二段階選抜と事後審査年度内に5件ほど試行
国土交通省は、7月27日に開催された「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に、設計付工事発注方式でのコンソーシアム方式や第三者技術者（エンジニア）の導入などを検討する考えを示した。同省は、総合評価方式での二段階選抜方式、事後審査方式を年度内に5件ずつ試行する方針も明らかにした。
設計付工事発注方式におけるコンソーシアム方式は、技術力の高い土木コンサルタントと施工会社が共同体（コンソーシアム）を組み競争に参加する。導入が検討されているのは、施工会社と建設業許可を持たない土木コンサルタントが協定を結ぶかたちのもので、設計や設計条件の整理、製作・施工業者との調整、照査などをコンサルタントが、施工計画策定や専門工事業者の選定、施工、資器材の調達などを施工業者が担当する。
第三者技術者（エンジニア）は、発注者と受注者の間に第三者としてエンジニアが参加するもの。工期、金額を含む工事変更、品質の検査、出来高の確認など発注者の業務の一部を肩代わりする。
総合評価方式における二段階選抜方式の今年度の試行は、競争参加者数が多く、技術提案以外の評価項目の点数が高い参加者が落札する割合の高い道路改良、築堤・護岸、橋梁下部、アスファルト舗装、鋼橋上部が予定されている。
事後審査方式は、入札・開札後に予定価格を超過した入札者を除いて競争参加資格を確認する方式のことで、今年度の試行は、予定価格超過が多い案件が対象。入札関係事務の効率化が狙い。
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