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   <title>全中建-社団法人全国中小建設業協会</title>
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   <subtitle>全中建とは 全国で唯一の中小建設業を擁護する団体です。中小企業の技術的、経済的及び社会的向上を図り、公共の福祉を増進するため、さまざまな事業を行っています。</subtitle>
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   <title>平成22年度高齢者等居住安定化推進事業について</title>
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   <published>2010-07-14T03:10:16Z</published>
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   <summary>高齢社会の進展を背景として、厚生労働省と国土交通省が良質な高齢者住宅の供給の促進...</summary>
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      <![CDATA[高齢社会の進展を背景として、厚生労働省と国土交通省が良質な高齢者住宅の供給の促進するための施策を実施しています。<a href="http://www.zenchuken.or.jp/100714-1.pdf">通達文書をダウンロード<a href="http://www.zenchuken.or.jp/100714-2.pdf">通達文書をダウンロード<a href="http://www.zenchuken.or.jp/100714-3.pdf">通達文書をダウンロード]]>
      
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   <title>418号</title>
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   <published>2010-07-01T08:10:22Z</published>
   <updated>2010-07-16T08:33:40Z</updated>
   
   <summary>2010年7月1日付418号を掲載いたしました。...</summary>
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      2010年7月1日付418号を掲載いたしました。
      
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   <title>公共事業予算大幅削減に一致団結して窮状打開を</title>
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   <published>2010-07-01T08:10:00Z</published>
   <updated>2010-07-16T09:46:36Z</updated>
   
   <summary>脇雅史議員の支援も要請 平成22年度通常総会を開催 全中建の平成22年度通常総会...</summary>
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      <![CDATA[<strong>脇雅史議員の支援も要請
平成22年度通常総会を開催</strong>

全中建の平成22年度通常総会は6月9日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル27階の大会議室で開催され、来賓、役員をはじめ全国から会員多数が出席して、総会議案を審議して今後の取り組みを決めた。]]>
      <![CDATA[自民党政権で続いていた公共事業費の削減が、昨秋に誕生した民主党政権でさらにひどい状況となったうえ、コンクリートから人へのスローガンで、建設業には精神的なダメージも加えられている事態になっている。こうした中、開催された総会は、まじめに努力をしている全中建の会員が生き残れるような方策を、全中建をあげて求めていくために開かれた。

宮崎友次専務理事の司会で総会は始められ、建設関係物故者への追悼黙祷に続いて、岡本弘会長が「我々建設業界の代弁者として活躍されている脇雅史先生へ皆様方の絶大なるご支援をお願いします」との支援の呼び掛けや、一致団結して公共事業の必要性を訴えていく必要性を強調した内容の挨拶(要旨は2面)を述べ、会長表彰に移った。今年は建設業振興功労で43名、役員功労で4名に表彰状と記念品が贈られた。

議事に入る前に来賓として出席した国土交通省建設業課長の谷脇暁氏が前原誠司国交大臣の祝辞を代読(要旨は2面)し、7月の参議院選挙に向けて全国を飛び回っている脇雅史議員の代理として小林秘書官が、脇議員の欠席を詫びるとともに、選挙での支援を要請した。

この後、岡本会長を議長に議案の審議が行われた。

▽第1号議案＝平成21年度事業報告承認に関する件▽第2号議案＝平成21年度財務諸表及び収支計算書の承認に関する件、監査報告▽第3号議案＝平成22年度事業計画(案)承認に関する件▽第4号議案＝平成22年度収支予算(案)承認に関する件▽第5号議案＝役員補欠選任に関する件――の議案が原案通り承認可決された。

役員補欠選任では、山元一典氏(岩手)、吉新旦夫氏(栃木)、桜井幸男氏(神奈川)、石井源一氏(静岡)の4氏が新理事に選ばれた。

議事終了後、宮本武蔵副会長が閉会の辞を述べ、総会が無事に終わり、佐藤信秋参議院議員の記念講演(別掲)となった。

<strong>=懇親会=</strong>

総会終了後に場所を移して催された懇親会では、青木誠光副会長の開会挨拶で始まり、来賓として出席した佐藤信秋参議院議員が祝辞を述べ、続いて公務多忙の中、駆けつけた国土交通省幹部が紹介された。

