護するという意味ではなくて、物事の論理的な意味からして、そんな馬鹿なことは無いんですね。発注者が一生懸命標準価格を調べて、実勢価格を調べて(予定価格を作成)、実勢価格に近い価格(落札価格)になったらおかしいなんということはあり得ないと思うんですよ。つまり、予定価で仕事を出しても発注者というのは別に国民に損害を与えないということなんでしょう」と質問した。

これには、前原大臣は、談合防止のための競争入札導入や様々な方式が採用されてきたことへの認識を示すとともに「競争入札はしっかり確保しながら、しかし不当な廉売競争、ダンピングは防止するという観点での様々な施策を取っていく中で適正な競争による受注というものを図っていくということが望ましいと考えております」と答えた。

これに関連して脇議員はさらに「今既に現場で、技能労働者、いわゆる職人さんなんかが余りにも給料が下がりすぎて、良い時の6割ぐらいに下がっている。公務員はほとんど下がっていませんから、相対的にもの凄く下がっているんですね。だから若い人は誰も来ない。平均年齢が56歳、57歳。建設産業というのは人でもっているんですから、技能者、技術者がうまくその技能、技術を若年層に継承していかなければつぶれるんですね。現実にそんな状態が起きて大変な状態なのに、まだ安けりゃいいんだと、落札率が9割超えちゃいけないなんて馬鹿なことを言っているというのは、全く実態をみていないんですね。

ボロ儲けするわけじゃないんだ、そうでしょう。きちんと予定価というのは市場価格で見ているんだから。その市場価格で見ているという自信が無いんだったら予定価なんてやめちゃえばいいんです。そのことを本当に多くの人が誤解をしていて、私がこう申し上げると、あいつはまた業界の利益のために言っていると。利益には当然なるんですが、業界の利益のためだけじゃない。それが国民のためなんですよ。このまま行ったら本当に建設業は破綻しますよ。

そのことを発注者こそが、国土交通大臣が先頭に立って、安値受注を悪いことなんだということを言っていかないと駄目な時期なんですよ。前原大臣ならやれるはずだから、是非やって下さいよ。」と、大臣の取り組みを求めた。

前原大臣は「委員がおっしゃることは私も大筋同感でありまして、だからこそ競争入札は拡大するけれども、総合評価方式という、単に価格だけではないという形で、私はこの総合評価方式もたゆまざる改善というのは必要だと思っていますし、それは指示しておりますけれども、価格だけではないんだというところで評価をしていくということと併せて、ダンピングについては最低制限価格をしっかりと、今徐々に上げていっています、おっしゃるように。」との回答を行った。