全中建-社団法人全国中小建設業協会

2012年1月1日付428号を掲載いたしました。

(社)全国中小建設業協会
会長岡本弘

平成24年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。
会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。

◆復旧・復興に積極的な支援
さて、昨年は3月11日に未曾有の大地震とこれに伴う巨大津波が、東北・関東の太平洋側を襲い、地域においては町全体が津波に飲み込まれ、死者・行方不明者合わせて2万名近くに及ぶなど、極めて甚大な被害が発生、さらにこの巨大な津波により福島第一原発が被災、これに伴う放射性物質の拡散などによって、東日本大震災全体のがれき処理および復旧・復興に大きな影響を及ぼしているところであります。また、台風12号および15号に伴う豪雨により、紀伊半島を中心とした西日本地域に大きな被害が発生するなど、平成23年は大災害の年となりました。

希望に満ちた、大いなる発展の年に
国土交通大臣前田武志

平成24年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、1月の霧島新燃岳の噴火、3月の東日本大震災、8月の新潟・福島豪雨、9月の台風12号、15号と日本列島が大きな自然災害に見舞われた年でした。心からお見舞い申し上げます。また、とりわけ東日本大震災は、多くの方々が亡くなられ、今なお多くの方々が住み慣れた故郷を離れ、避難先で厳しい冬を過ごされていることに謹んでお見舞い申し上げます。そして、多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪痕は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。

”ふじのくに”の積小為大
(社)全国中小建設業協会広報委員
((株)藤本組代表取締役)鈴木俊光

弊社は静岡県掛川市にあります。私は創業者の祖父を継いで本年で35年となります。私が継いだ当時は戦後の復興も成り、高度成長時代、オイルショック、バブル崩壊と目まぐるしく時代が動きました。
その中にあって、地元建設業者は「地域づくりや、まちづくりに貢献している」という誇りと責任感をもって仕事をしていました。「わが社がつくるものは、おおぜいの皆さんに使われ、利便と安全性を促進し、半永久的に社会に存在していくものだ。だから良い製品を提供して、社会に貢献していこう」と社内でこのように社員を鼓舞したのは、私だけではないでしょう。建設マンは気概に燃え、建設現場周辺の住民や地域の皆さんからも「ご苦労様です。工事でこの周辺が良くなってありがたいですよ」と言われたりして、ほんとうに充実感がありました。また、発注者と受注者は「車の両輪のごとく」で力を合わせ、相互関係が良くないと、良い仕事は成し得ないという当たり前のことがなされていました。

早期復興と皆に「福」「幸」が来ることを祈り
一般社団法人みやぎ中小建設業協会副会長(宮城建設工業(株)代表取締役)
宮城洋幸

未曾有の大災害をもたらした「東日本大震災」の発生から9カ月の時が流れた今なお、その被害の全容も明らかになっておらず、被害地域には未だ大震災の大きな爪痕が残り、困難な状況が続いています。
また、宮城県の死者は増え続け、平成23年11月23日現在で9504人に達し、行方不明者も1994人となっています。

県内の被災地では未だにがれきがあふれ、復旧・復興を妨げています。当会員各社は、国や県はもとより、各市町村および民間の支援要請を受け、がれき撤去、運搬などの工事や仮設住宅関連、住宅応急修理などの工事に、昼夜を問わず作業に従事しているのが現状です。

事務局長会議

平成23年度事務局長会議は10月28日午後、東京・大手町の朝日生命大手町ビルに岡本弘会長、豊田剛副会長・広報委員長の出席を得て開催された。同日は、18の会員団体の事務局長らが出席、全中建保険共済制度実施状況、各会員団体からの要望・改善点などについて意見交換を行ったあと、税理士の永島公孝氏が「公益法人制度改革に伴う新法人への移行と税制」について講演した。

中小建設業にとって平成24年は、解決を迫られる問題が山積している。先の大震災の復旧・復興、公共事業抑制の打破、契約制度の改革、ＴＰＰ問題への対応など数え上げたらきりがない。そして、何より瀕死の状態にある自らの生き残りをかけて発言、行動する年にしていかなければならない。公共事業と建設業に対して鋭い洞察力と深い理解をもって、国会で活躍する脇参議院議員と全中建の小野副会長が、新しい年の建設業の進むべき方向について対談した。

脇雅史参議院議員・自由民主党国会対策委員長
小野徹(社)全国中小建設業協会副会長・建設業振興対策委員長
司会
豊田剛
(社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長

■契約制度の新しい枠組みの実現へ
豊田：脇先生が委員長を務め、超党派で構成する「公共調達適正化研究会」における検討が進み、予定価格の上限拘束性の撤廃や2段階選抜の導入などを打ち出されるようだが、研究会の目的や検討の経緯、今後の方針等をうかがいたい。

脇：日本の公共調達制度は間違っていた。競争さえすればいいという子供じみた法律のもとで運用されてきた。そして、発注者も受注者もその法律さえ守ればいいという姿勢をとっている。仕事がたくさんあり、デフレではない昭和40～50年代の時期であれば、法律が不備であっても実害はなかったが、成長が止まり、デフレ経済の時代になると、仕事が少なくなって機能しなくなり、制度の悪いところが目立つようになった。

被災地からのメッセージと取り組み事例を発表

第23回の全中建若手経営者懇談会(鳥越雅人座長)が11月15日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルに岡本弘会長、小野徹副会長・建設業振興対策委員長、豊田剛副会長・広報委員長と全国から45名の若手経営者が出席して開催された。同日の懇談会は2部構成で行われ、第1部では国土交通省の谷脇暁建設業課長が「地域建設業に期待すること」をテーマに講演した。第2部では「東日本大震災の被災地建設業者からのメッセージと地域防災への緊急対応の事例発表」が行われた。

谷脇建設業課長の講演

第1部の講演に移り、講師の谷脇建設業課長は「毎年この会議に参加して、若手経営者の意見、取り組み状況を聞いて、行政を進めるうえでの参考にしている。平成23年は大震災、水害が発生し、その中で復旧・復興では行方不明者の捜索から、がれきの撤去、さらには放射能の除染まで、地元建設業が最も必要不可欠な活動をやって、地域を支え、地域建設業への期待と役割が再認識された年となった。社会資本整備の進め方についても見直しが行われている。本日は国交省が取り組んでいる課題を紹介するので経営の参考にしてほしい」としたうえで、地域維持型契約方式の導入に向けたＪＶ運用準則の改正内容などを中心に、次のように語った。

被災地建設業者からのメッセージ
地域防災における緊急対応の事例発表

続いて第2部に移り、岩手青年部連絡協議会青年部幹事の長谷川順一氏とみやぎ中小建設業協会の舩(舟へんに公)山雅弘氏が「被災地建設業者からのメッセージ」、静岡県若手建設経営者の会の正久厚成会長が「地域防災における緊急対応の事例発表」、愛知県土木研究会の林光彌、杉方則義の両氏が「防災運動会の取り組み」についてそれぞれ発表した。
(発表要旨は別掲)＊

地域住民のケアも建設業の役割
長谷川順一氏

私の会社は陸前高田市にあり、今回の震災で4名の従業員を失った。岩手県建設業協会の大船渡支部は大船渡市、陸前高田市、住田町の会員で構成され、このうち大船渡市と陸前高田市が津波の被害を受けた。

大船渡市は市役所の建物が残り、防災施設も失うことがなかったので、震災発生直後、大船渡支部長の号令のもとに支部会員が集合し、体制を整え、各行政機関と連携して早期の道路啓開の作業に当たった。

業者数の減少で復興事業に不安残る
舩山雅弘氏

宮城県の海岸線は山のないところが長いので、津波によって大きな被害を受けた。私の住んでいる丸森町は、海岸から離れた福島県に隣接したところにある。丸森町の震度は5弱で被害が起きる境目の地震だったが、それでも町では下水道施設を中心に38億円の被害が生じた。宮城県全体では7兆円の被害だったので、それからすれば軽微な被害だった。

町内の業者で15号台風災害に対応
正久厚成氏

浜松市は平成17年に12市町が合併し、19年に政令指定都市になった。広域の市になり、市は23年4月に防災計画を作成した。

広い区域なので、この計画がすべての災害に対応して活用できるのか、まだ災害が起きないので不明なところがある。

住民の防災意識向上へ　「防災運動会」を開催
林光彌氏杉方則義氏

私ども加藤建設は、三重県に近い、愛知県海部郡蟹江町にある。23年5月に初の試みとして、地元の7つの町内会対抗による「防災運動会」を開催した。

当社が防災運動会を提唱したのは、地元の建設業者として、地域への貢献、地域へのお手伝いができることがないかというのが動機だった。その中で、必ず来る東海、東南海などの大地震に備えて、地域防災力の向上に手伝いができる手立ては何かを考えたときに防災運動会が最適と判断した。具体的には住民相互の顔が見える場をつくりたい、住民の防災知識の向上につなげたい、費用はなるべくかけないことを判断基準に考えた。

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは、建設現場で働く労働者のため、相互扶助の精神のもと、法律に定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体の退職金制度であり、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

がんばれ！東日本
(社)横須賀建設業協会理事
((株)新晃産業代表取締役)
長島正志

平成23年3月11日の東日本大震災から、もう9カ月が過ぎました。少しずつは復興してきているようには言われていますが、ほんとうの意味での復興はこれからだと思います。今回初めてのボランティア活動をさせてもらい、私自身がどのようなきっかけでボランティア活動を行ったか、そして活動を通じてどのようなことを感じたかを書かせていただきます。

平成の京町家コンソーシアム
全中建京都
理事長山田孝司

京都といえば、冬は底冷え、夏は油照りといわれるほど厳しい気候で知られています。その京都の住宅「京町家」といえば、犬矢来(いぬやらい)、虫籠窓(むしこまど)、格子戸、そして「うなぎの寝床」と呼ばれる間口が狭く奥行の深い造りが特徴です。そこには、電気を使わなくても快適に暮らすための先人の知恵がぎっしり詰まっています。

ところが、京都市が平成23年8月に調査した結果、残存する京町家は47735軒、そのうち約10%は空き家であり、毎年約1000軒が失われているそうです。町家そのものの老朽化や住人の高齢化、そして現在の建築基準法を満たし難く、同じ様式での建て替えが困難なのが要因とされています。

1・27(金)「正副会長会議」「通常理事会」
八重洲富士屋ホテル

24・2・7(火)「建築委員会」
朝日生命大手町ビル

24・2・10(金)「広報委員会」
ホテル龍名館東京

24・2・17(金)「環境問題等対策委員会」
八重洲富士屋ホテル

24・3・6(火)「通常理事会」「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

24・6・8(金)「通常理事会」「平成24年度通常総会」
東京ステーションコンファレンス

2011年11月1日付427号を掲載いたしました。

24年度公共事業予算の増額など
通常理事会

23年度第4回の通常理事会が10月12日午後1時30分から、東京・大手町の朝日生命大手町ビルに、国土交通省土地・建設産業局建設業課の長橋和久入札制度企画指導室長を招いて開催された。(1)最近の諸情勢(2)危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望案(3)平成24年度税制改正に関する要望について協議するとともに、各種会議、各委員会の活動報告を行った。中小業者の窮状打開を図るため、平成24年度公共事業予算の増額など4項目の要望を国等に行うことを決めた。

第3次補正予算の財源にめど

政府は10月7日、東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため実施していた被災地以外での平成23年度公共事業費の5%留保を解除した。

23年度の公共事業予算は5兆9879億円。このうちの5%、約3000億円を大震災の復旧・復興事業費に充当するため留保した。この留保により被災地以外の公共事業が抑制され、これらの地区からは早期の解除を求める声が出されていた。

岡本弘会長ら正副会長は10月12日午前、9月2日付けで国土交通省出身者として初めて官房副長官に就任した竹歳誠前国交省事務次官を総理大臣官邸に表敬訪問した。
同日官邸を訪れたのは岡本会長のほか、松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、豊田剛、前田正人の各副会長と宮崎友次専務理事の7名。

佐藤企画専門官が講演
建設業振興委

平成23年度の第1回建設業振興対策委員会(小野徹委員長)は、9月8日正午から東京・丸の内の朝日生命大手町ビルで、国土交通省土地・建設産業局建設業課の佐藤守孝企画専門官を招いて開催し、同企画専門官は「建設業をめぐる最近の動き」をテーマに講演した。

国交省がガイドラインを作成

国土交通省は8月29日、「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を策定、各府省庁や地方自治体と日本経済団体連合会など民間31団体へ送付した。

ガイドラインは受・発注者間の対等な取引を促すため、発注者の建設業法違反となる行為や違反のおそれがある行為を具体的に提示したもの。

専任制緩和など検討、概算要求
国交省

国土交通省は、岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県などにおける現場技術者の配置状況を調査し、技術者の専任制などについて検討する。建設会社、自治体を対象とする実態調査を踏まえ、必要と判断すれば、被災地での専任制緩和なども検討対象として視野に入れている。

