10月の労働費調査
全中建に対し協力要請
全中建は8月4日付で、農林水産省及び国土交通省が実施する公共事業労務費調査(平成22年10月調査)への協力要請を受けており、全中建本部として会員へ調査への理解と周知方を行っている。
今回の調査は、いくつもの改善が行われているが、そのうちの重要事項は次のとおりである。
①技能労働者の技能水準を的確に評価するため、免許等の資格保有が義務付けられているものについては、免許等の写しの提示を求める。
②造園工など38職種の労働者は、9月分の賃金支払い実態も調査する。
③請負契約による労働者(いわゆる1人親方)の賃金と経費の分離を確認するための資料等について「公共事業労務費調査の手引き」に説明を記載する。
④棄却の恐れがある標本を提出した事業主に対し、書類等の不備状況などの主な棄却理由を通知する。
⑤各種分析を実施するため、資格取得状況、職種の兼務状況、就業地域の状況、職階の状況、発注機関別の工事の就労状況、基準外手当、不稼働の状況を補足調査する。
⑥老齢厚生年金及び高年齢雇用継続給付の受給に伴い、日当たり賃金を調整している労働者は調査対象外。
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- 日時:16:14