その後、乾杯の発声を小野徹副会長が行い、懇談に入った。和やかな中にも窮状を打開するために意見交換をする風景が見られ、岡野三郎副会長が万歳三唱を行って閉会した。

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   <title>工事完成保証人は必要</title>
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   <published>2010-07-01T07:57:38Z</published>
   <updated>2010-07-16T09:31:45Z</updated>
   
   <summary>佐藤信秋議員が講演で指摘 総会の審議終了後に行われた佐藤信秋参議院議員の記念講演...</summary>
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      <![CDATA[<strong>佐藤信秋議員が講演で指摘</strong>

<img alt="418p02.jpg" src="http://www.zenchuken.or.jp/news/418/images/418p02.jpg" width="100" height="104" />
総会の審議終了後に行われた佐藤信秋参議院議員の記念講演で、佐藤議員は、7月に予定されている参議院選挙での再選を目指している脇雅史議員の支援を呼び掛けるとともに、「コンクリートから人へ」がいかにけしからんかを説明、総選挙するべきだと主張した。]]>
      佐藤議員は、政局から話し始め、内閣が総辞職すれば良いというのではなく、総選挙で国民の信を問うべきだと指摘した。

続いて、建設産業の現状について資料も示しながら説明、建設業界のための提言を行った。佐藤議員は「社会資本整備の状況がこのままでいいわけはない。道路も橋もダムも維持していかないと駄目になってしまう」と語り、社会資本整備の重要性を訴えて民主党の政策を強く批判した。

脇議員が国会で質問した工事完成保証人の復活についても、「私もそう思います」と述べて、工事完成保証人が、ダンピングにつながる無秩序な競争を引き起こす今の入札制度の改善につながるとの判断を示した。また、これに関連して、最低制限価格も90％まで引き上げるように、頑張っていることを強調した。
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   <title>公共事業の重要性訴える</title>
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   <published>2010-07-01T07:43:13Z</published>
   <updated>2010-07-16T09:32:26Z</updated>
   
   <summary>岡本弘会長挨拶(要旨) 本日は、社団法人全国中小建設業協会の平成22年度通常総会...</summary>
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      <![CDATA[<strong>岡本弘会長挨拶(要旨)</strong>

<img alt="418p03.jpg" src="http://www.zenchuken.or.jp/news/418/images/418p03.jpg" width="100" height="156" />
本日は、社団法人全国中小建設業協会の平成22年度通常総会を開催するにあたり、北は青森県から南は沖縄県に至るまで、全国各地の大勢の会員の皆様に、ご参加いただきまして総会が盛大に開催できますことを、心から感謝申し上げます。]]>
      また、公務ご多忙の中、ご臨席賜りましたご来賓の国土交通大臣(代理として谷脇建設業課長にお越し頂いております) 並びに 脇雅史参議院議員(代理として小林秘書官にお越し頂いております)、会員を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。

ご案内のとおり、脇雅史先生は、7月に予定されております参議院選挙に立候補を決意されております。我が全中建としましては、昨年の2月頃、建設業界を代表する者の取りまとめに際し、『 私としては、建設業界の実情に明るく、我々のために活躍されております脇雅史先生をおいて他にない 』旨、ご推薦を申し上げたところであります。また、昨年の全中建の総会において、脇雅史先生を全面的に支援することを決議したところでもあります。我々建設業界の代弁者として活躍されております脇雅史先生を、党派の壁を乗り越え、皆様方の絶大なるご支援をお願いするものであります。

また、この後すぐ、表彰式に入りますが、長年に亘って、建設業者として地域の雇用を守り、地域経済を支えるとともに、災害時にあっては、地域住民の先頭に立って安全・安心を守るなど大きな役割を果たしている皆様のご功積に対し、会長表彰をさせていただきます。受賞される皆様には心からお祝いを申し上げます。

私ども全中建では、大勢の方々のご協力、ご支援をいただきながら、基本理念であります「社会に奉仕する力強い地場産業」を目指して、中小建設業者が、その使命を全うできるよう、長年にわたって、努力して参りました。

しかしながら、中小建設業界は依然として厳しい経営環境の中、長年続く公共事業予算の大幅な削減に加え、昨年夏の総選挙により、民主党を中心とする新しい政権が発足し、「コンクリートから人へ」との意味不明なキャッチフレーズのもと、ダムをはじめとする公共工事は無駄遣いという誤ったイメージを植え付けられたのではないでしょうか。そして、平成22年度公共事業予算については、18.3％という大幅な削減がなされるなど、公共工事への依存度の高い中小建設業者は、極めて厳しい危機的な状況に追い込まれております。