住宅瑕疵担保履行法の問題点検討
建築委

平成23年度第1回の建築委員会は、8月31日正午から東京・大手町の朝日生命大手町ビルで行われ、(1)住宅瑕疵担保履行法に関するアンケート調査結果(2)建築委員会の今後の活動方針(3)サービス付き高齢者向け住宅整備事業(別掲)について検討した。

武井企画専門官が講演

8月31日に開催した建築委員会において、国土交通省住宅局安心居住推進課の武井佐代里企画専門官から、国土交通、厚生労働両省が今年度からスタートさせる「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の説明を受けた。会員企業が国の補助金を活用して営業活動ができる事業として紹介するために前田委員長が企画した講演である。講演の要旨は次の通り。

一般社団法人宮崎県建築協会青年部会幹事
川﨑裕貴((株)黒木工務店代表取締役)

棟梁だった祖父、企業拡大に励んだ父の姿をみて建設業界に飛び込んでもう、14年が過ぎました。
最初はゼネコンに籍をおき、その後、父の急逝のため実家の工務店を継いだという環境の変化のせいもあるでしょうが、それ以上に建設業界を取り巻く環境は、この14年で劇的に変わりました。いえ、ここ数年という方が正しいかもしれません。

長橋室長が検討の方向案を語る
土木委

平成23年度第1回目の土木委員会は、9月30日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、国土交通省土地・建設産業局建設業課の長橋和久入札制度企画指導室長が「建設業をめぐる最近の動き」について講演したあと、国土交通省下水道部への要望、下水道意見交換会へ提出する要望事項などについて検討した。

内田労働資材対策官が講演
労務資材委

平成23年度第1回労務資材対策委員会は、9月27日、東京大手町の朝日生命大手町ビルで行われ、国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課の内田欽也労働資材対策官が「労務・資材をめぐる最近の情勢」について講演した。同対策官は、建設産業戦略会議が6月にまとめた「建設産業の再生と発展のための方策2011」(再生方策)に盛り込まれた7課題のうちの「技能労働者の雇用環境の改善」を中心に対策を説明した。

(社)全国中小建設業協会広報委員((株)長野工務店代表取締役)
長野真行

平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、東北三陸沿岸部を中心に関東地方にまでおよぶ甚大な被害をもたらしました。福島原子力発電所の破壊、放射能漏れ、拡散は東北・関東一円に被害を与えています。また、8月の台風12号、9月の台風15号による豪雨のため、河川の氾濫、山間部の土砂崩れによる被害が生じました。

23・11・15(火)
「若手経営者懇談会」
八重洲富士屋ホテル

24・1・27(金)
「正副会長会」
「通常理事会」
八重洲富士屋ホテル

24・3・6(火)(金)
「通常理事会」
「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

24・6・8(金)
「通常理事会」
「平成24年度通常総会」
東京ステーションコンファレンス

10・28(金)
「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル

2011年9月1日付426号を掲載いたしました。

地域建設業の発展を支える組織の若返りと活動の継続性確保

全国中小建設業協会は、6月8日に開催した通常総会において任期満了に伴う役員改選を行い、新役員を選任、その後に開かれた理事会で会長に岡本弘氏(広島)を4選した。中小建設業界が厳しい経営環境に直面する中で、岡本体制の4期目がスタートした。「社会に奉仕する地場産業」を目指して活動に取り組む岡本会長に、豊田剛副会長・広報委員長が今後の課題などについて聞いた。

－－まず、今後の協会運営に関する抱負や新役員、会員に期待する会長の考えをうかがいたい。

会長として4期目を引き受けるにあたって、いま最も重要視しているのは、全中建組織の若返りと、中小建設業界が危機に瀕している中で、地場建設業の発展をどのように支え、次の世代にそれをどう引き継いでいくかだと考えている。

－－今年度のスローガンに「若手経営者の育成と活用」を掲げているが。

その観点から今回、副会長2名を増員し、若手の方に就任していただいた。今後、若手経営者が積極的に協会活動に参加してほしいと考えている。とはいえ、その一方では協会に参加していてもメリットがあまり感じられないとの意見が多くなってきた。それが活動停滞の一因にもなっている。行政も、組織に参加して業界の発展に貢献しようとしている業者を大事に扱う方策を考えてほしい。

支払い滞るがれき撤去費
2000人上回る避難者、580万㌧のがれき
全中建岩手

東日本大震災の発災から5カ月、岩手県災害対策本部(8月10日現在)がまとめた県内の死者は4632人、行方不明者2045人で、避難所と在宅を合わせた避難者(8月4日現在)は2152人になっています。

県内の避難者は、前月より約6000人減っていますが、まだ、1580人が14市町村104カ所の避難所で暮らし、572人が在宅避難を続けています。

4割強の安値受注を排除

建設業界の大きな課題となっているダンピング受注の排除には、低入札価格調査基準価格にあわせて数値的な失格判断基準を設定することが有効であることが、国土交通省の調査結果から明らかになった。
この調査は、同省が都道府県の発注した土木工事のうち、低入札価格調査の対象となった工事についてダンピング受注として排除された工事の実態を調べたもの(3団体は該当なし)。

布施委員長らが出席

今年の「全国安全週間」がスタートした7月1日、建設業労働災害防止協会主催の安全祈願祭が東京・渋谷の明治神宮神楽殿で行われた。安全祈願祭には、全中建から安全衛生委員会の布施正夫委員長と委員が出席して工事事故の防止を誓った。

全中建関係者から6名

国土交通省は7月11日、平成23年度建設事業関係功労国土交通大臣表彰の表彰式を行い、211人、5団体に大畠章宏国土交通大臣から表彰状が授与された。

このうち、全中建関係者は石津健光(茨城)、薩川諭(静岡)、木全哲久(愛知)、下田秋吉(愛知)、後藤文好(広島)、横村満昭(鹿児島)の6氏が表彰された。

全中建から4名の被顕彰者

国土交通省はこのほど、平成23年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の被顕彰者を発表した。今年度の被顕彰者は401名で、このうち全中建からは、4名の推薦者が顕彰される。

顕彰式典は9月15日午後、東京・芝公園のメルパルクホールで行われる。

全中建関係の被顕彰者は手塚元貴(栃木・大岩建設)、菊池功(横浜・谷村工務店)、武田将蔵(福井・轟建設)、木下久男(香川・金本建設)。

戦略会議が建設業の再生方策示す

国土交通省の「建設産業戦略会議」(座長・大森文彦東洋大教授)は6月23日、「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめ、大畠章宏国交大臣へ提出した。

同戦略会議は、建設業の再生方策を検討するために、馬淵前国交大臣の指示で設置された。今年1月6日には当面の基本方針を公表していた。

入札契約適正化指針を改正

政府は8月9日、入札契約適正化法に基づく「公共工事の入札および契約の適正化を図るための措置に関する指針」(入札契約適正化指針)の改正を閣議決定した。

今回の改正は、官製談合防止法や独占禁止法の改正などによって談合が沈静化しつつある一方で、建設会社の中小規模化の進展やダンピング受注の増加など最近の情勢変化を踏まえて行った。

少子化問題とデフレについて
(社)茨城県建設業協会建設未来協議会総務委員長
吉田長邦(㈱吉田組代表取締役)

私ごとではありますが、先日我が家に、3人目の子供が誕生しました。ちなみに、私の子供は3人とも男の子です。現在、長男は5歳、二男は1歳、三男は0歳ですが、すでに2人の男の子だけでも子育てにてんてこ舞いなのに、3人目も男の子となると、一体どうなってしまうことやら。結婚してからしばらく、子宝に恵まれず、不妊治療をしていたことが今では信じられません。

安全衛生委
蓮見国交省建設業技術企画官と懇談

23年度第1回目の安全衛生委員会が7月1日午前11時から東京・千駄谷の日本青年館ホテルで開催された。同日の委員会には、国土交通省土地・建設産業局建設業課の蓮見有敏建設業技術企画官を招き、安全対策を中心に最近の諸情勢について意見交換を行った。

建設産業戦略会議の提言
大震災対策に一丸となって取り組もう
(社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長豊田剛

われわれ建設産業の再生策を示す「建設産業の再生と発展のための方策2011」が本年6月にまとまった。

これは、国交省に「建設産業戦略会議」が設置され、長期にわたり審議を行い、従来さまざまな対策が試みられてきたが、抜本的解決には至っていないテーマについての重要な提言である。

「建設業退職金共済制度」(以下「建退共制度」)とは建設現場で働く労働者のため、相互扶助の精神のもと、法律に定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体の退職金制度であり、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

9・8(木)
「建設業振興対策委員会」
朝日生命大手町ビル28階

9・27(火)
「労務資材対策委員会」
朝日生命大手町ビル

9・30(金)
「第1回土木委員会」
八重洲富士屋ホテル

10・12(水)
「第3回正副会長会議」
「第4回通常理事会」
朝日生命大手町ビル

10・28(金)
「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル

2011年7月1日付425号を掲載いたしました。

平成23年度通常総会を開催
一般社団法人への移行決議

全国中小建設業協会は6月8日午後3時30分から東京の東京ステーションコンファレンスで「平成23年度通常総会」を開催した。23年度の事業計画、収支予算を決めるとともに、任期満了に伴う役員の選任を行った。また、公益法人改革に伴う新法人として、一般社団法人へ移行することも決めた。
当日は、まず最初に建設関係物故者と先の東日本大震災の犠牲者に対して黙祷を捧げたあと、岡本弘会長が挨拶。「中小建設業者は危機的状況に追い込まれており、全中建として一致団結して、この不況を乗り越え、中小建設業者の健全な発展が図られるよう努力する」と述べた（2面参照）。

第3回理事会 副会長を2名増員

6月8日の総会において選任された理事による最初の理事会が6月29日午後、東京・竹橋のＫＫＲホテル東京で開催され、正副会長等の互選を行い、会長に岡本弘氏（広島）を再選した。これにより岡本体制は4期目がスタートすることになった。

副会長はこれまでの5人体制から2名を増員、厳しさを増す中小建設業界の諸課題の解決に向けて態勢の強化、充実を図った。

通常総会における岡本弘会長の挨拶（要旨）

本日は、全国各地から大勢の会員の皆様に、ご参加いただきまして、通常総会が盛大に開催できますことを、心から感謝申し上げます。

また、公務ご多忙の中を、ご臨席賜りましたご来賓の国土交通大臣（代理として谷脇建設業課長が出席）並びに、政務ご多忙の中、参議院議員の脇先生、佐藤先生にご臨席いただいており、会員を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。

大畠章宏国土交通大臣の祝辞（要旨）

3月の東日本大震災により、不幸にも甚大な被害が発生し、多くの方々が被災されました。被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

国土交通省といたしましても、応急仮設住宅の供給促進や各種インフラの復旧等、全力を挙げて進めております。今後とも被災地の復旧・復興と被災者の生活の安全のため、さまざまな施策に取り組んでまいる所存です。

渡邉忠司元副会長が旭日双光章受章
黄綬褒章に朝日啓夫氏ら4氏

平成23年度春の叙勲と国家褒章の受章者が発表された。

全中建関係者からは、渡邉忠司氏（元全中建副会長）が旭日双光章、冨川州三氏（元全中建専務理事）が瑞宝小綬章を受章した。

3月11日に発生した東日本大震災に際し、会員の皆様に被災地の会員に対する義援金の協力をお願いいたしましたところ、多くの方々から多額のご支援をいただきました。義援金は5月23日、八戸建設業協会、全中建岩手、みやぎ中小建設業協会、全中建茨城の4会員へ贈りました。会員の皆様のご協力に感謝申し上げます。

全中建東日本大震災
対策協力本部

第1回理事会を開催

23年度の第1回理事会は5月23日正午から東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成23年度通常総会への提出議案、会費制度の改定を決めるとともに、委員会報告などを行った。

当日は、岡本会長が欠席したため、松井副会長が会長代行となって議事を進行した。

共済制度運営委員運営委員会で報告

共済制度運営委員会（岡野三郎委員長）の23年度第1回会合が5月16日、東京・大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、①共済制度の運営②配当還付金等の支部還付などについて検討した。

公正・中立な第三者の活用モデルにおける現地訪問ミーティングを終えて
国土交通省総合政策局建設業課入札制度企画指導室

国土交通省では、工事請負契約における受発注者間の対等性の向上や、双方の認識の不一致に起因するトラブルの未然防止と早期解決を図り、建設業における取引慣行を構造的に改善していくため、受発注者の間に立つ「公正・中立な第三者」（以下「第三者」という）の活用を進めている。

今般、宮崎県東臼杵郡椎葉村が発注した実際の工事（村役場庁舎新築工事）において、発注者、受注者及び第三者との間で「合意書」を締結の上、第三者の活用を試みる「公正・中立な第三者の活用モデル事業」（以下「モデル事業」という）を開始するとともに、その一環として行った現地訪問ミーティングの結果についてとりまとめたので、概要を紹介する。

