全中建-社団法人全国中小建設業協会

委員会は、前田委員長が「住宅瑕疵担保履行法について色々な意見があるので、全国的にアンケート調査をしました。今日はこれを中心に討議をお願いします」と述べ、審議に入った。アンケート結果を、宮崎専務理事が紹介、それを受けて、前田委員長が結果のうち重要なポイントについて説明した。

それによると、80件の回答で、保険が79件、保証金が1件となっており、保険がほとんどという実態が明らかになったほか、保険料は、施主からもらうべきところ、業者負担となっていることが数字で示された。昨年の10月1日から今年の9月30日までの物件で、約40%が施主、60%が業者の保険料負担であり、「施主から保険料をまけろと言われている」という建設業者の厳しい実態が浮かび上がった。

問題点・意見については、30件の意見や問題点を指摘する声が寄せられた。その中でいくつかを紹介すると、「公共工事の保険料は別途経費扱いに」「保険機関が違うと施工基準まで違う」「1戸当たりの保険料が高すぎる」「保険料の見直し、割引制度を」「保険料も消費税と同じ扱いに」「保険は個人(買主)の任意にまかせるべき」などで、保険料が高く、制度の見直しを求める声が高かった。

アンケート結果をもとにした住宅瑕疵担保履行法の審議の後、国土交通省住宅局住宅生産課の豊嶋太朗課長補佐、南津和弘課長補佐の両氏が住宅リフォーム支援制度についての解説を行うとともに、同制度のパンフレットを持参、全中建支部へのPＲを要請した。

意見交換では、全中建側(建築委員)から、住宅瑕疵担保履行法の見直しを求める意見が多く出され、国交省側は、「そういう意見が全国であることは承知している」との認識を示したものの、各委員の注文の激しさにたじたじとなる場面があった。