このようなことから、会員の皆様とともに国民生活に密着した「安全・安心の地域社会」と「地域経済の活力」を基盤とする公共事業の必要性・重要性を訴えていくことが必要であると考えております。
その為にも、地域の経済や社会を支えてこられました、今日ご出席の皆様方と共に、一致団結して窮状打開に頑張ろうではありませんか。

最後になりましたが、本日提出の議事は、全て事前に理事会の承認を得ておりますので、例年通り全中建方式で進めたいと存じますのでよろしくお願いいたします。
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   <title>前原誠司国土交通大臣祝辞(要旨)</title>
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   <published>2010-07-01T07:42:01Z</published>
   <updated>2010-07-16T09:33:16Z</updated>
   
   <summary>公共投資は戦略的に 適正価格の契約推進 景気は全体としては持ち直してきている状況...</summary>
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      <![CDATA[<strong>公共投資は戦略的に
適正価格の契約推進</strong>

<img alt="418p04.jpg" src="http://www.zenchuken.or.jp/news/418/images/418p04.jpg" width="100" height="106" />
景気は全体としては持ち直してきている状況にあるものの、建設業界は依然厳しい状況が続いておりますが、皆様には、それぞれの地域において、社会資本整備や災害発生時の対応等を通じ、社会の発展と国民生活の向上に重要な役割を果たしていただいております。改めて敬意を表する次第であります。]]>
      公共投資につきましては、人口減少、少子高齢化、財政赤字の存在といった様々な制約要因がありますが、真に必要なものについては、戦略的かつ重点的な取り組みを進めて行かなければならないと考えております。

また、先般、国土交通省の成長戦略がまとめられましたが、民間の知恵と資金を活用した新たなインフラ整備や維持管理の手法も積極的に取り入れて行きたいと考えております。そのためには、技術と経営に優れた皆様方のご協力が必要でありますし、また、こうした取り組みは、地域の建設業界の発展にもつながるものと考えております。

さらに、入札契約制度に関しましては、ダンピング対策や予定価格の事前公表の取り止め等による適正価格での契約の推進に加えて、総合評価方式の透明性の向上を図るとともに、経営事項審査の見直しや標準請負約款の改正のための検討を、中央建設業審議会において始めたところです。

貴協会は、国民の多様なニーズに応えつつ、建設技術の向上、業界の健全な発展のため、長きにわたり重要な役割を果たして来られました。

現在、建設業、とりわけ中小建設業を取り巻く環境は厳しいものがありますが、全国に会員各位を有する貴協会の果たす役割は非常に大きいと考えております。今後とも、地域の活力の向上のため、全国の業界のリーダーとしてのご尽力をお願い申し上げますとともに、国土交通省としても、将来に向けて共に手を携え、様々な問題に取り組んでまいりたいと思います。

結びに、今後ますますの貴協会のご発展と会員の皆様のご健勝、ご活躍を心より祈念いたしまして、私のお祝いの挨拶とさせていただきます。
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   <title>全中建会長表彰</title>
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   <published>2010-07-01T07:39:09Z</published>
   <updated>2010-07-16T09:34:17Z</updated>
   
   <summary>平成22年度の全中建会長表彰は、建設業振興功労で43名、役員功労で4名が選ばれ、...</summary>
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      平成22年度の全中建会長表彰は、建設業振興功労で43名、役員功労で4名が選ばれ、通常総会の場で岡本弘会長から表彰状と記念品が贈られた。表彰者氏名は次の通りである。
      <![CDATA[<strong>建設業振興功労</strong>
(社)八戸建設業協会
橋場隆一
全中建岩手
佐々木陸夫

