全中建-社団法人全国中小建設業協会

意見交換は、岡本会長、松井守夫副会長、宮本武蔵副会長、青木誠光副会長、小野徹副会長、岡野三郎副会長、宮崎友次専務理事の協会幹部が国土交通省を訪問するかたちで行われた。初めに、中建審の委員でもある小野副会長が、全中建としての意見・要望を説明した。

意見・要望は、中建審の審議事項である経営事項審査、公共工事標準請負約款についてのものだけでなく、中建審以外の入札契約改善へ向けた取り組みに対するものや公共工予算の増大、地方自治体への指導など内容が濃いものになっている。

これを受けて、小澤建設流通政策審議官(建流審)は、「沢山の意見を言っていただいて有り難い。夏までには中建審で結論を出したい。ただ、経審については、今のままで良いのか、経審そのもののあり方も考えなくてはいけない。柔軟性を持たせることが必要」と述べた。

全中建側からは、岡本会長が「工事は減っているのに、業者の数はそれほど減っていない」として、建設業許可を厳しくすべきだとの考えを示したほか、他の幹部から協会単位で災害協定を結んでいるのをもっと評価してほしい、地方建設業審議会を開催するように、地方自治体に言っていただきたいなどの意見が出された。

全中建の意見・要望のうち中建審にかかわる主なものは次の通り。

【経営事項審査】
①許可・経審の入口規制の強化
②真面目な業者が影響する経審改定は困る
③地方建設業審議会開催の働きかけを
④大手・中堅業者の評価は一括で
⑤技術職員の資格を2業種だけでなくもっと多くに
⑥再生企業の扱いは厳しく
⑦完工高のウエイトを下げるべき
⑧防災協定は協会加入を条件に。

【公共工事標準請負約款】
①対等性確保には現場説明の復活を
②工事成績の判定機関として第三者は可能か
③予定価格の算出に第三者機関のお墨付きを
④中間前払い制度を明確に。