国土交通省は、平成23年度の公共工事設計労務単価（基準額）を公表した。

それによると全職種全国単純平均の設計労務単価は1万6342円で、前年度比0.8%減となった。主要職種の都道府県における労務単価は上の表のとおり。

なお、同省は設計労務単価と同時に、1級技能士と登録基幹技能者の資格保有者の賃金水準を初めて参考公表した。それによると1級技能士の鉄筋工は、鉄筋工の設計労務単価（全国平均）より3～4%が高いなど、資格保有者の賃金水準が全国平均より高くなっている。

工期に柔軟対応を

国土交通省は6月3日、夏期の電力抑制のため、施工者が施工時間の変更などに取り組むにあたって、工期の延長や請負代金の変更などを発注者側に施工者が相談した場合には、可能な限り柔軟に対応するよう求める通知を発注者である都道府県、政令市や民間団体などに対して送付した。

藤井聡京都大教授が講演

6月8日の全中建平成23年度定時総会後、同所で、藤井聡京都大教授が「公共事業が日本を救う」と題して講演を行った。講演の要旨は次のとおり。

23年度予算案を決める
税制改正要望もまとめる

平成23年度第1回目の財務委員会（松井守夫委員長）が5月17日正午から東京の朝日生命大手町ビルで開催され、①平成22年度収支決算案②平成23年度収支予算案③平成23年度税制改正要望④会費の改定―について協議した。

24年度税制改正で国交省に要望

全国中小建設業協会は6月16日、国土交通省に対して平成24年度税制改正に関する要望書を提出した。要望したのは、中小建設業振興のための税制として、中小企業法人税の軽減など6項目、中小企業の事業承継等のための税制として2項目の8項目。5月17日の財務委員会においてまとめた要望項目等である。

要望内容の要旨は次のとおり。

災害協定に基づき復旧支援

この度の東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

さて、3月11日午後2時46分に発生したＭ9.0の東日本大震災は、東日本太平洋沿岸一帯に甚大な被害をもたらしました。

沿岸・内陸問わず総力で取り組む

東日本大震災の発災から3カ月になりますが、未だに余震があり、家をなくされ、避難を余儀なくされている方も多数に上ります。

私ども建設業界におきましても、会員、その従業員などに多くの犠牲者を出しておりますし、会社社屋も流失するなど甚大な被害をもたらしております。

未来に誇れる復興をめざす

この度の3月11日の東日本大震災において、早速、全国中小建設業協会の会員の皆様より、こころ温まる義援金をお寄せいただき誠にありがとうございます。

未曾有の大震災、忌まわしい暗くて長く寒い夜から、三カ月になろうとしています。季節とともに、春もすぎ新緑から濃い緑に移り、大きな自然の恵みを実感しております。

復旧活動に住民から感謝の声

東日本大震災で茨城県内も震度6強を観測、大被害に見舞われた。地震や津波によって45人が亡くなり（県まとめ）、住宅被害も太平洋岸を中心に全壊1588棟、半壊8889棟を数える。停電、断水も長期間にわたった。

公共施設でも、国土交通省所管施設で河川堤防の亀裂などが数100カ所、直轄国道でも路面崩壊などが発生。港湾でも岸壁破損、浸水、湾内のがれきなどの漂流・散乱、沈下が見られた。

厚生労働省は平成22年(1～12月)の労働災害発生状況を発表した。

それによると、死亡者と休業4日以上の死傷災害を合わせた全産業の死傷者数は8万4968人で、建設業の死傷者数は1万6985人となった。全産業に占める割合は20.0%となり、前年に比べ0.4ポイント低下した。

平成23年度予算が3月末に原案どおり成立したが、政府は4月1日、震災対策経費を除く公共事業費の5%の執行を留保することを決めた。留保分は第1次補正予算で震災復興のための費用に充てる。

国土交通省は4月から、平成20年度以降3回目となる低入札価格調査基準価格を改定した。

工事の調査基準価格は、直接工事費の95%、共通仮設費の90%、現場管理費の70%、一般管理費の30%の合計額に100分の105を掛ける算定式で決めているが、今回の改定は、このうちの現場管理費の割合を80%に引き上げて算定するというもの。

東日本大震災の復旧対策を中心とした平成23年度第1次補正予算が5月2日、原案どおり成立した。

補正予算の財政支出額は4兆153億円。財源は基礎年金の国庫負担割合(2分の1)を維持するための積立金2兆4897億円の流用や民主党のマニフェスト施策を含む歳出見直しなどで確保し、国債の発行は回避した。

(社)鹿児島県建築協会青年部会長　吉満　祐市

東京では東日本大震災による帰宅難民や停電などによる交通機関の混乱で、自転車通勤する人が急激に増加したと言われています。

先日のＮＨＫ「クローズアップ現代」では、都市部の自転車人口の急増による事故の増加等を、自転車空間の整備の遅れと位置付け、警鐘を鳴らしています。

番組では自転車先進国であるオランダ、イギリス、ドイツなどの例を挙げ、自転車レーン等を備えた都市の交通としての自転車の利用が、渋滞緩和や温暖化ガス削減に効果を発揮しているとし、利用者の生活習慣病の改善により医療費の大幅な削減にも繋がっているとも伝えています。

私はスポーツ自転車(ロードバイク)を趣味としているので、その効果を理解しているうちの1人です。

◎総会・理事会・正副会長会議・評議員会等
(平成23年7月10日～24年6月8日)

10・12(水)
「正副会長会議」
「理事会」
朝日生命大手町ビル28階

10・28(金)
「事務局長会議」
朝日生命大手町ビル28階

11・16(水)
「若手経営者懇談会」
(場所未定)

1・27(金)
「正副会長会議」
「理事会」
(場所未定)

3・6(火)
「理事会」
「評議員会」
東京ステーションコンファレンス

6・8(金)

「平成24年度通常総会」
(理事会)
東京ステーションコンファレンス

第5回通常理事会を開催

22年度の第5回理事会が3月3日、東京・竹橋のＫＫＲホテル東京で開催され、23年度暫定予算、23年度通常総会の運営行事、産業廃棄物適正処理推進センター基金への出捐などの議案について審議するとともに、安全衛生委員会がまとめた「平成23年度災害防止対策（案）」を承認した。

国土交通省は3月12日、総合政策局長、建設流通政策審議官の連名の文書を全中建はじめ127の建設業団体等の長に送付し、東日本地震に伴う災害応急対策への協力を要請した。文書は次のとおり。

義援金への協力を要請

全国中小建設業協会は、3月11日に発生した東日本大震災の復旧事業に対応するため、15日付で「全中建東日本大震災対策協力本部」を設置した。同本部は、ただちに義援金活動の実施を決めた。

同本部の正副会長らが出席して15日に開催された総務委員会において設置を決めたもので、本部長には岡本弘会長、副本部長には松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、小野徹、岡野三郎の各副会長が就任、事務局長を宮崎友次専務理事が務める。

長尚元信州大教授の講演要旨

「多くの国民は“日本の成長の時代は終わった”と思い込んでいる。確かに平成7年以降、日本の名目ＧＤＰは、ほぼ500兆円で成長が止まっており、日本だけが一人負けしている」

「国債は国民にはツケではない。政府にはツケであっても、国民には資産である。国が存続している限り、政府は国民に返し続けることができるので、国債を個人のツケの感覚で論じてはならない」

平成22年度の評議員会を開催

平成22年度全中建評議員会は3月3日、理事会に引き続いて午後3時から東京・竹橋のＫＫＲホテル東京で開催された。同日は9委員会の委員長からそれぞれの委員会における22年度の活動状況について報告が行われたあと、その他の事業実施状況についての説明があった。続いて記念講演会が行われた。

重点事項定め活動展開

全国中小建設業協会は3月3日、「平成23年度災害防止対策」を決定した。この対策は、安全衛生委員会がまとめた案を3日に開かれた理事会で承認されたもの。

決定した対策は労働災害の防止と安全の確保を図ることを目標に、23年度も「重点事項」と「努力目標」を定めて諸活動を展開するとしている。

平成23年度災害防止対策は次のとおり。

法人税引き下げ、印紙税廃止を要望
松井守夫財務委員長

全中建が運用している災害共済制度は会員の協力により円滑に運用されているが、なおいっそうの加入への協力をお願いしたい。

23年度の税制改正として中小企業法人税の引き下げ、印紙税の廃止を要請しているが、実現できるかどうかは不明である。

第1回総務委員会を開催

総務委員会（委員長・岡本弘会長）の平成22年度第1回会合が東京・千代田区の朝日生命ビルで開催され、全中建の23年度事業計画案をまとめるとともに、スローガン案、役員改選等について検討し、いずれも5月の理事会の承認をえたうえで、6月の通常総会に提案することが決まった。

安全衛生委員会を開催

平成22年度の安全衛生委員会が2月22日、国土交通省建設業課の城谷泰朗課長補佐を招いて東京の朝日生命大手町ビルで開催された。同日は、同課長補佐から「安全確保をめぐる諸問題」として建設業における労働災害発生状況、国土交通省における事故防止対策、建設業の現状と課題について説明が行われたあと、意見交換した。

復旧事業の概算前払い、被災工事の出来高払いも
国交省

国土交通省は3月15日、東日本地震の被災地の工事を一時中止にできるようにしたほか、当面の災害応急対策を優先的に実施するため、発注済みの工事を一時中止できるようにする事務連絡を北海道開発局と各地方整備局、沖縄総合開発局に送付した。

◎総会・理事会・正副会長会議・評議員会等
(平成23年4月1日～6月30日)

5・16(木)
「共済制度運営委員会」
朝日生命大手町ビル28階
「監事監査」
全中建本部事務局

5・17(火)
「財務委員会」
朝日生命大手町ビル28階

5・23(月)
「正副会長会議」
「第1回通常理事会」
朝日生命大手町ビル28階

6・8(水)
「第2回通常理事会」
「通常総会」
東京ステーションコンファレンス5階

建設産業戦略会議回答で
アンケートの結果を討議

全中建の平成22年度第4回通常理事会が1月28日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、建設産業戦略会議から求められていたアンケートへの回答を検討したほか、評議員、委員会委員等の人事などを討議した。議題の審議後には、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官が講演を行い、「建設産業の再生と発展のための方策に関する基本方針」を中心に、国土交通省としての考え、取り組みなどを語った。

ダンピング対策不十分指摘

理事会の審議終了後、国土交通省の大森雅夫建設流通政策審議官が講演を行った。
忙しい公務の時間を割いて、理事会の場に駆けつけてくれた大森建流審は、まず、国土交通大臣の交代に触れ、前大臣の馬淵氏は懸命に予算確保に動かれたとしたが「社会福祉の予算が増えているので、公共事業費の確保が難しかったように思える」と述べた。

公共調達適正化研究会で

低価格競争に陥っている公共調達の適正化を図るため、会計法による予定価格の上限拘束性の見直しまでも含めた法案の制定を目的に昨年12月に超党派の国会議員により設置された「公共調達適正化研究会」（委員長・脇雅史参議院議員）が、年明け早々から精力的に活動を展開している。建設業の各団体からヒアリングを行っており、2月1日には、全中建など5団体から意見・要望を聞いた。

建設産業戦略会議に出席

全中建の岡本弘会長、松井守夫副会長、宮本武蔵副会長、小野徹副会長及び豊田剛広報委員長は2月7日、国土交通省で開催された建設産業戦略会議（座長・大森文彦東洋大学法学部教授）で、中小建設業存続のため、アンケート結果に基づき様々な要望を行った。

住宅瑕疵担保法の問題点

建築委員会（前田正人委員長）は、住宅瑕疵担保履行法に関するアンケートを実施し、その調査結果を理事会で報告したが、それによると、問題点の指摘や意見が32件寄せられた。建築中心の会社にとっては、住宅瑕疵担保履行法が、かなりの問題になっていることがあらためて確認された。

総会は6月8日開催

第4回の通常理事会で報告された6月の通常総会など今後の会議日程は次の通り

国交省が基本方針で示す
地域維持型契約の導入など

国土交通省は1月6日、建設産業の再生と発展のための方策に関する当面の基本方針をまとめ、公表した。地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生を一番目に掲げており、地域建設企業の継続可能にする方策を講じるとしている。そのための建設業法等の改正、地域維持型契約方式の導入などの具体策を、2011年度から実施するものについては、3月までにまとめ、全体の方策については6月に取りまとめる。

前年度4%減と減少続く

平成23年度の政府予算が12月24日に閣議委決定されたが、それによると国土交通省予算は、前年度に比べ4%減の5兆3，770億円と建設業界にとって相変わらず厳しいものになった。

公共事業関係費は4兆2，796億円と前年度比12%もの減であるが、内閣府計上の地域自主戦略交付金（仮称）に移行した額を加えると4兆6，556億円（前年度比4%減）となる。

