国交省が成長戦略
ＰＰＰを積極推進へ
国土交通省の成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業㈱社長)は5月17日、最終の取りまとめを行い、国土交通省としての成長戦略を決めた。国交省は、これを平成23年度予算要求に反映させることにしている。
最終取りまとめによると、成長戦略は①海洋分野②観光分野③航空分野④国際展開・官民連携分野⑤住宅・都市分野の5分野について、さらなる発展が期待できるチャンスがあるとの認識で政策提案を行っている。
このうち、建設業に関係が多いのは、④と⑤である。両分野での関係する政策は次の通り。
【国際展開・官民連携分野】
▽リーダーシップ、組織・体制の強化
▽スタンダードの整備
▽金融メカニズムの整備
▽ＰＰＰ／ＰＦＩを推進するための制度面の改善
▽ＰＰＰ／ＰＦＩの重点分野とプロジェクトの実施＝①コンセッション方式の活用、②港湾経営の民営化等、③老朽化したインフラへの対応等(道路空間のオープン化)、④先端的民間技術の活用(水ビジネス)、⑤行政財産の活用(河川空間のオープン化、官民連携による地下街や交通結節点の整備、都市公園における民間業者の活用、直轄駐車場における民間事業者の活用、小水力発電の普及の促進による自然エネルギーの活用)
【住宅・都市分野】
▽国際競争拠点特区や戦略プロジェクトにより世界に誇れる都市機能を実現
▽新たな担い手による自発的・戦略的な地域・まちづくりの促進
▽まちなか居住・コンパクトシティへの誘導
▽住宅市場・住宅投資の活性化により内需の柱を強固なものへ
▽急増する高齢者向けの「安心」で「自立可能」な住まいの確保
▽チャレンジ25の実現に向けた環境に優しい住宅・建築物の整備
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- 日時:16:33