全中建-社団法人全国中小建設業協会

谷脇建設業課長が概算要求など解説

議事に先立って行われた谷脇建設業課長の講話では、まず政府の新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策で国土交通省関係の取組を中心に紹介し、平成23年度概算要求を説明した。「国交省の要求は対前年度比1.00倍となっていますが、その中には元気な日本復活特別枠が含まれており、それが各省庁へどう配分されるかは、政策コンテストによって決まるので、私達の努力するところです」と述べて、建設業関係の要求として①事業転換のための課題解決支援②成長戦略関連ノウハウ・技術の移転促進③リフォーム・維持管理分野での共同事業体形成支援④成長分野に対応した技術習得の促進などの事業をあげた。

また、国土交通省の平成23年度税制改正要望の内容にも触れ、工事契約書の印紙税廃止を前提に見直しの検討を求めるとした。さらに谷脇課長は、建設業の現状分析と国交省の建設業者向け対策を紹介、中建審の建議による経営事項審査基準の改正、建設工事の標準請負契約約款の改正についても説明。事業仕分けで廃止が求められた監理技術者制度の見直しにも言及した。「法律が改正されないと変わらないので、それまでは監理技術者資格証を持っていなければいけないし、講習を受けなければいけない」と述べた。

議題審議と報告

この後、宮崎専務理事の司会で議事に入った。一般社団法人みやぎ中小建設業協会(畑中孝治・代表理事)の入会申し込みは、異議なく承認され、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望については、要望書の内容、要望の時期等は、正副会長会と事務局に一任が決まった。平成23年度税制改正要望は、国土交通省に提出済みで、その内容を示し、承認を得た。

議題の審議後、報告事項に移り、中央建設業審議会と中小企業政策審議会の会議内容を委員である小野徹副会長が、中建審建議、国等の中小企業契約目標を丁寧に説明した。委員会報告では、広報委員会の活動について、豊田剛委員長が、全中建だよりの編集を中心に報告。土木委員会(内容は4面掲載)は、委員長である宮本武蔵副会長が下水道意見交換会の要望事項を中心に討議したとし、実態調査への協力も要請した。