国交省予算で建設関係の予算額は次の通り。

総合評価方式実施状況

国土交通省がまとめた平成21年度の直轄工事における総合評価方式の実施状況によると、適用率は件数ベースで99.2%、金額ベースで99.6%になった。

タイプ別では、件数では簡易型が6，737件で全体の60.5%を占め、金額では標準型が9，113億円で全体の61.3%になっている。また、早期発注対策として実施された実績重視型は、2，796件（全体に占める割合25.1%）2，050億円（13.8%）を占めている。

国交省岩崎補佐が講話も

環境問題等対策委員会（山元一典委員長）の平成22年度第1回会合が2月14日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、国土交通省総合政策局建設業課の岩崎等課長補佐から廃棄物処理法の改正を中心とする環境問題について講話を聞くとともに、産業廃棄物不法投棄原状回復基金への出捐に関する報告を受け審議した。

入札適正化は改善必要

平成22年度の入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果を国土交通省、総務省、財務省が1月24日、公表した。国の関係は、入札契約制度の適正化がかなり進んでいるが、地方自治体では、まだまだ改善が求められるところが多い状況が明らかになった。中でも辞めるべきとの要請がされている予定価格の事前公表は、21年度に比べ0.4%しか減少しておらず、62.6%の自治体が事前公表を続けている。

減少続く金融機関融資

建設経済研究所が10月に公表した建設経済レートでは、地域の建設業・建設企業の現状を明らかにしているが、それによると建設業に対する金融機関の融資は、ここ10年ほど減少を続けている。

『いのちの道』

高速道路の休日上限千円が導入されて以降、我々四国の人間は車で本州へ出かける機会が増えた。実際、私も車を利用して本四連絡橋を利用することが大幅に増えた。

高松を出て他県の高速道路を利用すると運転しやすい片側2車線以上の道路幅員に気づく。高松自動車道（東讃地区）は一部のゆずり車線を除き、現在は暫定2車線の対面通行である。

◎全中建本部会議・委員会等
(平成23年1月1日～2月15日)

2011/1/28
正副会長会
通常理事会

2011/2/10
広報委員会

2011/2/14
環境問題等対策委員会

2011年1月1日付422号を掲載いたしました。

公共事業の必要性訴える
活動に一致団結して取組

社団法人 全国中小建設業協会
会長岡本弘

平成23年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。
会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして格別のご支援・ご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、九州・宮崎県におきまして、口蹄疫が確認され、その感染を最小限にくい止めるため、29万頭もの家畜が殺処分されるという悲惨な状況が発生いたしました。これらの対応で、畜産農家の方々のご苦労は、新聞・テレビ等で報道されておりましたので知られておりますが、地元建設業者の方々も工事の中断、延期及び中止などに加え、殺処分への協力に大変なご苦労をなされたと伺っております。

公共事業の減少に次ぐ減少と地域経済の疲弊により、全国いずれの地区でも工事量が大幅ダウンとなっている。地域を支える中小建設業が今まさに消えようとしていると言っても過言ではない。国土交通省の馬淵大臣もこのままでは地域の建設業で生き残れない企業が続出するとして、対策の検討を指示、国土交通省で作業が進められている。どうしたら地域の安全・安心に貢献する中小建設業が生きていけるのか、全中建本部で活動し、各地域では指導的役割を果たしている方々に、ダンピング対策を含め、様々な問題を語り合っていただいた。

土木委員長宮本武蔵

平成22年度土木委員会は2回開催しています。主な議題は日本下水道協会主催の下水道意見交換会の対応及び結果の報告と対策についてです。

労務資材対策委員長青木誠光

大河ドラマ「龍馬伝」が昨年11月28日をもって終了しました。いまだに高知県ではこの幕末の英雄しか頼るものがない、などと揶揄する声も聞かれますが、当初予想をはるかに上回る観光客が高知県を訪れ、相応の経済効果はあったようです。今年も県や観光業界関係者は、二の矢三の矢で龍馬を核としたイベントを計画し、観光客誘致に懸命ですが、私としてもこの活況が一過性のブームに終わらないよう心から願うところです。

共済制度運営委員長岡野三郎

共済制度運営委員会は、全中建が実施しております2つの共済制度を所管し、両制度が順調に運営できるように努めておりますが、環境が厳しく思うような成果が上がっていません。しかし、委員会としては、今後も会員の皆様に制度への理解と協力をお願いしていきたいと思っています。

建設業振興対策委員長小野徹

22年の5月に行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、「監理技術者資格者証」や「それに伴う講習」が不要ではないかとの指摘がされた。

その理由は、「基になっている一級の資格を確認すればすむのではないか。屋上屋を架す資格なので、無駄だ。5年に1回の講習も不要だ」と現場での不正防止のための優れた制度を、頭から覆すような暴論で、「廃止」の判定がされてしまった。

建築委員長前田正人

建築委員会の活動につきましては、私の怠慢で年に1回しか委員会を開催しておりません。平成21年11月26日、建築に関する各都道府県の状況・問題等について委員より提起をしていただき、協議をしました。平成22年は21年に提起していただいた中より、住宅瑕疵担保履行法についてアンケート調査を建築委員会メンバーに提示し、調査を行い取りまとめをしました。

広報委員長豊田剛

「全中建だより」は、昨年、計8回発刊する事ができました。これも一重に会員皆様の御協力の賜と厚く御礼申し上げます。

全中建からは西氏ら5名

厚生労働省は、平成22年度の安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者を決めた。顕彰式典は1月13日に東京都中央区築地の浜離宮朝日ホールで開催される。全中建関係では、工事の安全確保に功績のあった西鉄二氏など5氏が受賞し、顕彰状、徽章を授与される。

労務資材対策委員会開く

全中建の労務資材対策委員会(青木誠光委員長)は11月25日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成22年度第1回会合を開き、公共工事設計労務単価問題を中心に討議を行い、下がり続けている労務単価を上げるには、各地域で頑張って取り組まなければならないとの認識で一致した。

下水道の実態調査も要請

平成22年度第2回の土木委員会(宮本武蔵委員長)が12月8日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、監理技術者資格証交付の廃止を踏まえた国土交通省の技術者制度検討を中心に討議を行い、出席した国交省の蓮見有敏・建設業技術企画官に対し業界としての要望を行った。

しっかりしてくれ〝地方分権〟
全中建広島県支部加藤修司

最近、テレビでは〝地方分権〟を叫ぶ〝地方政治家〟のみなさんがお茶の間を賑わしています。彼らは、「地域に予算と権限を渡せば、地域住民の生活はばら色になる」と吹聴します。テレビのコメンテーターは〝地方分権論者〟は古い既得権を打破する〝改革論者〟だと囃し立てます。しかし私は、〝地方分権〟とはいったい誰に対しての権限委譲なのか？と疑問に思い、はたして、地方で事業を営む我々には彼らのいうところの〝権限〟はあるのでしょうか？とみなさんに問いたいのです。

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年11月18日～12月31日)

2010/11/25
労務資材対策委員会

2010/11/26
広報委員会
新年号座談会

2010/12/8
土木委員会

2010年12月1日付421号を掲載いたしました。

窮状打開の意見も交換

第22回の全中建若手経営者懇談会が11月17日、東京都千代田区のＫＫＲホテル東京で開かれ、全国から集まった若手経営者46人が、これからの中小建設業界を背負っていく立場から意見を交換するとともに自社の経営のための情報収集を行った。

懇談会の冒頭、全中建の岡本弘会長があいさつに立ち「建設業界は大変厳しい状況に置かれており、先行きもさらに厳しい方向へと向かっている。しかし、若手の皆さんの頑張り次第で将来がある。この会が実りあるものとなるように願っている」と述べ、将来を託すべき若手経営者に対する期待をにじませた。

下水道会議で松井部長が

平成22年度下水道意見交換会議が11月10日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、全中建からは土木委員長である宮本武蔵副会長が出席、国土交通省や下水道事業者である地方自治体の担当者に対し、下水道工事における積算の改善を中心とする要望を行った。

京都大学教授藤井聡

筆者の大学で土木コースに配属されてまだ一年目の学生に、「交通工学」についての第1回目の講義をしようとした時の話しである。その導入として日本の道路事情を概説する折りに、学生達のおおよその道路に対する認識を確認すべく、日本の道路サービスが先進諸国の中でどの程度の水準にあるのかを尋ねてみた。すると200人ほどの学生のうち、世界トップレベルと答えた学生が4分の1程度、先進諸国の平均より上と答えた学生が半分程度、平均並みと答えた学生が4分の1程度、平均以下と答えた学生が2、3名、そして、最低ランクと答えた学生はゼロであった。

厳しい環境対応を討議

平成22年度事務局長会議が10月29日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル会議室で開催され、全国から参加した各支部・地方協会の事務局長及び事務担当者が中小建設業を取り巻く厳しい環境について意見交換をするとともに、取り組むべき課題について討議した。

国土交通省がまとめた平成21年度末の下水道整備状況によると、普及率は、73.7％となった。これは、前年度に比べ率で1.0％、整備人口で119万人増加したことになる。

都道府県別の普及率は、最低が徳島県の13.9％で、次いで和歌山県の19.5％が極めて低い数字で、10％台は2県しかない。その次に低いのが高知県の31.7％だから、徳島と和歌山の下水道整備が非常に遅れていて、普及が進んでいないことが分かる。

『公共事業が日本を救う』
藤井聡著

深刻なデフレに悩まされている今こそ、政府は財政再建に固執することなく、さらに国債を発行しながら財政出動を展開していくべき――と筆者は指摘する。土木工学の専門家である筆者が、公共事業費が多いとする経済学者、マスコミの考えを論破し、公共事業を中心とする財政出動を主張する。

文藝春秋社から文春新書として発売された「公共事業が日本を救う」と題する本書は、そうした筆者の主張が縦横に繰り広げられており、公共事業を悪者扱いする風潮に怒りを抑えきれない向きには、大いに賛同させられる書である。

新書版・255頁/定価・872円（税込）/発行所・㈱文藝春秋社/問合せ先・文藝春秋文春新書編集部/電話・03―3265―1211

再生企業は60点減点

中央建設業審議会の建議を受けて国土交通省が作業を進めていた経営事項審査基準の改正内容が決まり、10月15日付で官報告示された。

国土交通省は10月15日、経審の改正に伴って虚偽申請防止対策の強化のための運用面の改善措置を公表した。

改善は、一つが各経営状況分析機関の実施している異常値確認のための疑義項目チェックについて、倒産企業や処分企業の最新の財務データ等を用いて指標や基準値の見直しを行う。また、一定の基準に該当する申請については、審査行政庁に直接情報提供する仕組みを創設する。

技術の伝承を懸念
社団法人 八戸建設業協会

私ども八戸建設業協会は、青森県八戸市及び同三戸郡の4町1村からなる、岩手、秋田県境まで広がる地域に会員を有する協会です。

「京都の景観」
全中建京都若手経営者の会会長 西村尚三

京都市では、平成17年「景観法」が施行されました。そして平成19年9月には、「新景観政策」が実施され、建物の高さとデザイン及び屋外広告の規制等の見直しが「市全域」で行われました。

京都市は、平安時代に都が置かれてから今日まで1200年を超える悠久の歴史に育まれ、今日もなお、日本の伝統・文化が生き続け、「日本人の心の故郷」と親しまれる世界に冠たる歴史都市です。京都では、この優れた自然と歴史的景観を守るため過去に於いて次のような多くの施策が全国に先駆けて行われてきました。

バランス感覚

マリリン・モンローとアインシュタインとが交わした会話という設定で、モンローが『私の美貌とあなたのその頭脳を併せ持つ子供ができたら、どんなに素晴らしいことでしょう』と言うと、アインシュタインが『私の顔とあなたの知性を持つ子供ができるかもしれないよ』と答えたという小話がある。

新年号の企画内容討議

広報委員会（豊田剛委員長）は10月1日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで今年度第4回の会合を開き、広報紙「全中建だより」の編集を中心に討議、新年号などの企画内容を決めた。

国土交通省は、地方・中小建設企業の海外での事業展開に関するノウハウの不足を補うための「海外展開支援アドバイザー事業」を開始した。

同事業は、自社の建設技術やノウハウを活かして海外での事業展開を考えている地方・中小建設企業への無料相談事業。海外での現地法人等の設立、営業活動、契約制度、プロジェクト管理等の個別・具体的な相談について、海外プロジェクトに詳しい弁護士や中小企業診断士からアドバイスを受けることができる。

アドバイザーによる相談対応は、1企業につき2回まで無料で利用することができる。相談に関する申込み・問い合わせは、海外展開支援アドバイザー事務局まで。電話・03-3661-7988。

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年10月1日～11月17日)

2010/10/1
広報委員会

2010/10/18
中間監査

2010/10/29
事務局長会議

2010/11/12
中間監査

2010/11/17
若手経営者懇談会

◎関係機関会議等
（平成22年8月26日～9月30日）

2010/10/1
勤労者退職金共済機構建設業共済制度加入促進等連絡会議

2010/10/4
全国公益法人協会定例講座

2010年10月1日付420号を掲載いたしました。

窮状打開要望など審議
みやぎ中小建設協が入会

平成22年度第3回通常理事会が9月17日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、審議の前に国土交通省の谷脇暁建設業課長から講話を聴いた後、一般社団法人みやぎ中小建設業協会の入会承認、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望、平成23年度税制改正要望などの議題が審議された。一般社団法人みやぎ中小建設業協会の入会は承認され、窮状打開要望については、要望内容のとりまとめ、要望時期については、正副会長会と事務局に一任された。

