意見交換会

2021年11月18日

11/11 ブロック別意見交換会 大阪 

2021年11月11日(木)大阪キャッスルホテルにて、全中建近畿ブロック別意見交換会(大阪府中小建設業協会)の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「本年は、働き方改革、ダンピング対策、建設業の賃金水準の確保、建設キャリアアップシステム導入などについて、会員企業が抱える問題を行政に伝え、有意義な意見交換会を行っていきたい。また、近年、異常気象による災害が多発しており、災害対策を担う建設業の発展のために、今年度の補正予算の早期編成や来年度の公共事業の予算増額を強く求めていきたい。建設業が、若年層が入職しやすく地域社会に貢献する力強い地場産業になるようその基盤を築いていきたい。」と挨拶をされました。

続いて、大阪府中小建設業協会の三原会長より「経済活動が段階的に再開をしておりますが、大阪の各地域の現状や直面している様々な問題をこの機会に行政に届け、改善に向けてご指導をいただきたい。」と挨拶をされました。

国土交通省本省の他、近畿地方整備局(建政部・企画部・営繕部)、大阪府(都市整備部・建築部)の皆様にもご同席いただきました。大阪府中小建設業協会側からは、【働き方改革】労務費など諸経費の見直しについて。【入札契約制度】ダンピング対策を徹底する入札契約制度の改革について。【建設キャリアアップ】建設キャリアアップシステムを導入した元請企業の経審での加点などについて、意見を交わしました。

最後に河﨑副会長より「本日のブロック別意見交換会にて、大阪地区の会員企業の皆様からの生の声をお聞かせいただき、行政側とも真摯な議論が出来たと感じております。これからも課題解決に向けて、協会としても努力していきたいと思っております。」と挨拶をされました。


10/12 ブロック別意見交換会 東京

2021年10月12日(火)コートヤードマリオット銀座東武ホテルにて東京地区(東京都中小建設業協会・全中建南多摩・町田市建設業協会)の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「昨年度からのコロナの影響で、今年は4ブロック5会場での実施となりました。このような状況の中ですが、開催されたことに感謝申し上げます。本年は、働き方改革の推進、ダンピング対策、建設業の賃金水準の確保、建設キャリアアップシステム導入など会員企業が抱える問題等について生の声をこの機会に届け、有意義な意見交換会を行っていきたい。」と挨拶をされました。

国土交通省本省の他、関東地方整備局(建政部・企画部・営繕部)の皆様にもご同席頂き、①働き方改革について②ダンピング対策について③積算基準についてをテーマに意見を交わしました。

東京都中小建設業協会

全中建南多摩

町田市建設業協会

働き方改革では、週休2日工事の労務費などの必要経費の補正係数を現行の1.04~1.06から1.2への引き上げを求める意見が出ました。
ダンピング対策では、最低制限価格の算定式について都内市区町村の大半が最新の中央公契連モデルを採用していないことに触れ、地方自治体に対して指導を要望する意見が出ました。
このほか、工事関係書類の削減や適正な工期設定、施工時期の標準化などの改善について意見が出ました。

最後に河﨑副会長より「本日のブロック別意見交換会におきまして、働き方改革、ダンピング対策、積算基準などについて会員企業の皆様からの生の声をお聞かせ頂き、行政側とも真摯な議論ができたものと感じております。会員が直面している課題解決等に向けて協会としても努力していきたいと思っております。」と挨拶をされました。


10/5 ブロック別意見交換会 神奈川

2021年10月5日(火)川崎日航ホテルにて、神奈川地区(神奈川県中小建設業協会・横浜建設業協会・全中建 建友会)の意見交換会が開催されました。
土志田会長より「本年もコロナの影響で、4ブロック5会場での実施となる予定ですが、対面での意見交換会を開催できることに感謝申し上げます。全中建では、毎年行っておりますアンケートに基づいて、法の徹底、いまだにあるダンピング等、発注者に改善してほしい部分はしっかり要望していきます。また、災害対応について、中小建設業が行っていることをアピールしていただきたい。意見交換会は、皆さまの貴重なご意見を伺う場として、忌憚ないご発言をお願いいたします。」と挨拶されました。 
       

              

国土交通省本省の他関東地方整備局(建政部・企画部・営繕部)、横浜市 財政局の皆様にもご同席頂き、①働き方改革②工事発注、引き渡し時期の平準化③提出書類の簡素化④キャリアアップシステムをテーマに意見を交わしました。

神奈川県中小建設業協会

横浜建設業協会

全中建 建友会

昨年に続き、働き方改革では建設現場の週休2日制を実現するために、時間外労働の削減などしても現行賃金を確保できる単価アップを求める意見、また、移動時間が労働時間に含まれることの考慮等の意見が出ました。

                   
                              
最後に小野副会長より「静岡では工期の遅れの問題として、コンサルの図面のでの不具合が原因ではないかと問題視している。この問題についても県の問題として原因解明を進めていく。本日のブロック会議では、丁寧なご回答、わかりやすいご説明でありがとうございました。この場でいただいた意見や要望などを取りまとめ、国土交通省に要望していきたい。働き方改革、適正な予定価格の設定、工事発注及び引渡時期の平準化、適切な設計変更対応など発注者の責務、建設業の担い手の中長期的な育成・確保のための基本理念や具体的な措置について、今後協会として適切に取り組んでいきたい。」と挨拶をされました。