一般社団法人山形県建築協会
相田晃輔

全中建茨城
増子良雄

全中建栃木
寺澤耕三

(社)東京都中小建設業協会
由谷恭明

(社)北多摩建設業協会
遠藤直孝

(社)東京林業土木協会
河津市元
神奈川県中小建設業協会
池ヶ谷誠
石井一也

(社)横浜建設業協会
山口浩
岩野俊一郎
水村初男

全中建山梨
鈴木茂夫
奈良田伸一

静岡県中小建設業協会
大川三十四
佐藤裕司
山本賢治
増田義明
泉麟太郎

(社)愛知県土木研究会
下田秋吉
籾山幸光
小笠原喜好
花井勝樹
吉原孝彦

愛知県建築技術研究会
水野恒平

三重県中小建設業協会
田村欣也
林長泰

(社)福井市建設協会
岩上博二

全中建京都
井上義昭

(社)大阪府中小建設業協会
鈴木和夫
高山隆志
安原廣志
新井正和

全中建広島
竹下政士
寺本勝三
藤井秀実
三鼓勝美

香川県中小建設業協会
西村正照

高知県中小建設業協会
嶋﨑勝昭

(社)福岡市土木建設協力会
竹口博忠

一般社団法人宮崎県建築協会
杉本章

(社)鹿児島県建築協会
深野木信

<strong>役員功労</strong>
全中建岩手
宇部貞宏

(社)鹿児島県建築協会
前田正人

(社)北多摩建設業協会
白石勝美

神奈川県中小建設業協会
大澤廣和

<img alt="418p05.jpg" src="http://www.zenchuken.or.jp/news/418/images/418p05.jpg" width="250" height="166" />]]>
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   <title>昨年度の立ち入り検査</title>
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   <published>2010-07-01T07:38:27Z</published>
   <updated>2010-07-16T07:58:49Z</updated>
   
   <summary>国交省が952回実施 国土交通省によると建設業法令遵守推進本部は、昨年度に建設業...</summary>
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      <![CDATA[<strong>国交省が952回実施</strong>

国土交通省によると建設業法令遵守推進本部は、昨年度に建設業者への立ち入り検査を952回実施した。

また、同本部に寄せられた法令違反疑義情報は、1年間で251件であった。これは、前年度に比べ51件少ない。内容は、営業所専任技術者の不設置等や主任技術者の不設置等、技術者関係のもの、下請け契約の締結や下請代金の支払いについて等、下請取引に関するものが多い傾向である。

同本部では、平成22年3月16日に発表した「入札契約制度の更なる改善について」を踏まえ、地方公共団体との連携を強化し違法行為等に対する取締り、指導監督を実施する。]]>
      
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   <title>第2回通常理事会開く</title>
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   <published>2010-07-01T07:37:37Z</published>
   <updated>2010-07-16T09:37:39Z</updated>
   
   <summary>一部理事の交代を審議 全中建の平成22年度第2回通常理事会は6月9日、東京・千代...</summary>
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      <![CDATA[<strong>一部理事の交代を審議</strong>

全中建の平成22年度第2回通常理事会は6月9日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、通常総会直前の準備も兼ねて行われ、役員等人事について、各支部からの推薦に基づいて会長が承認したことを了承した。一部理事の交代については、役員補欠選任として総会に諮ることも決めた。]]>
      <![CDATA[理事会は、岡本会長が「本日の総会がスムーズに進行できますよう、役員の皆様のご協力をお願いします」とのあいさつで始まり、役員等人事について、まず総会に諮る理事候補者を紹介した。会長承認事項である参与、評議員、各委員会委員は、会長として決めたことを報告、理事会の了承を得た。

この後、建設業振興対策委員長である小野徹副会長が、全中建を代表して委員として出ている中央建設業審議会の第2回会合が6月24日に開催されるとし、それに向けて建設業振興対策委員会での検討や、全中建としての論点整理の状況を報告した。また、小野副会長は、これに関して、6月14日に国土交通省の小沢建設流通政策審議官を全中建幹部が訪ね、全中建としての意見を述べること明らかにした。

新任の役員等人事は次の通り。

▽理事＝山元一典氏(岩手)、吉新旦夫氏(栃木)、桜井幸男氏(神奈川)、石井源一氏(静岡)
▽参与＝玉木茂氏(栃木)
▽評議員＝木下紘氏(岩手)、向井田岳氏(岩手)、入江和夫氏(栃木)、薩川諭氏(静岡)、杉山静一氏(静岡)、鈴木俊光氏(静岡)