理事会は、岡本弘会長が「大変暑い日が続きましたが、ようやく猛暑も一段落しました。ただ、建設業界は大変厳しい状況におかれています。そうした中、全国からご出席いただきまして、有難うございます。本日は谷脇課長にもご出席いただきました。課長には、最近の諸情勢についてのお話をお伺いしたいと思います」と挨拶して始まった。

建築委討議で認識が一致

全中建・建築委員会(前田正人委員長)は9月29日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成22年度第1回の会合を開き、住宅瑕疵担保履行法に関するアンケート結果を中心に討議し、施工業者側が同法による保険料を負担している実態が明らかになったことから、改正するところは改正してもらいたいとの認識で一致した。今後も引き続きアンケートを実施し、明らかとなる実態を国交省に示し、法の見直しを求めていく方針である。

「土木技術者のしあわせ」
(社)愛知県土木研究会若手経営者の部会副部会長
加藤徹(株式会社加藤建設代表取締役社長)

しあわせの尺度は人それぞれで違いますが、少なくとも社会に出た人にとっては生活の大半の時間を占める「働くこと」でのしあわせ度はかなり重要なものだと考えます。「働くこと」のしあわせにもいろいろあるかもしれませんが、何といっても自分自身が学んできた知識や、汗を流した頑張りが世の中の人の役に立っていると実感できることがなによりなのではないでしょうか。

国土交通省は、「新たなPPP/PＦI事業」の案件形成を支援するため、地方公共団体・民間事業者等から事業提案を募集する。事業提案者とともに制度的な課題と対応策等について検討し、案件の熟度を高めるのが狙いだ。

事業提案の主体となれるのは、公共施設等の管理者(地方公共団体、地方公社等)、民間事業者(民間企業、NPO法人、一般社団、一般財団等)である。対象となる施設は、国土交通省所管事業に係る施設全般を対象とする。地方公共団体、直轄、独立行政法人、地方独立行政法人の事業のいずれでもよい。

公共事業は前年度と同額

国土交通省は8月27日、平成23年度予算概算要求を発表した。一般会計予算の要求総額は、前年度比1.02倍の5兆7,079億円である。このうち公共事業関係予算の要求額は、前年度とほぼ同額の4兆8,342億円で、平成22年度予算で4年間分の削減を達成したため、「元気な日本復活特別枠」の要望を含め、前年度並みの要求となった。財政投融資は前年度比1.03倍の2兆5,375億円の要求である。

建設企業への支援対策としては、金融支援強化に6億2,000万円。建設産業の育成と事業転換の促進に3億5,300万円を要求している。また、下請債権保全支援事業と地域建設業経営強化融資制度の事業期間を1年間延長することも求めている。

主な項目別の概算要求額は次の通り。

国土交通省は8月27日、平成23年度の税制改正要望をまとめ、発表した。それによると全中建が何年も前から要望を続けてきた工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税見直しを取り上げており、政府の税制調査会の議論の場で軽減措置の検討を求めることにしている。要望事項には「将来的な廃止」という字句が入っており、国交省は、印紙税の廃止を目指して、働きかけを行う。

工事請負契約書と不動産譲渡契約書の印紙税は、現在軽減税率が適用されている。しかし、最高54万円とほかの印紙税に比べて高い。このため、将来的な廃止を目標として、当面、税率の軽減を要求することにした。

他の主な税制改正要望項目は次の通り。

口蹄疫の影響が多大
総合評価改善求める
一般社団法人宮崎県建築協会会長増田秀文

宮崎県において、今年4月20日に口蹄疫が確認され、その感染は瞬く間に広がり29万頭もの家畜が殺処分されるという悲惨な状況となりました。

官民一体となって防疫措置が講じられ、感染拡大を阻止し、口蹄疫を早期に撲滅するため、5月18日には「非常事態宣言」が発令され、消毒の徹底、不要不急の外出の自粛、各種イベントの中止などが実施されましたが、残念ながらその拡大を食い止めることはできませんでした。

このような状況の中で、全国各地から義捐金や励ましの言葉など、物心両面においてご支援を頂き、県民の一人としてお礼と感謝を申し上げます。

総合評価拡大は独自方式で
(社)福岡市土木建設協力会会長岩本滋昌

今年、(社)福岡市土木建設協力会は創立以来60年の大きな節目の年を迎えることができました。

昭和25年、戦後の混沌とした社会、経済の中で福岡市の再建にそして未来に贈る社会資本整備のために我々の先輩たちが一致団結して団体を設立し、福岡市の戦後復興の一翼を担ってきました。人間でいえば還暦の年、記念式典のコンセプトは『原点回帰』。あらためて先達の足跡を顧みるとともにこれからのあり方を考える場となりました。

新規含め要望事項決定
第1回の土木委員会開催

平成22年度第1回の土木委員会(委員長・宮本武蔵副会長)が8月27日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、講師として招いた国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道事業課の石井宏幸企画専門官から「下水道工事における諸問題」について話を聞くとともに、11月10日開催予定の平成22年度下水道意見交換会議での要望事項について審議した。

(独)勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部が運用している「建設業退職金共済制度」は、建設現場で働く労働者の退職後の不安軽減を図るため、相互扶助の精神のもとに法律で定められた国の退職金制度である。

簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらえる建設業界全体の退職金制度である。退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。

建設業界の今を憂える！

建設業界は、入札契約制度の改変や公共事業費の大幅な削減による受注量の半減、加えて過当競争を要因としたダンピング受注の頻発など多くの企業が厳しい経営環境下にある。特に、大都市圏と異なり民需に多くを望めず必然的に公共事業に依存せざるを得ない地方の建設業界は、かつてない危機的な状況に晒されている。

◎全中建本部会議・委員会等
(平成22年8月16日～9月30日)

2010/8/27
土木委員会

2010/9/17
正副会長会
通常理事会

2010/9/29
建築委員会

◎関係機関会議等
（平成22年8月26日～9月30日）

2010/8/26
福岡市土木建設協力会創立60周年・法人設立30周年祝賀会

2010/8/27
全国公益法人協会定例講座

2010年8月15日付419号を掲載いたしました。

中建審に全中建の主張反映

中央建設業審議会（中建審）は7月26日の総会で国土交通省が提出した経営事項審査（経審）の改正事項を了承するとともに建設工事標準請負契約約款の改正内容も決めた。経審の改正では、全中建が求めていた再生企業に対する厳しい評価が採用され、再生期間中は社会性等評点（Ｗ点）を一律60点減点することになった。

参議院議員脇雅史

参議院選挙が終わって、世間の騒動はやや静まりかけていますが、政局の動向はなかなか落ち着かないものがあるようです。毎度のことながら選挙結果を巡って、勝った負けたと騒いでいますが、最近の国政選挙を見ていると、勝敗よりも本当の国民のお役に立つ国会議員が選ばれているのか、疑問を感じてしまいます。

民主主義の原点に立ち返って、国会の在り方、政党の役割、選挙制度の考え方等もう一度見つめ直して見る必要があるようです。

実現求め国土交通省に提出

全中建は、5月の財務委員会（委員長・松井守夫副会長）で検討を行った平成23年度税制改正に関する要望を7月にまとめ、国土交通省に提出した。

要望は、毎年継続して改正を求めているものが多いが、改正を実現するためには、繰り返して要望をしなければならず、今回も、印紙税の廃止や交際費限度額の緩和、相続税の基礎控除額の引き上げなどを取り上げている。

要望内容は次の通り。

国土交通省は8月末から9月初めにかけて全国9都市で「新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する全国説明会」を開催する。

同説明会は、地方自治体、企業等を対象とし、ＰＰＰ／ＰＦＩの必要性、政府・国土交通省等の取組状況、新たなＰＰＰ／ＰＦＩ制度の検討状況の他、9月から11月末まで予定している新たなＰＰＰ／ＰＦＩ事業提案の募集等について説明を行うもの。

国土交通省がまとめた今年4月1日現在の地方公共団体における耐震改修促進計画の策定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況の調査によると、耐震改修促進計画で都道府県が100％策定済みなことが分かった。

これに対して、市区町村は、計画を策定済みなのは全体の79・9％にあたる1，398市区町村である。ただ今年度中に160の市区町村が計画を策定する予定である。

一方、耐震診断.改修に対する補助制度の整備は、耐震診断で1，275の市区町村で補助が受けられる。耐震改修に補助制度を設けているのは986の市区町村。これは、全国の市区町村の数が1，750で、率にすると56.3％とまだ低い数字になっている。

(株)日刊建設通信新聞社副社長編集総局長前田哲治

建設業界の経営環境を示す指標は最悪である。2010年度の建設投資は40.7兆円まで落ち込むというし、同年度の政府公共事業予算は18.3％減と削減された。だが、しかしと言いたい。これはマクロの数字である。

中小建設業の皆さんには、自社の売上高は40.7兆円の何％に当るのか、と聞きたい。そう考えると、建設投資とは宇宙での動向に近いことが分かる。つまり、あまりマクロの数字に経営意識を左右されず、それとは異なる自分の経営のあり方を模索してほしいと思う。今はそういう時代なのだ。時代の変化に対応した体質転換をいち早く遂行し、他社と同一化しない、存在価値のある企業が生き残るのである。

国土交通省は、7月27日に開催された「直轄事業における公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院教授）に、設計付工事発注方式でのコンソーシアム方式や第三者技術者（エンジニア）の導入などを検討する考えを示した。同省は、総合評価方式での二段階選抜方式、事後審査方式を年度内に5件ずつ試行する方針も明らかにした。

国土交通省が7月15日に公表した建設関連業の平成21年度の登録状況から測量業、建設コンサルタント、地質調査業いずれも登録業者の減少が続いていることが判明した。

測量業の平成21年度登録業者数は、1万2，974で前年度に比べ350者の減少となった。登録業者は、平成15年度をピークに、6年連続で減少している。

建設コンサルタントの平成21年度登録業者数は、3，952者となり、前年度に比べて41者の減少。登録業者は、平成17年度がピークで、4年連続の減少となっている。

地質調査業は、平成21年度の登録業者数が1，286者で、前年度に比べ19の減少になった。地質調査業も平成17年度をピークに4年連続の減少である。

国土交通省は7月30日、今年の3月31日時点の国家機関の建築物等における吹付けアスベストの使用実態の調査結果をまとめた。

それによると調査対象となった8万2，496棟の建物のうち、吹付けアスベスト等が使用されているのは、463棟である。そのうちで封じ込め棟の飛散防止対策を実施済みは、395棟。残りの68棟が未対策になる。ほかに、吹付けアスベスト等を使用している可能性があるが、含有量が未調査なのが494棟ある。

国土交通省では、引き続き国家機関の建築物を管理する各機関に対し，、除去等の対策の実施、吹付けアスベスト等の有無の把握、必要な措置を適切に講じるよう、保全指導及び情報提供を行っていくことにしている。

全中建建築委員会委員長前田正人

全中建の建築委員会（平成21年11月2日開催）で会員から要望、問題点等を出してもらったところ特に「住宅瑕疵担保履行法」が会員にとっては納得できない法律であるとの指摘が多くありましたので、当委員会は今後会員へのアンケート調査を行いデータ作成の作業をおこないます。

全中建若手経営者懇談会座長・鳥越雅人

公共事業の削減、受注競争の激化、利益率の低下などで、建設業を取り巻く環境が一層厳しくなる中、政権交代により公共投資の更なる削減が明確化し、景気や雇用の更なる悪化が懸念されています。そうした中にあっても建設業の重要性はいささかも変わらず、特に我が国の高度な技術・技能を継承し次代を担う若者にとって、「生涯を託すことのできる魅力ある産業」となれるよう以下の提言をさせていただきます。

重くのしかかる賠償金支払い
(社)沖縄県中小建設業協会会長大宜見英夫

沖縄県内において公正取引委員会が、平成14年4月～平成17年6月の期間に談合したと認定した業者が支払った課徴金は約30億6千万円。それに加えて、沖縄県の賠償金請求（県は平成15年1月以降に不正行為があった場合、業者が発注者に一定額の支払いを約束する違約金条項を取入れ一律10％の違約金を課する条項を明文化している）が、民事調停で最終的に合意した結果、5％まで減額しましたが約40億円と思われる。

全中建に対し協力要請

全中建は8月4日付で、農林水産省及び国土交通省が実施する公共事業労務費調査(平成22年10月調査)への協力要請を受けており、全中建本部として会員へ調査への理解と周知方を行っている。