11/18 ブロック別意見交換会 神奈川

令和2年11月18日(水)関東ブロックⅡ(神奈川県中小建設業協会・横浜市建設業協会)の意見交換会が川崎日航ホテルにて開催されました。全中建からは土志田会長・田邊副会長が出席し、国土交通省からは、本省 西山入札制度企画指導室長、関東地方整備局 企画部 荒井技術調整管理課長、建政部 茂原建設産業調整官、営繕部 中間技術・評価課課長補佐、横浜市からは、財政局 鈴木公共施設・事業調整室長、出井公共施設・事業調整課課長補佐にご出席頂きました。

土志田会長より「会員が直面している課題や意見など、行政に反映していただくことを目的に平成25年から始まりました全国ブロック別に意見交換会も今年で8回目の開催となります。働き方改革、インフラ整備強化などのためにも予算の増額を求めてまいります。優良な中小建設業者が生き残れるよう、全中建一丸となって邁進してまいりましょう。」と挨拶をしました。

続いて、神奈川県中小建設業協会 河﨑会長(全中建 副会長)、横浜市建設業協会 山谷会長よりご挨拶がありました。
  

西山室長から『建設業行政の取組について』と題し、建設業の現状、新担い手3法、市区町村における取組改善の推進、建設キャリアアップ、新型コロナウィルス感染症対策等についてご講演頂きました。

続いて意見交換
〇働き方改革について:労務費の補正係数の改善、週休2似合い性を実現させるための適切な工期の設定、施工時期の標準化等
〇工事発注及び引渡時期の平準化について:同一工事、同一工種の発注により、工期の遅延の発生、引き渡し時期の平準化
〇モデル工事発注について:工期設定のためのガイドラインの内容に沿う発注
〇工期の設定について:職人不足を考え工期は余裕のある設定への変更
〇提出書類の簡素化:電子データでのやり取り、技術資料の削減と手続きの緩和
〇その他:施工単価の引き上げ、安全費の見直し一般管理費の引き上げ、大手企業の目線ではなく中小企業の意見や考えの取入れ


最後に田邊副会長より「本日のご意見等は取りまとめて国土交通省等に要望し、令和3年度の全中建の要望事項とさせて頂きます。働き方改革として新担い手3法の成立により適正な利潤の確保や工事の平準化、適切な設計変更対応等々の基本理念や具体的措置に全中建として取り組んでまいります。課題や問題点はまだたくさん残されていますので、今後とも国・地方自治体からのご指導をお願い申し上げますとともに、今後とも会員団体・会員企業の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。」と最後の挨拶として終了。

また会議に先立ち、 参議院議員 佐藤のぶあき様、参議院議員 足立としゆき様に、ご挨拶を頂戴しました。
 
      


10/26 ブロック別意見交換会 高知

令和2年10月26日(月)四国ブロック(高知県中小建設業協会)の意見交換会が開催され、全中建からは河﨑副会長・田邊副会長が出席し、国土交通省からは、本省 西山入札制度企画指導室長、四国地方整備局 企画部 川西技術調整管理官、建政部 久保田建設産業調整官、営繕部 本間営繕調査官にご出席頂きました。

河﨑副会長より「会員が直面している課題や意見を、行政に反映することを目的とする意見交換会も今年で8回目となりましたが、コロナ禍に対しては万全を取って参ります。全中建は今年の4/1に指定公共機関として国から受けることができました。働き方改革、インフラ整備強化などのためにも予算の増額を求めてまいります。優良な中小建設業者が生き残れるよう、全中建一丸となって邁進してまいりましょう。」と挨拶をしました。

続いて、高知県中小建設業協会 吉村会長よりご挨拶がありました。

西山室長から『建設業行政の取組について』と題し、建設業の現状、新担い手3法、市区町村における取組改善の推進、建設キャリアアップ、新型コロナウィルス感染症対策等についてご講演頂きました。

続いて意見交換
〇働き方改革について:地方公共団体発注工事では週休2日モデル工事はほとんど導入されていない。
           国では4週8休達成のためには更なる補正率の引き上げが必用。日給制の技能労働者の労働日数減少のための労務費と諸経費の引上げのお願い。

〇工事発注及び引渡時期の平準化について:県市町村の1億円未満工事は7~8割程度が年度末に集中のため平準化の実感がない。

〇提出書類の簡素化:県と比べ整備局発注工事は協議事項が多く時間を多く費やす。施工中の指示図が原因ではないか。
         工事成績評定が総合評価の加点となるため、本来不必要な書類を提出するなど簡素化を阻んでいる。工事成績評定を中止してほしい。

〇その他、高所作業車やクレーンの長期割引についてなど、活発な意見交換となりました。

最後に田邊副会長より「本日のご意見等は取りまとめて国土交通省等に要望し、令和3年度の全中建の要望事項の1部にさせて頂きます。働き方改革として新担い手3法の成立により適正な利潤の確保や工事の平準化、適切な設計変更対応等々の基本理念や具体的措置に全中建として取り組んでまいりますので、時間外労働時間の是正などには会員の皆様にも取り組んで頂きたいと思います。キャリアアップシステムの施策やアンケート調査など、また課題や問題点などについても国・地方自治体からの指導をお願いし皆様のご協力もお願い致します。」と最後の挨拶として終了となりました。