◆委員会委員◆
▽建設業振興対策委員会＝木下紘氏(岩手)、鈴木俊光氏(静岡)、日野一基氏(大阪)
▽財務委員会＝榎並靖博氏(大阪)
▽共済制度運営委員会＝杉山静一氏(静岡)
▽建築委員会＝嶋田政利氏(栃木)、出口重信氏(大阪)
▽土木委員会＝向井田岳氏(岩手)、菊池三紀男氏(栃木)
▽労務資材対策委員会＝樋口進一氏(大阪)
▽安全衛生委員会＝柾木勉氏(大阪)
▽環境問題等対策委員会＝薩川諭氏(静岡)
▽広報委員会＝増渕薫氏(栃木)

<img alt="418p06.jpg" src="http://www.zenchuken.or.jp/news/418/images/418p06.jpg" width="250" height="161" />]]>
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   <title>建築確認の運用改善</title>
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   <published>2010-07-01T07:36:57Z</published>
   <updated>2010-07-16T07:58:49Z</updated>
   
   <summary>審査期間半減目指し施行 国土交通省は、6月1日から確認審査期間(これまで約70日...</summary>
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      <![CDATA[<strong>審査期間半減目指し施行</strong>

国土交通省は、6月1日から確認審査期間(これまで約70日)の半減を目指した建築確認手続き等の運用改善を施行した。確認審査と適判審査の並行審査の実施、確認申請後の図書の補正の対象の拡大、大臣認定変更手続きの迅速化などの取り組みを行う。]]>
      この運用改善については、建築確認審査の迅速化及び申請図書の簡素化のための建築基準法施行規則及び関係告示の改正等を行い、3月29日付で公布されており、それに基づき今回の施行となったものである。

改善の主な内容は、確認申請の迅速化関係で確認審査と適判審査の並行審査の実施するほか、審査側の指摘による図面や構造計算書の補正も可能にする。工事着手後の計画変更関係では、変更確認を要しない「軽微な変更」の対象を拡大と超高層建築物等の構造計算や避難安全検証法等に係る大臣認定の変更手続きについて迅速化を図る。

また、申請図書の簡素化関係では①構造計算書概要書の廃止②建築設備に係る確認申請図書の簡素化③建築材料・防火設備等に係る大臣認定書の省略などにより大幅な簡素化を図ることにしている。
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   <title>入札ボンド導入拡大</title>
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   <published>2010-07-01T07:35:03Z</published>
   <updated>2010-07-16T07:58:49Z</updated>
   
   <summary>3億円以上の工事が対象 国土交通省は8月1日から入札ボンドの対象工事を原則Ｂラン...</summary>
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      3億円以上の工事が対象

国土交通省は8月1日から入札ボンドの対象工事を原則Ｂランクの工事にまで拡大する。このため、一般土木と建築の3億円以上の直轄工事が、入札ボンドの対象となる。
      5月20日付で地方整備局に通達、他の発注機関にも通知した。国交省では、地方自治体の導入・拡大が必要だとして、総務省を通じて入札ボンド導入拡大要請を行う。

入札ボンドは、今まではＷＴＯ政府調達協定が適用される大規模工事(予定価格6.9億円以上)に導入されてきた。今回の拡大により、導入件数は2倍に増えるという。国交省は拡大にあわせて運用も一部見直す。これまで競争参加資格申請時までとしてきた入札ボンドの発注者への提出時期を「入札書の提出期限の日」までに変更している。
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   <title>国交省が成長戦略</title>
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   <published>2010-07-01T07:33:24Z</published>
   <updated>2010-07-16T07:58:49Z</updated>
   
   <summary>ＰＰＰを積極推進へ 国土交通省の成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業㈱社長...</summary>
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      <![CDATA[<strong>ＰＰＰを積極推進へ</strong>

国土交通省の成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業㈱社長)は5月17日、最終の取りまとめを行い、国土交通省としての成長戦略を決めた。国交省は、これを平成23年度予算要求に反映させることにしている。]]>
      最終取りまとめによると、成長戦略は①海洋分野②観光分野③航空分野④国際展開・官民連携分野⑤住宅・都市分野の5分野について、さらなる発展が期待できるチャンスがあるとの認識で政策提案を行っている。

