国土交通省へ要望提出

平成29年9月25日(月) 豊田会長・土志田副会長・朝日副会長とともに、国土交通省に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共事業予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な実行 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠設計労務単価の更なる引上げ ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 ㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直し ㈠技術者資格取得要件の緩和 ㈠就労環境の改善 ㈠提出書類の簡素化です。豊田会長から、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差づいた「社会に貢献する力強い地場産業」として今後も生き残れるよう強く訴えて参りました。

土地・建設産業局 田村局長へ提出

大臣官房 川元営繕部長へ提出