協会事業活動

2016年08月29日

平成28年度「『見える』安全活動コンクール」

厚生労働省で「労働災害のない職場づくり」の取り組みとしてコンクールを実施します。

平成27年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します
~労働災害防止活動の「見える化」事例を募集(9月1日~10月31日)~
厚生労働省では9月1日から、労働災害防止に向けた企業の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成27年度「『見える』安全活動コンクール」を実施します。

このコンクールは、安全活動に熱心に取り組んでいる企業が国民や取引先に注目される運動(「あんぜんプロジェクト」)の一環として実施するもので、平成23年度より実施しており、今年度で5回目となります。
応募期間は、9月1日(火)から10月31日(土)までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、平成27年12月1日(火)~平成27年1月31日(日)の間に実施する投票の結果に基づいて、優良事例を3月上旬に発表する予定です。

安全活動の「見える」化とは、職場に潜む視覚的に捉えられない危険などを可視化(見える化)すること、また、それを活用することによる効果的な取り組みを言います。さらに、自社の安全活動を企業価値(安全ブランド)の向上に結びつけ、一層、機運を高めることも狙いとしています。

厚生労働省では、コンクールの実施を通じて、引き続き「労働災害のない職場づくり」に向けて取り組んでいきます。

1 趣旨・目的
平成26年の労働災害発生件数は前年比で増加しました。平成27年上半期においては災害は減少傾向にあるものの、第12次労働災害防止計画(平成25年から平成29年までの5か年計画)の目標達成に向けて、更なる取組が必要です。

こうした状況の中、厚生労働省では、職場における安全衛生活動を応援し、「働く人」、「企業」、「家族」を元気にする「あんぜんプロジェクト」を推進しています。プロジェクトの一環として、「『見える』安全活動コンクール」では、安全活動の「見える」化の取組事例を募集します。これに対して、広く国民から投票を募るとともに、安全活動優良事例選考委員会(仮称)において評価、選考を行うことにより優良事例を決定することで、事業場の安全活動の「見える」化への取り組みを活性化することを目的とします。

また、このコンクールに応募された取組事例は、現場の安全活動の取り組みに活用できるよう、「あんぜんプロジェクト」ホームページ上で継続的に公開します。業種の制限はなく、全業種が対象です。

2 実施スケジュール
募集期間:平成27年9月1日~平成27年10月31日
投票期間:平成27年12月1日~平成28年1月31日
結果発表:平成28年3月上旬(予定)

3 取組事例の応募方法
「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールに添付して応募してください。(腰痛対策等の労働衛生分野も対象になります) 
詳しくは下記URLから「『見える』安全活動コンクール」特設ページをご覧ください。

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html

4 取組事例への投票方法
平成27年12月1日から、「『見える』安全活動コンクール」特設ページ内の「応募作品」ページから誰でも簡単に投票できます(締め切り:平成28年1月31日)。

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/ 2015/list.html

5 参考
(1)平成27 年における労働災害発生状況について(平成27年7月末)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/15-08.pdf

(2)あんぜんプロジェクト周知用リーフレット

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/leaflet_2015.pdf


7/26建設業振興対策委員会

7/2小野委員長のもと、建設業振興対策委員会がKKRホテル鳳凰の間で開催。

「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会」中間とりまとめについて、国土交通省土地・建設産業局 平田建設業課長よりご説明がありました。

委員からの意見は次の通り。
・設計事務所の立ち位置が発注者寄りである
・資格の受験者年齢の引き下げよりも資格取得ができず会社を辞めることがあるので、実務経験者の救済措置を講じてほしい
・県の担当者に対し教育機関での技術レベルアップを図ってほしい
・公共事業予算増額よりも単価の引上げを
・品確法にコンサルとのトラブル処理に関する事項を明記してもらいたい
・ICT施工は使用する機械が大きく、初期投資がかかる上、他に転用しにくい
・建築工事の特殊単価が公表されず不調になった

講師の時間の関係で回答は一部となりましたが、
・受注者が発注者に主張できる環境づくり
・技術者には知識と経験を求める。在学中の受験資格は建設業に入職してもらうための措置
・自治体特に市町村は技術職員が少ないので、CM方式などをとりいれる方法を検討する
と語られました。


平成28年度 安全衛生委員会

平成28年7月1日に安全祈願祭に参加後、コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにて、安全衛生委員会(後藤 文好委員長)を開催した。
『平時からの災害等に備えた事業継続の取り組み』について、中小企業庁より、事業環境部 経営安定対策室 課長補佐 長沼 裕史氏をお招きし、講演をお願いした。


講演では、「自然災害時などに事業の早期立ち上げを目的とする事業継続計画BCPから、東日本大震災後は実効性のある取り組みが必要とされ、日常業務上に訓練・教育を行い事業中断に備えるためのBCMが主流となってきた」と語られ、経営の一環として取り組むことを話されました。
また、事業中止期間を短期にとどめ、企業の存続、競争力の確保について必要な4点の備えについて、
①従業員や来訪者の安全確保②取引先との取引関係の確保③社会貢献、地域貢献④事業継続体制の構築 を説明されました。


安全祈願祭について

平成28年7月1日から「全国安全週間」の実施に伴い、明治神宮にて安全祈願祭が行われ、全中建安全衛生委員会(委員長 後藤文好様)の委員と参加をして参りました。当日は気温・湿度ともに大変高かったにもかかわらず、大変多くの参加者がおりました。

建設業界における昨年の死亡事故は過去最低とのことでしたが、今後も労働災害の絶滅を目指すことを目的に、厳かに執り行われました。

 

明治神宮内では、参道の舗装など建設業者の方の働く姿を各所で見受けられ、その中には女性の技能者も活躍しておりました。


第2回 広報委員会

平成28年6月21日(火)全中建事務局内において平成28年度 第2回 広報員会(委員長 土志田領司様)を開催。

先月発刊された全中建だより5月1日号について・7月1日及び9月1日号の企画について検討。
7月1日号には、6月10日に行われた全中建の通常総会で表彰された、皆様のお名前を掲載。
その他、6月までに行われた各委員会の内容も掲載される。