このうち、建設業に関係が多いのは、④と⑤である。両分野での関係する政策は次の通り。

【国際展開・官民連携分野】
▽リーダーシップ、組織・体制の強化
▽スタンダードの整備
▽金融メカニズムの整備
▽ＰＰＰ／ＰＦＩを推進するための制度面の改善
▽ＰＰＰ／ＰＦＩの重点分野とプロジェクトの実施＝①コンセッション方式の活用、②港湾経営の民営化等、③老朽化したインフラへの対応等(道路空間のオープン化)、④先端的民間技術の活用(水ビジネス)、⑤行政財産の活用(河川空間のオープン化、官民連携による地下街や交通結節点の整備、都市公園における民間業者の活用、直轄駐車場における民間事業者の活用、小水力発電の普及の促進による自然エネルギーの活用)

【住宅・都市分野】
▽国際競争拠点特区や戦略プロジェクトにより世界に誇れる都市機能を実現
▽新たな担い手による自発的・戦略的な地域・まちづくりの促進
▽まちなか居住・コンパクトシティへの誘導
▽住宅市場・住宅投資の活性化により内需の柱を強固なものへ
▽急増する高齢者向けの「安心」で「自立可能」な住まいの確保
▽チャレンジ25の実現に向けた環境に優しい住宅・建築物の整備
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   <title>全中建幹部が国交省訪ね小澤建流審らと意見交換</title>
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   <published>2010-07-01T07:27:03Z</published>
   <updated>2010-07-16T09:38:52Z</updated>
   
   <summary>経審や約款で改善を要望 全中建の岡本弘会長をはじめとする幹部は6月14日、国土交...</summary>
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      <![CDATA[<strong>経審や約款で改善を要望</strong>

全中建の岡本弘会長をはじめとする幹部は6月14日、国土交通省の小澤敬市建設流通政策審議官、谷脇暁建設業課長らと意見交換を行い、中央建設業審議会(中建審)の審議事項である経営事項審査、公共工事標準請負約款などに対する全中建としての要望を行った。再生企業への厳しい扱いをはじめ、要望は広範囲に及ぶもので、中建審での審議への反映を求めた。]]>
      <![CDATA[意見交換は、岡本会長、松井守夫副会長、宮本武蔵副会長、青木誠光副会長、小野徹副会長、岡野三郎副会長、宮崎友次専務理事の協会幹部が国土交通省を訪問するかたちで行われた。初めに、中建審の委員でもある小野副会長が、全中建としての意見・要望を説明した。

意見・要望は、中建審の審議事項である経営事項審査、公共工事標準請負約款についてのものだけでなく、中建審以外の入札契約改善へ向けた取り組みに対するものや公共工予算の増大、地方自治体への指導など内容が濃いものになっている。

これを受けて、小澤建設流通政策審議官(建流審)は、「沢山の意見を言っていただいて有り難い。夏までには中建審で結論を出したい。ただ、経審については、今のままで良いのか、経審そのもののあり方も考えなくてはいけない。柔軟性を持たせることが必要」と述べた。

全中建側からは、岡本会長が「工事は減っているのに、業者の数はそれほど減っていない」として、建設業許可を厳しくすべきだとの考えを示したほか、他の幹部から協会単位で災害協定を結んでいるのをもっと評価してほしい、地方建設業審議会を開催するように、地方自治体に言っていただきたいなどの意見が出された。

全中建の意見・要望のうち中建審にかかわる主なものは次の通り。

【経営事項審査】
①許可・経審の入口規制の強化
②真面目な業者が影響する経審改定は困る
③地方建設業審議会開催の働きかけを
④大手・中堅業者の評価は一括で
⑤技術職員の資格を2業種だけでなくもっと多くに
⑥再生企業の扱いは厳しく
⑦完工高のウエイトを下げるべき
⑧防災協定は協会加入を条件に。

【公共工事標準請負約款】
①対等性確保には現場説明の復活を
②工事成績の判定機関として第三者は可能か
③予定価格の算出に第三者機関のお墨付きを
④中間前払い制度を明確に。

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   <title>中建審審議事項テーマに建設業振興委で白熱議論</title>
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   <published>2010-07-01T07:09:51Z</published>
   <updated>2010-07-16T09:41:58Z</updated>
   
   <summary>再生企業への点数低く要求 全中建の建設業振興対策委員会(委員長・小野徹副会長)は...</summary>
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      <![CDATA[<strong>再生企業への点数低く要求</strong>

