各地域からの現状リポート1
口蹄疫の影響が多大
総合評価改善求める
一般社団法人宮崎県建築協会会長増田秀文
宮崎県において、今年4月20日に口蹄疫が確認され、その感染は瞬く間に広がり29万頭もの家畜が殺処分されるという悲惨な状況となりました。
官民一体となって防疫措置が講じられ、感染拡大を阻止し、口蹄疫を早期に撲滅するため、5月18日には「非常事態宣言」が発令され、消毒の徹底、不要不急の外出の自粛、各種イベントの中止などが実施されましたが、残念ながらその拡大を食い止めることはできませんでした。
このような状況の中で、全国各地から義捐金や励ましの言葉など、物心両面においてご支援を頂き、県民の一人としてお礼と感謝を申し上げます。
お陰さまで8月27日に口蹄疫終息の最終宣言が出され、宮崎県全体が落ち着きを取り戻しつつあるところです。
しかしながら、この口蹄疫発生による被害は多大なものであり、経済的影響は全ての業種にわたり、その被害総額は県内総生産の6%にあたる2,350億円ともいわれています。
私ども、建設関連業界におきましても、工事の中断、延期、そして中止などの報告がなされており、景気悪化にさらに拍車をかけている状況となっています。
今は、県民が一丸となり、復旧はもとより、復興、新生に向けて努力していくことが求められています。
当協会は、建築を営む業者を会員資格として、平成7年に?宮崎県建設業協会の系列として発足しました。その後、平成20年に?建設業協会から独立をし、平成21年に法人格を取得し、それから「一般社団法人宮崎県建築協会」として活動いたしております。
宮崎県は、平成18年の官製談合事件に伴い、県において「一般競争入札への移行」「予定価格の事前公表」などの急激な入札制度改革が行われて以来、官庁工事、民間工事を問わず「競争激化」「安値受注」、また、ゼネコンの過激な攻撃なども加わり、大変厳しい状況下にあります。
協会としましても、建築業界の窮状や公共工事に頼らざるを得ない状況を踏まえ、長く続く入札契約制度の試行期間の弊害、総合評価落札方式における評価の偏重や不合理性の改善を求めるため、「戦略会議」を開催し、行政に対し提言を行ってきたところです。
その中で、最低制限価格につきましては、建設業の健全な発展と品質確保の観点から今年度末までの時限措置ではありますが「予定価格の90%」に引き上げられました。
総合評価落札方式につきましても、改善は加えられているものの、現状とのかい離は否めず、公共工事の減少に伴う実績評価や会社規模による評価の偏重により、受注競争の不合理性が指摘されています。
工程、規模、難易度に応じた評価項目の設定や、柔軟な工事実績の考え方などにより、技術力の適正な評価、また、平等性や透明性を確保し、地元企業が受注しやすい環境づくりのために、更なる改善が必要でもあり、当協会の重要な取り組みの一つにして進めて行きたいと考えています。
これからも、多くの関連団体との連携を深め、あらゆる活動を通して力強い協会づくりを目指してまいります。
- 投稿者:
- 日時:12:27