令和2年12月23日（水）土志田会長・河﨑副会長が小此木内閣府特命担当大臣を訪問し、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の決定について謝意を表して参りました。

また、令和3年度予算編成における国土強靭化予算の配分、公共事業関係費の15か月分予算の確保についてもお礼を述べるとともに、中小建設業界の苦しい現状や、各地方での課題なども併せてお伝えして参りました。

令和2年12月17日（木）　菅義偉首相に土志田会長・小野副会長・河﨑副会長が面談をし、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の閣議決定に謝意を表するとともに、新型コロナウィルス感染症による景気の下振れや国土強靭化への対応として、令和2年度第3次補正予算と令和3年度当初予算で公共工事への大幅な予算の投資と編成、機動的な実施を要望して参りました。

また、現在中小建設業は公共事業の資材調達や施工能力に問題が無いこともお伝えし、国土交通省へ工事発注、引渡時期の平準化・設計歩掛の見直し・一般管理費の引上げ・自治体発注工事の最低制限価格を予定価格の９５％以上に引き上げて頂くことなどを要望していることも併せてお伝えしていたしました。

令和2年11月30日（月）　赤羽国土交通大臣と全中建を含む4団体との意見交換が行われ、土志田会長・河﨑副会長にご出席頂きました。

土志田会長より、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」として、公共事業における全国的な不調・不落の増加は、予定価格が実勢価格と乖離していることから、利益の上がらない仕事への受注が無いのはやむを得ない現状を報告。今後、防災・減災や老朽化対策にあたる全国の中小建設業の施工能力には問題が無い事から、令和2年度の補正予算の早期編成、令和3年度の公共事業予算の大幅な増額、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の延長並びに別枠での拡充」をお願いしました。
また、キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）について会員企業における現状報告をし、活用・普及を進めるためにも各都道府県、市町村へも義務化工事として拡大し最終積算変更時の仕組みに取り入れて頂くようお願いして参りました。

また、当日は新型コロナ感染症の拡大が収まらない事から、要望提出を同日に行うことができ「補正予算の早期編成と令和3年度　公共事業予算の大幅な増額」に関する要望として提出いたしました。

９月２４日（木）土志田会長、小野副会長、河﨑副会長より『「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の拡充・延長に関する要望』を、小此木八郎国土強靭化対策担当相等に提出を致しました。

（左から２番目　小此木八郎国土強靭化対策担当相　）
　　

自然災害の頻発、激甚化が広域化していることから、インフラ機能確保する強靭化対策を引く続き５年間の延長と、２０２１年度以降の緊急対策に関連する事業予算・財源について必要な額を別枠で確保して頂くことを求めました。
会談後、土志田会長より「災害のおこりにくい国土づくりをお願いし、理解を頂いた。」と述べられました。

要望は国土交通省　自由民主党等へも提出して参りました。

自由民主党　二階俊博事務所

佐藤信秋参議院議員

　
足立としゆき参議院議員

石井啓一公明党幹事長代行

国土交通省　不動産・建設経済局長室にて

国土交通省　大臣官房　東川技術審議官

令和２年７月９日（木）菅官房長官あてに、土志田会長・小野副会長・河﨑副会長より「コロナ禍における公共事業の機動的な実施に関する要望」を提出してまいりました。
新型コロナウィルスによる国内経済が減速するなか、重要な下支えとしてコロナ禍においても大幅な公共事業を機動的に行って頂くよう強く要望をして参りました。
（防災・減災、全国の老朽化対策など全国の中小建設業が受注する公共工事では資材調達に支障がない、施工能力にも問題がないことなどから）

また、全中建が４月１日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されたことも報告しました。