業法違反の業者指導へ

国土交通省と中小企業庁は、建設業法に基づく下請取引等実態調査を、全国の建設業者2万8，000業者を対象に実施する。

これは、建設業法に基づき毎年行っているもので、平成22年度も、同じ様に実施する。調査対象は、全国の建設業者約2万8,000業者（大臣許可約3，000業者、知事許可約2万5，000業者）である。
調査は、主に「元請負人の立場で回答を求める設問」と「下請負人の立場で回答を求める設問」の2部で構成されている。

国交省では、調査により、下請取引等の実態を把握し、建設業法令違反行為を行っている業者に対して指導を行う。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成22年7月1日～8月15日）

2010/8/5
広報委員会

◎関係機関会議等
（平成22年7月1日～8月15日）

2010/7/1
建設業労働災害防止協会安全祈願祭

2010/7/5
(財)建設経済研究所評議員会

2010/7/7
(財)国土技術研究センター国土技術開発賞表彰式
建設関係7団体専務理事協議会

2010/7/8
建設8団体副産物対策協議会運営委員会

2010年7月1日付418号を掲載いたしました。

脇雅史議員の支援も要請
平成22年度通常総会を開催

全中建の平成22年度通常総会は6月9日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル27階の大会議室で開催され、来賓、役員をはじめ全国から会員多数が出席して、総会議案を審議して今後の取り組みを決めた。

佐藤信秋議員が講演で指摘

総会の審議終了後に行われた佐藤信秋参議院議員の記念講演で、佐藤議員は、7月に予定されている参議院選挙での再選を目指している脇雅史議員の支援を呼び掛けるとともに、「コンクリートから人へ」がいかにけしからんかを説明、総選挙するべきだと主張した。

岡本弘会長挨拶(要旨)

本日は、社団法人全国中小建設業協会の平成22年度通常総会を開催するにあたり、北は青森県から南は沖縄県に至るまで、全国各地の大勢の会員の皆様に、ご参加いただきまして総会が盛大に開催できますことを、心から感謝申し上げます。

公共投資は戦略的に
適正価格の契約推進

景気は全体としては持ち直してきている状況にあるものの、建設業界は依然厳しい状況が続いておりますが、皆様には、それぞれの地域において、社会資本整備や災害発生時の対応等を通じ、社会の発展と国民生活の向上に重要な役割を果たしていただいております。改めて敬意を表する次第であります。

平成22年度の全中建会長表彰は、建設業振興功労で43名、役員功労で4名が選ばれ、通常総会の場で岡本弘会長から表彰状と記念品が贈られた。表彰者氏名は次の通りである。

国交省が952回実施

国土交通省によると建設業法令遵守推進本部は、昨年度に建設業者への立ち入り検査を952回実施した。

また、同本部に寄せられた法令違反疑義情報は、1年間で251件であった。これは、前年度に比べ51件少ない。内容は、営業所専任技術者の不設置等や主任技術者の不設置等、技術者関係のもの、下請け契約の締結や下請代金の支払いについて等、下請取引に関するものが多い傾向である。

同本部では、平成22年3月16日に発表した「入札契約制度の更なる改善について」を踏まえ、地方公共団体との連携を強化し違法行為等に対する取締り、指導監督を実施する。

一部理事の交代を審議

全中建の平成22年度第2回通常理事会は6月9日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、通常総会直前の準備も兼ねて行われ、役員等人事について、各支部からの推薦に基づいて会長が承認したことを了承した。一部理事の交代については、役員補欠選任として総会に諮ることも決めた。

審査期間半減目指し施行

国土交通省は、6月1日から確認審査期間(これまで約70日)の半減を目指した建築確認手続き等の運用改善を施行した。確認審査と適判審査の並行審査の実施、確認申請後の図書の補正の対象の拡大、大臣認定変更手続きの迅速化などの取り組みを行う。

3億円以上の工事が対象

国土交通省は8月1日から入札ボンドの対象工事を原則Ｂランクの工事にまで拡大する。このため、一般土木と建築の3億円以上の直轄工事が、入札ボンドの対象となる。

ＰＰＰを積極推進へ

国土交通省の成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業㈱社長)は5月17日、最終の取りまとめを行い、国土交通省としての成長戦略を決めた。国交省は、これを平成23年度予算要求に反映させることにしている。

経審や約款で改善を要望

全中建の岡本弘会長をはじめとする幹部は6月14日、国土交通省の小澤敬市建設流通政策審議官、谷脇暁建設業課長らと意見交換を行い、中央建設業審議会(中建審)の審議事項である経営事項審査、公共工事標準請負約款などに対する全中建としての要望を行った。再生企業への厳しい扱いをはじめ、要望は広範囲に及ぶもので、中建審での審議への反映を求めた。

再生企業への点数低く要求

全中建の建設業振興対策委員会(委員長・小野徹副会長)は6月1日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成22年度第1回の会合を開き、中央建設業審議会の審議事項について、国土交通省総合政策局建設業課の鎌原宣文企画専門官から説明を聞き、それに基づき討議を行った。各委員の問題意識が高く、様々な意見が出されたが、中でも経営事項審査の審査基準の改正で再生企業の取り扱いについて厳しく審査をして、再生企業を優遇することなく、反対に点数を低くすべきだとの意見が相次いだ。

第1回通常理事会開催

全中建の平成22年度第1回通常理事会は5月21日、東京都千代田区大手町のＫＫＲホテル東京で開催され、平成22年度通常総会に提案される平成21年度事業報告、同収支計算書、平成22年度事業計画等の議案について審議し、原案通り承認した。

佐藤議員が委員会で報告

自民党の佐藤信秋参議院議員は、6月1日に開催された建設業振興対策委員会の場を訪れ、全中建が自民党に出した要望が自民党で作成したマニフェストへ盛り込まれたことを報告、あわせて参議員選挙での再選を目指して全国行脚をしている脇雅史議員への応援を要請した。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成22年5月16日～6月30日）

2010/5/21
正副会長会議
通常理事会

2010/6/1
建設業振興対策委員会

2010/6/9
通常理事会
通常総会

2010/6/14
正副会長と国土交通省幹部との意見交換会

2010/6/22
広報委員会

2010年5月15日付417号を掲載いたしました。

全中建だより活用で方針

全中建広報委員会(豊田剛広報委員長)は3月26日、第7回の会合を開き、「全中建だより」の活用を図るため、これまで以上に外部に向けて情報発信を強化するべく、「全中建だより」の配布先の拡大を支部会員に要請するとともに、一層の紙面充実を図っていくことを決めた。

広報委では、2月5日の会合で、「全中建だより」を活用するため、地方での配布状況等を調査する事を決め、調査したが、その結果、配布が不十分な地域もあるため、活用方を要請するものである。

安値受注防止策を大臣も回答

自民党の脇雅史参議院議員は、品確法の制定とその着実な実施に尽力するなど健全な建設業の育成・保護を図るべく国会の場で精力的に活動している。3月16日の参議院国土交通委員会でも質問に立ち、前原国土交通大臣から「単なる価格競争ではなく、適正な価格の範囲で競争をしてもらう」との回答を引き出している。委員会での脇議員と前原大臣のやり取りの中から、ダンピング対策に係わる部分の要旨を紹介する。

共済制度委員会が初会合

全中建共済制度運営委員会(委員長・岡野三郎副会長)は5月13日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、今年度第1回会合を開き、災害共済制度、法定外・第三者共済制度の運営について、加入状況を中心に保険会社の担当者から説明を聞くとともに、今後の取り組み等について審議した。

第1回の財務委員会開く

平成22年度第1回の全中建財務委員会(委員長・松井守夫副会長)が5月14日東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成21年度決算、平成22年度収支予算及び平成23年度税制改正要望について審議した。決算と予算は委員会として了承し、5月21日開催予定の平成22年度第1回理事会で承認を求めることが決まった。

長野市の浅川ダム本体工事に最低価格で応札したＪＶ(共同企業体)の入札価格52億円は、予定価格82億1544万円の63.3%に当たり、予定価格の85%を下回り、低入札価格調査の対象となっていた。長野県会計局が1月下旬に出した調査の結論は、工事(履行可能)であった。

調査結果の閲覧による公表は、調査の手続きを定めた県の要領に従い、契約締結後になるとのことで、まだなされていない。発表された概要説明だけでは判断根拠の詳細は不明である。だがこんな非常識な応札と調査を等閑視する訳にはいかない。

中小の受注機会確保図る

国土交通省は4月1日、平成22年度国土交通省所管事業の執行に関する事務次官通達を出した。それによると、通達には、中小建設業者等の受注機会の確保等を図ることが盛り込まれている。

6工種の歩掛見直し

国土交通省が3月末に発表した土木工事積算基準等の改正によると、土木工事標準の改正、土木工事間接工事比率等の改正を新年度から行っている。設計積算基準についても、設計業務等共通仕様書、測量業務、地質・土質調査業務等共通仕様書の一部改正を行っている。

改正のうち、土木工事標準歩掛の改正は、機械土工(土砂)など6工種の見直しである。改正内容は次の通り。

単純平均での下落続く

国土交通省が公表した平成22年度公共工事設計労務単価(基準額)によると、全51職種の全国単純平均は、16，479円で、前年度に比べ1.5%のマイナスである。各職種・各地域の区分で見ても単価が上昇した区分が全体の27%であるのに対し、単価が低下した区分は全体の69%になっている。労務単価の下落傾向が続いているといえる。

全中建からは8氏受彰

平成22年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の受彰者がこのほど決まった。全中建が推薦していた方々8氏も受彰が認められた。顕彰式は、5月27日(木)の午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

異業種と連携で新事業
(社)横浜建設業協会地域建設業総合政策特別委員会
委員長菊嶋秀生

(社)横浜建設業協会では、昨年度より横浜市商店街総連合会と横浜市との三者にて「ヨコハマ商建連携推進協議会」を設立し、商店街を中心とした地域の課題を、建設業が持つ資源を生かしながら解決していくビジネスモデルの作成に取り組んでいます。

予定価格〝上限拘束性〟の撤廃を！

我が国の入札制度は、明治時代に公布された会計法により一般競争入札として運用開始された。その10年後には一般競争入札を原則としながら指名競争入札が導入され、以降、今日まで長い間、指名競争入札が続き、大げさに表現すれば日本の文化、国民性にあった制度で、我々にとっても馴染み深いものになっている。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成22年4月1日～5月15日）

2010/4/21
公認会計士による会計監査

2010/5/11
広報委員会

2010/5/13
共済制度運営委員会

2010/5/14
財務委員会
監事監査

2010年4月1日付416号を掲載いたしました。

脇議員と高橋氏が記念講演

全国中小建設業協会平成21年度評議員会は3月3日、東京都千代田区丸の内の東京ステーションコンファレンスで開催され、全国から役員・評議員など110名が出席、平成21年度事業実施状況、主要事項についての委員長報告などを中心に審議が行われたほか、脇雅史参議院議員と高橋定雄氏の記念講演も行われた。

脇雅史氏が講演で指摘

7月の参議院選挙出馬に向けて、全国を飛び回っている脇雅史参議院議員は、ハードなスケジュールのなか、時間をやりくりして全中建の評議員会に出席、記念講演を行った。

脇氏は講演でまず「今日の予算委員会で質問を行ったが、前原国交大臣は、公共工事は予定価格で契約すればいい、いい加減な契約は止めるべきだとの私の質問に、その通りだと答えた。低入札は駄目だということに合意を得たので、私は、予定価格でやるように発注者が指値をすれば良いと思っている。前原さんがどう対応してくれるのか、見守りたい」と述べ、前原大臣の認識が良くなっていると指摘した。

高橋定雄氏の講演要旨

評議員会で記念講演を行った高橋定雄氏は、国土交通省で河川の技術畑の仕事に従事、平成20年に国土交通省を退職し、現在はダム水源地環境整備センターの技術参与を務めている。高橋氏は、『いわれなき公共事業批判を糾す』という本を書いたが、同書は、鋭い舌鋒で、世の中の論拠のいい加減な公共事業批判を徹底的に論破しており、建設業界の注目を集めている。

税制改正をとり纏め
財務委員会・松井守夫委員長

民間景気の低迷による建設投資の激減に加え、公共工事の大幅な縮減により、中小建設業者の経営は、重大な局面に向かっているところですが、日ごろから協会運営につきましては、理事をはじめ会員の皆様のご協力を頂き有り難うございます。財務委員会の取り組みについて報告させて頂きます。

委員会は、昨年の5月15日に会合を開き、平成21年度予算や平成22年度税制改正要望をまとめました。きたる5月14日には、総会へ提出する平成22年度収支予算について審議するとともに、23年度税制改正要望も検討することにしています。

暫定予算など決める
災害防止対策も承認

全中建平成21年度第6回通常理事会は3月3日、東京都千代田区丸の内の東京ステーションコンファレンス6階で開催され、平成22年度暫定予算、平成22年度通常総会運営行事などの議案について審議するとともに、安全衛生委員会がまとめた平成22年度災害防止対策（案）を承認可決した。

