全中建-社団法人全国中小建設業協会

一、中小建設業振興等のための税制
(1)中小企業の法人税率の軽減を図ること＝我が国の経済社会においてきわめて重要な存在である中小企業の経営環境を整備し、かつ自主的発展を促すためにも中小企業に対する法人税率を大幅に軽減する必要がある。

(2)請負契約書等に係る印紙税を廃止すること＝消費税が導入された際、物品売買契約等に係る印紙税は廃止されたにもかかわらず、請負契約及び不動産販売契約に係る印紙税は存置され、二重課税でもあるので、これを廃止すべきである。

(3)交際費限度額の緩和を図ること＝交際費は企業経営上必要不可欠な経費であり、企業活動の活性化を図るためにも損金不算入制度を緩和すべきである。少なくとも社会通念上、通常要すると認められる香典、祝金、工事の施工に際しての地域住民への挨拶回りに要する費用等については、交際費の範囲から除外するよう改めるべきである。

(4)法人事業税への外形標準課税は、中小企業に対しては、今後とも適用除外とすること＝この制度が今後、万が一にも地域の雇用と経済を支えている中小企業にまで、波及した場合、地域に立脚している中小企業を破綻に追い込む事にもなりますので、そのような事の無いよう強く要望する。

二、中小企業の事業承継等のための税制
(1)中小企業の事業承継の円滑化を図るため、「特定事業用宅地等」及び「特定同族会社事業用宅地等」の条件をさらに緩和すること＝家業を引き継ぐ意志のある後継者がいても、遺産が事業用の土地・建物等、事業を続けるために必要な資産では売ることも出来ず、相続税を納められないばかりに、廃業に追い込まれかねない。中小企業で働く人が安心して仕事が出来るようにするためにも、日本の雇用の大部分を支えている中小企業のスムーズな事業承継は極めて重要な問題である。

(2)相続税の基礎控除額をさらに引き上げること＝相続税の遺産に係る基礎控除額については近年の改正で見直されてはいるが、まだ不十分であり、さらに相当額の引き上げが必要である。