全国知事会・全国市長会・全国町村会へ要望提出

 平成26年12月11日 全中建は全国知事会・全国市長会・全国町村会に「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。要望項目は以下のとおりです。 ㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠「品確法」「入契法」「建設業法」の関連3法の適正な実行 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠歩切の撤廃 ㈠労務・資材単価の改善 ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止です。 
 今後、優良な中小建設業界が生き残り、地域における主要産業として雇用を守るなど「社会に奉仕する力強い地場産業」としての役割が果たしていけるよう、これからも要望を続けて参ります。