<img alt="ono.jpg" src="http://www.zenchuken.or.jp/news/images/ono.jpg" width="100" height="130" />
全中建の建設業振興対策委員会(委員長・小野徹副会長)は6月1日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成22年度第1回の会合を開き、中央建設業審議会の審議事項について、国土交通省総合政策局建設業課の鎌原宣文企画専門官から説明を聞き、それに基づき討議を行った。各委員の問題意識が高く、様々な意見が出されたが、中でも経営事項審査の審査基準の改正で再生企業の取り扱いについて厳しく審査をして、再生企業を優遇することなく、反対に点数を低くすべきだとの意見が相次いだ。]]>
      <![CDATA[まじめに企業努力をしている会社が報われていないとの不満を抱えている委員が多く、白熱した討議となった。

委員会は、小野委員長の「4月22日に第1回の中建審が開かれ、あと2回の審議で取りまとめが行われます。私が中建審には委員として出ていますので、皆様のご意見をお伺いして、中建審の審議に反映させたいと考えております」と述べ、各委員の意見を求めて、始まった。

<img alt="418p08.jpg" src="http://www.zenchuken.or.jp/news/418/images/418p08.jpg" width="100" height="100" />
鎌原企画専門官が、中建審の審議事項を含めた入札契約制度の改善に向けた取り組みについて資料を示しながら説明した。それによると、経営事項審査制度の改善は、現場での不正の取締り強化、虚偽申請のチェック体制強化、審査基準の更なる見直しのため行う。また、入札ボンドの拡大については、すでに方針が発表され、8月1日から実施すると説明した。「入札ボンドは3億円以上までに拡大されるが、合理化できるものは合理化するとし、入札前日までに提出すれば良いように変えた」と述べた。

具体的には、経審の審査基準の改正で、評価対象とする技術者の見直し、再生企業の取り扱い、建設投資減少傾向への対応について問題点を示し、対応策を検討する。建設工事標準請負契約約款の改正は、甲乙が対等となるように改善する。そのためには、甲乙という呼称もやめたらどうか、現場代理人の常駐義務の再検証をすることが必要だとの方向で検討が進められることを明らかにした。

鎌原企画専門官の説明の後、小野委員長を議長に討議に移った。各委員からは、鎌原企画専門官に質問が相次ぎ、「現場説明を復活してほしい。現場説明がないから、コンサルタントのいい加減な設計で苦労する」「再生企業の取り扱いをもっと厳しくしてほしい、経審の点数を低くして」との注文が出た。
小野委員長からは、地方建設業審議会を開催するよう働きかけてほしい。「これは小澤建流審にもお願いする」との考えが示された。

ほかに、協会に入っていることを高く評価してほしい、地方自治体もきちんとやるように強く指導してほしいなどの意見も出された。

<img alt="418p09.jpg" src="http://www.zenchuken.or.jp/news/418/images/418p09.jpg" width="250" height="166" />]]>
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   <title>総会提出議案を審議</title>
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   <published>2010-07-01T07:08:40Z</published>
   <updated>2010-07-16T09:43:16Z</updated>
   
   <summary>第1回通常理事会開催 全中建の平成22年度第1回通常理事会は5月21日、東京都千...</summary>
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      <![CDATA[<strong>第1回通常理事会開催</strong>

全中建の平成22年度第1回通常理事会は5月21日、東京都千代田区大手町のＫＫＲホテル東京で開催され、平成22年度通常総会に提案される平成21年度事業報告、同収支計算書、平成22年度事業計画等の議案について審議し、原案通り承認した。]]>
      <![CDATA[理事会は、宮崎友次専務理事の司会で始まり、はじめに岡本弘会長が「環境が大変厳しい中、全国からお集まりいただき有難うございます。本日は、総会に提出します議案についてご審議をお願いします」と挨拶、議事に入った。

通常総会に向けての審議が中心であるため、総会の運営等役割に始まって会長表彰、平成21年度事業報告、平成21年度財務諸表及び収支計算書、平成22年度事業計画(案)、スローガン(案)、平成22年度収支予算(案)の総会議案などについて、事務局の説明を聞き、総会提出を決めた。

続いて委員会報告が行われた。広報委員会については、豊田剛委員長が、共済制度委員会は岡野三郎委員長が、財務委員会は、松井守夫委員長がそれぞれの審議事項を説明した。

その後、中建審の審議について委員である小野徹副会長が報告、「経審よりは、入札制度の改善に向けた取り組みについて要望しなければならないのでは」と述べた。

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