安全衛生委が案まとめる
国交省の有野企画官も講話

全中建の安全衛生委員会（布施正夫委員長）は、2月23日、東京都港区新橋の航空会館で、平成21年度第1回の会合を開き、国土交通省総合政策局建設業課の有野充朗建設業技術企画官から国交省における事故防止対策等についての説明を聞くとともに、全中建の平成22年度災害防止対策をまとめた。同対策は、3月3日開催の通常理事会で承認を求めることになった。

委員会は冒頭、布施委員長が「現在は、安全費がなかなか見込めない状況ですが、安全はおろそかにすると、会社がなくなってしまいます。ですから、安全への取り組みは大変大事なことです」と挨拶、安全に対する一層の取り組みを要請した。

国土交通省は3月16日、入札契約制度の更なる改善として、企業の経営評価、下請企業対策の2つについて、改善方針をまとめ、公表した。

企業評価では、技術者数評価のあり方、再生企業の取り扱いなどを中建審の検討を踏まえて見直すことにしており、今回の改善で挙げた項目については、4月以降、順次実施していく予定。

役員功労の表彰規定見直し
第1回の総務委員会を開催

総務委員会（委員長・岡本弘会長）の平成21年度第1回会合が3月16日、東京・中央区八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、全中建の平成22年度事業計画案をまとめるとともに、スローガン案も作成、いずれも理事会の承認を得たうえで6月の通常総会に提案することが決まった。

委員会は、委員長である岡本会長の挨拶の後、総会での会長表彰者の審査を行い、建設業振興功労として、16日現在で各支部から推薦のあった候補者を承認した。役員功労では、現理事の白石勝美氏と大澤廣和氏の会長表彰が決まった。

我々は積極的に提言すべき

社団法人北多摩建設業協会
会長安藤明義

(社)北多摩建設業協会は、東京都多摩地域にある自治体27市の中の17市で組織する業界団体です。多摩地域には、当協会の他に(社)南多摩建設業協会と西多摩建設業協同組合があり、互いの協力のもとで業界の発展に資する活動をしています。

業界組織は市のレベルから、都道府県組織そして全国組織へと階層をなしています。ただ、大切なことは、それぞれの組織が当面している問題を他に転嫁することなく、先ずは主体的に、自らの責任で対応することです。そのため、私たちが最も心配している公共事業費や建設投資額の減少や低価格入札の実態を把握し、その対策に力を集めるべきだと思います。

大阪府中小建設業協会（岡野三郎会長）は、3月12日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で、第16回大阪府中小建設業振興大会を開催した。

大会では、岡野会長が「公共事業が命綱であるわれわれ中小建設業者には、厳しい環境が続いている。皆さんと一緒になって窮状を打開していきたい。当協会としては、受注分野の確保と適正価格での受注、不良不適格業者の排除を国などに要望していきたい」と挨拶するとともに団体加盟企業に対するメリットの付与を求めていく考えを示した。

(財)建設業情報管理センターは、建設業許可、経営事項審査の申請書類（建設業法施行規則様式に準拠）を簡単に作成できるExcel形式のソフト「CIIC許可・経審申請パック」をホームページに用意、ダウンロードだけで無料で利用できるようにした。

これは同センターが建設会社の手助けになるようなサービスとして始めたもので、利用に当たっての会員登録等の手続きは一切不要だ。入力候補からの選択ができ、入力桁数などのチェックも行われる。商号名称、所在地、電話番号等の共通項目は、各書類で利用できる。また、「CIIC分析パック」と連携して、建設業許可、経営事項審査、経営状況分析に関する申請書類のファイル管理が一元化できるという。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成22年2月19日～3月31日）

2010/2/23
安全衛生委員会

2010/3/3
通常理事会・評議員会

2010/3/16
総務委員会

2010/3/24
会計監査

2010/3/26
広報委員会

2010年2月19日付415号を掲載いたしました。

委員会活動を中心に討議
結集して脇氏選挙支援へ

全中建の平成21年度第5回通常理事会は1月28日、東京・千代田区大手町のＫＫＲホテル東京で開催され、建設業振興対策委員会、労務資材対策委員会、広報委員会、建築委員会の4委員会それぞれの活動状況が報告されたほか、国土交通省建設業課の谷脇暁課長の講演が行われた。

《平成21年度》
▽第6回通常理事会＝3月3日（水）、東京ステーションコンファレンス6階
▽評議委員会＝3月3日（水）、東京ステーションコンファレンス6階
▽安全衛生委員会＝2月23日、航空会館2階
▽総務委員会＝3月16日（火）

《平成22年度》
▽公認会計士監査＝4月下旬
▽共済制度運営委員会＝5月中旬
▽財務委員会＝5月中旬
▽監事監査＝財務委員会と同日
▽正副会長会議・第1回通常理事会＝5月21日（金）
▽第2回通常理事会＝6月9日（水）、朝日生命大手町ビル27階
▽通常総会＝6月9日（水）、朝日生命大手町ビル27階

若手経営者対象に調査
経営状況でアンケート

全中建の広報委員会（豊田剛委員長）は、昨年の11月に若手経営者を対象に経営状況を中心としたアンケート調査を実施したが、その結果がこのほどまとまった。それによると、回答者の93%が公共工事の発注量を減少または大きく減少としており、民間工事にいたっては、全員（100%）が、減少または大きく減少と回答している。工事の減少に悲鳴を上げている状況が再確認された。

下水道意見交換会議開く

平成21年度下水道意見交換会議が1月20日、東京都千代田区大手町の東京ジョンブルで開催され、全中建など建設業6団体の業界と下水道事業者である国土交通省、日本下水道事業団、東京都、三重県、さいたま市が業界側から出された要望事項をテーマに討議を行った。

その結果、業界からの各要望事項に対し、国土交通省、下水道事業団、東京都、三重県、さいたま市それぞれから回答があった。

・・・サポーターリーダー・サポーター登録のお願い・・・

社団法人全国中小建設業協会は、さる1月28日に開催した理事会において、本年夏の参議院選挙に出馬予定の「脇雅史先生」を建設業界の代表として全面的に支援することを再度意思確認しました。

なお、「脇雅史先生」は、建設業界の実情に詳しく、国政の場においても積極的な業界支援にご尽力をされており、昨年4月に自由民主党から第一次公認を受けられ、また、同年6月に開催された全中建総会において、同氏の推薦を決議しているところであります。

「脇雅史先生」への行動の輪を広げ、多くの方々の結束を強めるため、後援会組織であります「夢・国土クラブ」へ、サポーターリーダー又はサポーターとして登録していただくよう絶大なるご協力をお願いするものであります。

国交省の22年度予算

国土交通省平成22年度予算の概要によると、国費総額は、5兆5，847億円で、前年度に比べ12%のマイナスになる。

このうち公共事業関係費は、4兆8，585億円で、15%もの減少。一般公共事業費は4兆8,051億円で15%減。災害復旧等は534億円で増減なしである。
非公共事業については、7,262億円で16%のプラスで、内訳はその他施設費に528億円（8%減）、行政経費6，734億円（19%増）となっている。

国土交通省は1月22日、建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、違反への処分の厳罰化などを狙いとする建築確認手続きの運用改善方針をまとめ、公表した。これに伴う建築基準法施行規則及び関係告示等の改正は、3月末目途に公布を行い、6月に施行する予定である。

運用改善案の概要は次の通り。

4月から財務諸表を改正

国土交通省は、2月3日付けで財務諸表へ記載する売上等の計上を工事完成基準から工事進行基準に変更する等の内容を含む建設業法施行規則等の改正を公布した。4月1日から施行する。

これは、会社計算規則等の改正により、今年4月以降の株式会社の財務諸表の作成方法が変更されることを踏まえ、建設業者が作成すべき財務諸表も改正する必要が生じたため、行うもの。

保証料助成や損失を補償

国土交通省は、保証ファクタリング会社が、下請建設企業等の元請建設企業に対して有する債権の支払を保証し、元請建設企業からの債権回収が困難となった際、下請建設企業等に保証債務の履行により保証金を支払い、下請代金債権を保全する下請債権保全支援事業を創設した。

多くの企業が業法違反

国土交通省がまとめた平成21年度下請取引等実態調査結果によると、建設業法に基づく指導を行う必要のないと認められる建設企業は調査回答企業の2.7％にしか過ぎず、多くの企業に何らかの建設業法違反が認められることが判明した。

今後の取組方針決定
建設リサイクル制度を周知

全中建の環境問題等対策委員会（宇部貞宏委員長）は2月18日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で、平成21年度第1回委員会を開き、環境問題等をめぐる諸問題について、審議した。委員会に出席した国土交通省総合政策局建設業課の有野充朗建設業技術企画官からも国交省の環境問題への取り組みについて説明を聞くとともに、委員会の今後の取り組み方針として建設リサイクル制度の周知徹底と建設廃棄物の一層の減量化に努めることを決めた。

全中建広報委員会（豊田剛委員長）は2月5日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第6回の会合を開き、「全中建だより」の編集内容について検討するとともに、「全中建だより」の活用を図るための改善策を決めた。

地域社会から理解と信頼を得る企業へ
全中建栃木
会長松本友一

建設産業界は、これまで10年余にわたり公共事業費が大幅に削減され、さらに加えて「百年に一度」と言われる景気低迷が相まって、民需も期待できない極めて厳しい状況に置かれております。こうした中、昨年8月30日の総選挙で歴史的な政権交代が起き、民主党を中心とした3党連立政権が誕生しました。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成22年1月1日～2月18日）

2010/1/28
正副会長会議
通常理事会

2010/2/5
広報委員会

2010/2/18
環境問題等対策委員会

2010年1月1日付414号を掲載いたしました。

入札制度改善求め運動展開

社団法人全国中小建設業協会
会長岡本弘

平成22年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。会員のみなさま方におかれましては、平素より建設業界の発展のためにご支援・ご協力を賜り心より御礼申し上げます。

建設業は、住宅・社会資本整備の重要な担い手であり、地域における多くの就業機会を提供する基幹産業として、また、国民経済・地域社会の発展を支えるとともに、災害時における中小建設業者の迅速な対応は、被害を最小限に抑え、早期復旧を図るなど、国民の生命と財産を守る大変重要な役割を果たしているところであります。

―出 席 者―

▽(社)山形県建築協会
株式会社たくみ
代表取締役 佐藤靖之

▽横浜建設業青年会会長
株式会社白井組
専務取締役 白井崇雄

▽静岡県若手建設経営者の会副会長
釘ヶ浦建設株式会社
専務取締役 宮村明徳

▽大中建若手経営者の会会長
株式会社大野組
代表取締役 大野正勝

▽(社)鹿児島県建築協会青年部会副部会長
株式会社堀之内建設
取締役副社長 堀之内茂樹

（司会）
▽広報委員長
豊田剛

《東北地方》
◎民主党政権になって補正予算の執行停止・公共事業費の削減などで、工事がなくて大変である。
◎倒産・廃業などで協会を退会する会社が相次いでおり、もはや来るところまで来たという状況だ。

分析せずに公共事業減らし
ダム不要論は完全な間違い

民主党政権誕生以降、公共事業バッシングが一層激しくなっている。こうした状況に対して、脇雅史参議院議員は、国会の場で、鳩山総理に厳しい質問をぶつけ、公共事業をできるだけ減らそうとする政策を変えよとの要求を続けている。建設業界の立場に立って活動を展開する脇氏に話しを聞いた。（聞き手は豊田剛広報委員長と朝日啓夫広報副委員長）

──まず、民主党政権誕生以降の我が国の経済状況について、どのように考えておられますか。

脇国民は、民主党の政策がいいから選んだということではなくて、自民党のやってきたことに対する不信感が高じて、もう自民党には任せておけないというムードが出てしまった。では、民主党は、経済政策であるとか、さまざまな政策をきちんと検討した上でやっているかと言えば、ほとんど検討していない。国民が喜びそうなことを言って、それをマニフェストと称している。

おかしくなるのを、野党だから見てればいいかというと、悪くなって困るのは国民ですから、どうすればそれが悪くならなくて済むかを考えて国会活動をやっていかなくてはいけないと思うのです。ほっておいたら大変なことになるというのが実感です。

──前原大臣が、建設業者は20万社でも多いと言っておりますね。

(社)福井市建設協会
副会長山本厚

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

私ども(社)福井市建設協会は、県都福井市に所在しています。

まず、福井県の紹介からさせていただきます。
人口は平成21年11月現在、約80万8000人と全国で43番目、面積は、4，189平方㎞で34番目です。特に、現在国内の稼動中の原子力発電所53基のうち、13基が福井県若狭地方に集中しています。

安全優良職長に4氏

厚生労働省は、安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者を決め、1月14日に新宿区の四谷区民ホールで式典を行う。全中建の関係では、高橋修氏など4氏が受賞し、顕彰状、徽章を授与される。

