全中建トピック

2017年12月21日

全国知事会・全国市長会・全国町村会・指定都市市長会へ要望を提出

平成29年12月18日(月)豊田会長・土志田副会長・朝日副会長・田邊副会長より、全国知事会・全国市長会・全国町村会・指定都市市長会へ『危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望』を提出して参りました。
中小建設業界を巡る情勢は今も大変厳しい状況であるが、災害時では地域の安全・安心を守る重要な役割を果たす産業であり、今後も優良な中小建設業者が生き残れるよう、現状と改善を訴えて参りました。

【要望項目】
〇公共事業予算と地域雇用の大幅な確保 〇担い手3法・改正品確法の適正な実行 〇ダンピング排除 〇工事発注の平準化 〇設計労務単価の引上げ 〇最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引き上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 〇小規模工事の歩掛り及び小規模パッケージ型積算方式の見直し 〇技術者資格取得要件の緩和 〇就労環境の改善 〇提出書類の簡素化 について

(全国知事会) 
前列左から 全国知事会 調査第二部 太田部長・豊田会長  後列左から土志田副会長・朝日副会長・田邊副会長 

(全国市長会)
左から 土志田副会長・全国市長会 経済部 髙橋部長・豊田会長・朝日副会長・田邊副会長

(指定都市市長会)
右から指定都市市長会 尾田次長・豊田会長・田邊副会長


前 会長 松井守夫氏 平成29年秋の叙勲受章

前 会長の松井守夫氏が平成29年秋の叙勲(旭日中綬章)を受章されました。

これは長きにわたり建設業に従事し関係団体の役員として建設業の向上発展に尽力した方に贈られるものです。
伝達式および皇居での拝謁式は11月8日(水)に行われました。


全中建だより(11月1日463号)

全中建だより11/1号が発行されました。
全中建だより11.1号

●主な記事
・平成29年度全国ブロック別意見交換会 (関東地区・愛知地区)
・平成29年度 第3回通常理事会(9/8)
・国交省へ窮状打開要望提出(9/25)
・枝國建設㈱ 代表取締役社長 枝國裕子様 インタビュー
・中小企業における i-construction活用の現状と課題
●今後の行事予定
・12/22(金)「働き方改革及び生産性向上に関する特別検討委員会」KKRホテル東京
・1/19(金) 「正副会長会議・理事会・協議委員会」東武銀座ホテル
・3/16(金) 「理事会」東武銀座ホテル



コマツ産機ほかグループの皆様との対談

平成29年10月20日(金)全中建事務局において、コマツグループの皆様(6名)と豊田会長・土志田副会長との対談を行いました。コマツグループでは毎年「ミドルマネジメント(中間管理職対象)」を行い今回『中小建設業者の生産性向上』をテーマとしたことで、豊田会長・土志田副会長との対談となりました。
豊田会長から、担い手確保・生産性向上・ICT等について説明。どれもテーマが大変大きいが全産業に通じる問題であり、生産性だけでもダメ、働き方改革だけでもダメであり全てが繋がっていてどれもが改善されていかなければ変わっては行かないと話されました。

土志田副会長からは「生産性向上や働きかた改革など国とともに検討をしているところであるが、社会保険未加入対策や端境期の解消などの問題に対する国の動きに中小建設業界は常に一喜一憂してきた。しかし、週休2日制にしても出来ないと思っていたが、やっていかなければいけないところにきているし必要なことであると思っている。ただし、職人の働き方にはいろいろあるため、それをどう解消していくのか大きな課題はある。」その他、担い手確保・平準化、地元建設業の災害対応の重要性など、中小建設業界の現状と改善策についてお話しをされました。

コマツグループのご出席者からは、生産性向上を20%上げていくことについてどの分野の工事なら可能となるか、赤字の見込みになりそうな1工事について、年間で受注した工事のトータルが赤字にならなければ経営上良しとなるものなのか、生産性向上と言われるが実ははっきりとわからないところがある、生き残っていく企業の特徴、重機操作などの資格について、担い手確保や生産性向上などの取組みに関するモデル企業、新規参入の企業との関わり方、自治体における入札ランクの現状と今後等々多くの質問を頂きました。

多くの問題と課題について、今後も取り組んでいくとして終了となりました。


建設産業政策2017+10 ~若い人たちに明日の建設産業を語ろう~とりまとめ

建設産業政策会議において、全中建から土志田副会長に委員としてご出席頂き、10年後の建設産業が「生産性」を高め「現場力」が維持できるよう、建設業関連制度の枠組みについて検討を行ってきました。
その内容が報告書として取りまとめられましたのでご参照下さい。

【建設産業政策2017+10】
参照ページ