建築確認の運用改善
審査期間半減目指し施行
国土交通省は、6月1日から確認審査期間(これまで約70日)の半減を目指した建築確認手続き等の運用改善を施行した。確認審査と適判審査の並行審査の実施、確認申請後の図書の補正の対象の拡大、大臣認定変更手続きの迅速化などの取り組みを行う。
この運用改善については、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化のための建築基準法施行規則及び関係告示の改正等を行い、3月29日付で公布されており、それに基づき今回の施行となったものである。
改善の主な内容は、確認申請の迅速化関係で確認審査と適判審査の並行審査の実施するほか、審査側の指摘による図面や構造計算書の補正も可能にする。工事着手後の計画変更関係では、変更確認を要しない「軽微な変更」の対象を拡大と超高層建築物等の構造計算や避難安全検証法等に係る大臣認定の変更手続きについて迅速化を図る。
また、申請図書の簡素化関係では①構造計算書概要書の廃止②建築設備に係る確認申請図書の簡素化③建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略などにより大幅な簡素化を図ることにしている。
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