全中建-社団法人全国中小建設業協会

国土交通省がまとめた今年4月1日現在の地方公共団体における耐震改修促進計画の策定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況の調査によると、耐震改修促進計画で都道府県が100％策定済みなことが分かった。

これに対して、市区町村は、計画を策定済みなのは全体の79・9％にあたる1，398市区町村である。ただ今年度中に160の市区町村が計画を策定する予定である。

一方、耐震診断.改修に対する補助制度の整備は、耐震診断で1，275の市区町村で補助が受けられる。耐震改修に補助制度を設けているのは986の市区町村。これは、全国の市区町村の数が1，750で、率にすると56.3％とまだ低い数字になっている。