全中建-社団法人全国中小建設業協会

まじめに企業努力をしている会社が報われていないとの不満を抱えている委員が多く、白熱した討議となった。

委員会は、小野委員長の「4月22日に第1回の中建審が開かれ、あと2回の審議で取りまとめが行われます。私が中建審には委員として出ていますので、皆様のご意見をお伺いして、中建審の審議に反映させたいと考えております」と述べ、各委員の意見を求めて、始まった。

鎌原企画専門官が、中建審の審議事項を含めた入札契約制度の改善に向けた取り組みについて資料を示しながら説明した。それによると、経営事項審査制度の改善は、現場での不正の取締り強化、虚偽申請のチェック体制強化、審査基準の更なる見直しのため行う。また、入札ボンドの拡大については、すでに方針が発表され、8月1日から実施すると説明した。「入札ボンドは3億円以上までに拡大されるが、合理化できるものは合理化するとし、入札前日までに提出すれば良いように変えた」と述べた。

具体的には、経審の審査基準の改正で、評価対象とする技術者の見直し、再生企業の取り扱い、建設投資減少傾向への対応について問題点を示し、対応策を検討する。建設工事標準請負契約約款の改正は、甲乙が対等となるように改善する。そのためには、甲乙という呼称もやめたらどうか、現場代理人の常駐義務の再検証をすることが必要だとの方向で検討が進められることを明らかにした。

鎌原企画専門官の説明の後、小野委員長を議長に討議に移った。各委員からは、鎌原企画専門官に質問が相次ぎ、「現場説明を復活してほしい。現場説明がないから、コンサルタントのいい加減な設計で苦労する」「再生企業の取り扱いをもっと厳しくしてほしい、経審の点数を低くして」との注文が出た。
小野委員長からは、地方建設業審議会を開催するよう働きかけてほしい。「これは小澤建流審にもお願いする」との考えが示された。

ほかに、協会に入っていることを高く評価してほしい、地方自治体もきちんとやるように強く指導してほしいなどの意見も出された。