▽高橋修（岩手）＝千田工業㈱、土工
▽岡部義明（横浜）＝㈱協和工務店、型枠工
▽比嘉義幸（静岡）＝倉和建設㈱、鳶土工
▽大原貞則（福井市）＝轟建設㈱、土工

各地の状況をもとに討議
副委員長に山口氏選任

全中建の建築委員会（前田正人委員長）は、11月26日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第1回目の会合を開き、建築工事における問題点を全国から集まった委員から聞くとともに、建築委としての取り組み等について討議した。また、委員長の補佐役である副委員長の人事についても審議し、山口巌氏（東京・山口建設㈱社長）を選任した。

ムダとは何か

先日、建設専門新聞を読んでいたら、前原国交相のインタビュー記事がありました。「公共工事の減少は必然」とか「大手は海外へ、中小企業は転業・転職を」と言った見出しが躍っていました。

確かに、昔と違いここまで日本中が整備されてきたら、全体的な工事量が減少するのは当然かもしれません。新聞には、14%の削減という事でしたが、十分インフラ整備の終わっている都会と、整備の必要な地方との仕分けをして、削減をして欲しいと思います。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年11月16日～12月31日）

2009/11/
中間監査

2009/11/17
広報委員会

2009/11/24
若手経営者懇談会

2009/11/25
窮状打開に関する要望

2009/11/26

2009年11月15日付413号を掲載いたしました。

谷脇課長講演と意見交換も

全中建の平成21年度第4回通常理事会が10月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で開催され、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」などについて審議するとともに、国土交通省総合政策局建設業課の谷脇暁課長から建設産業行政の最近の主な取り組みや国土交通省の来年度予算概算要求などについて説明を聞き、意見交換を行った。

全中建の役員である宇部貞宏氏と加藤弘氏が、平成21年秋の叙勲で、長年にわたる協会活動が高く評価され、ともに旭日双光章を受章した。

褒章受章で祝賀会

平成21年秋の褒章で、全中建理事の前田正人氏が、協会活動などを通じて中小建設業界に果たしてきた功績が評価され黄綬褒章を受章した。

前田正人氏は、鹿児島市吉野町に本社がある三和建設㈱の会長を務めるとともに、鹿児島県建築協会の会長として、中小建設業界の健全な発展に指導力を発揮している。現在67歳。

褒章の伝達式と祝賀会は11月10日に行われ、建設業14団体共催で催された祝賀会には、建設業団体関係者、国土交通省の幹部など多数が出席、受章を祝った。

建設業振興対策委を開催

全中建の建設業振興対策委員会(委員長・小野徹副会長)は10月22日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で、平成21年度第1回の会合を開き、建設業技術者制度の改善要望等について討議を行い、建設技術者の確保や現場常駐問題などで各委員の意見を聞いた。その結果、色々な考えが表明されたが、具体的な要望の取りまとめには至らず、今後の検討課題とされた。

必要な公共事業費確保など

全中建の第4回通常理事会で、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望について、例年通り実施することが決まったが、要望内容は次の通りである。

共済制度で活発な意見

全中建は10月21日、東京都千代田区の朝日生命大手町ビルで平成21年度事務局長会議を開催、全中建保険共済制度実施状況、平成21年度事業実施状況などを審議するとともに、国土交通省担当官から最近の建設業をめぐる諸問題について説明を聞き、意見交換を行った。

静岡県中小建設業協会(静中建)が主要な構成団体となっている静岡県建設産業団体連合会(建産連＝伊藤孝会長)は11月5日、静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」で、「建設産業は必要です！『地域の生活と文化を守る静岡県建設産業の主張』」大会を、10月24日から11月8日まで行われた静岡県主催の「第24回国民文化祭・しずおか2009」の「はばたく静岡国文祭応援イベント」として開催した。

国土交通省は10月15日、平成22年度予算の概算要求をまとめた。それによると公共事業費は対前年度比14%減の4兆9，1６7億円の要求になっており、民主党新政権の公共事業費削減の要請に沿った予算の編成が行われたといえよう。

非公共事業をあわせると国土交通省の概算要求の総額は６兆1，943億円と対前年度比3%のマイナスである。財政投融資については、3兆4，243億円と対前年度比28%の増加を要求している。
概算要求の概要は次の通り。

東京都の制度改革に向けた実施方針
(社)東京都中小建設業協会
専務理事土田司朗

入札にまつわる汚職や脱談合宣言などもあって、国や地方公共団体が公共工事入札契約制度の改革に取り組み始めてから、すでに10年以上になります。しかし、どう仕組みをいじっても、皆が満足するようなものは見出せません。競争性を高めれば、品質確保に問題が生じ、低価格の防止は不可能なことでした。

東京都は平成20年６月7人の有識者からなる研究会を設け、入札契約制度及びその運用の適正化へ向けて、検討して提言するよう求めました。この研究会は、平成20年9月、当面の改革のための提言を行い、今年の10月には最終提言を行いました。それぞれの内容については、限られた紙面の都合上、ご紹介できないので、東京都のＨＰをご覧頂きたいと思います。

労務資材委が会合

全中建労務資材対策委員会(委員長・青木誠光副会長)は11月11日、東京都千代田区の朝日生命大手町ビルで今年度第1回目の会合を開き、公共工事設計労務単価問題を中心に議論し、各委員がそれぞれの地域で労務単価改善のための積極的な取り組みをしていくことを確認した。

全中建広報委員会(豊田剛委員長)は9月28日、会合を開き、『全中建だより』の編集・企画内容を中心に討議するとともに副委員長に愛知県の朝日啓夫氏を任命した。

国土交通省は、全国の合流式下水道改善の進捗状況結果についてまとめた。それによると平成20年度末の合流式下水道の水質は、平成19年度末に比べると、多くの都市で改善が進んでいることが判明した。

国土交通省は、国土行政インターネットモニターに対し「国内における水危機に関する意識調査」を実施したが、調査結果から、水危機の認知については、渇水や地震によるものが高かったものの、施設の老朽化及び水質事故、塩水障害によるものは低いことが判明した。
同調査は、モニター1，199名を対象に行い、1，054名(回答率87.9%)から回答が得られた。回答からは、水危機の発生の可能性については、塩水障害によるものを除き、7割以上が自分たちの居住地域で起こり得ると考えていることが分かった。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年10月1日～11月15日）

2009/10/16
正副会長会
通常理事会

2009/10/19
中間監査

2009/10/21
事務局長会議

2009/10/22
建設業振興対策委員会

2009/11/11
労務資材対策委員会

2009年10月1日付412号を掲載いたしました。

各支部も会員減少に苦悩

何年にも渡って公共工事量の減少が続く厳しい環境に加え、リーマンショックによる世界同時不況がもたらした民間工事の激減という追い打ちで、建設業界は危機的状況に立たされている。とりわけ、地域で活動する中小建設業は、依存する公共工事量の回復が、見込めないことから、地域での大きな役割を背負いながらも、倒産・廃業する企業が相次いでいる。このため、経営難、将来展望を悲観しての自殺者が急増している――こうした実態が全中建本部（岡本弘会長）の調査の結果、浮かび上がってきた。

第1回土木委員会を開催

全中建土木委員会（委員長・宮本武蔵副会長）は、9月17日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成21年度第1回の会合を開き、平成21年度下水道意見交換会議における全中建としての要望事項を中心議題にして審議を行い、要望事項を取りまとめた。

21年度の下水道意見交換会議で全中建として要望する事項を、土木委員会は9月17日に開催した会合で取りまとめたが、要望事項の詳細は次の通りである。

全国平均で72.2%に

国土交通省が公表した2008年度末の下水道整備状況によると、下水道処理人口普及率は、全国平均で72.2%になり、前年度に比べ1.0%普及が拡大した。このため、下水道整備人口は、前年度に比べ130万人増え約9241万人の人達が下水道の恩恵に浴していることになる。

下水道処理人口普及率を都道府県別に見ると、普及率の最も高いのは、東京都で99.1%。これに対し、最低は、徳島県の13.1%であった。徳島についで低いのが和歌山県で、18.5%の普及率。普及率が10%台なのは、この2県だけである。

また、県庁所在都市の下水道人口普及率は、大阪市が100%を達成しており、東京の区部が99.9%、横浜市が99.8%、札幌市99.7%、福岡市99.5%、京都市が99.2%となっている。低いところは、徳島市の28.1%、和歌山市の32.5%、津市の41.1%、高知市の48.7%である。

全新設住宅着工の10%

国土交通省は9月2日、住宅着工統計による平成20年度の再建築状況調査をまとめた。20年度に再建築された戸数は、11万1，734戸で、再建築するために除却された住宅戸数が全体で8万2，071戸であったから、1.36倍に戸数が増えたことになる。

この調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数を集計・整理することで、再建築の状況を把握したもの。再建築の定義は、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工することである。

全新設住宅着工戸数に占める再建築に係わる新設住宅着工戸数の割合である再建築率をみてみると、平成20年度の再建築率は10.8%であり、内訳は、持家が18.4%、貸家が10.6%、分譲が1.9%になっている。都市圏別では、首都圏が13.6%、中部圏が9.5%、近畿圏が9.2%で、首都圏が高い再建築率である。

調査しているが、このほど平成20年度末の整備現況をまとめた。

それによると、平成20年度末の全国の都市公園等の整備量（ストック）は、平成19年度末と比較し、面積は113,207ヘクタールから約114，,925ヘクタールと約1，700ヘクタール増加、箇所数も95,207箇所から96,867箇所と約1,700箇所増加した。一人当たり都市公園等面積でみても、約9.4m2/人から9.6m2/人に上昇している。着実に整備が進められているといえよう。

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると、都市公園等の整備水準は依然として低く、引き続き整備の推進が必要だ。

全中建としての平成22年度税制改正に関する要望（案）がまとまった。来年度も中小企業の法人税率の軽減、印紙税の廃止、交際費限度額の緩和などを求めることにしており、最終的には、機関決定をした上で、新政府・与党の窓口が決定しだい、提出することになる。

広域地方計画を策定

国土形成計画法に基づく広域地方計画が策定された。この計画は、昨年7月に閣議決定された全国計画において、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築すること」を受けて、北海道、沖縄を除く全国8ブロックの10年間の地域のグランドデザインを取りまとめた。計画の策定に当たっては、各ブロックの自治体、経済団体等からなる広域地方計画協議会で検討・協議を行い、内容を決定している。

地域に密着した業者で生き残り
香川県中小建設業協会
理事松田京介

現在、私ども香川県中小建設業協会の会員数は、本年度84社で、ピーク時からは、30%減少いたしております。

また、(社)香川県建設業協会の会員数についても表-1のとおり、ほぼ同じような数字でピーク時の35%減になっていますが、香川県の建設業許可業者数は、表-2のとおりピーク時からは、14%の減少でとどまっております。

一方、香川県発注分の請負金額（保証会社の保証実績の数字のため傾向をみるための参考として下さい）は、ピーク時の72%減（表-3）となっています。

国交省が5年計画を策定

国土交通省は9月11日、平成21年度からの5年間を計画期間とする「電気通信技術ビジョン」を策定、電気通信分野での技術開発等の取り組みを行う。

同ビジョンは、防災・減災に資する社会資本の整備と運用環境負荷の少ない社会資本の整備と運用効率的な社会資本の整備と維持管理を設定目標にすえ、そのための課題解決に必要な電気通信分野の技術目標として①大規模な地震や洪水等の広域災害においても効果的な防災・減災に資する情報技術②迅速な災害対応や国土交通省業務の高度化、効率化を可能とする情報基盤ネットワーク技術③省エネルギー技術の導入、自然エネルギー利用によるＣＯ2排出量削減技術④社会資本の効率的維持管理、施工現場の情報化等を支援する電気通信技術⑤電気通信設備の維持管理コストの縮減、効率的設備更新技術――の5つを技術目標としている。

明治の会計法制定　一般競争で大混乱

明治時代につくられた会計法が、現在も現行法として、入札制度改革の足枷となっている。多くの人達が会計法の改正が必要だと述べるが、なかなか具体的にならない。

極めて問題の多い一般競争入札を基本とする会計法の制定とそれによる当時の建設業に与えた影響について時代を遡ってみてみよう。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年8月16日～9月30日）

2009/8/17
広報委員会

2009/9/17
土木委員会

2009/9/28
広報委員会

◎関係機関会議等
（平成21年8月16日～9月30日）

2009/8/21
全国中小企業団体中央会月例研修会

2009/8/24
全国公益法人協会定例講座

2009年8月15日付411号を掲載いたしました。

全中建から広島県支部の3事業

国土交通省が地域建設業の活性化を手助けするための「建設業と地域の元気回復助成事業」に全中建から3事業が選ばれた。3事業とも全中建広島県支部が中心となって取り組むもので、「食」「コミュニティ」「雪」というテーマを取り上げ、それを建設業のノウハウを生かして地域の他の業種と連携して、地域の活性化につなげる。

佐々木常任理事など5氏

全中建の佐々木正富常任理事、井上和夫理事、山元一典評議員、高木一光評議員、前理事の畑中茂樹氏の5氏が2009年度の建設事業関係功労者国土交通大臣表彰を受賞した。今年度の大臣表彰は、全中建の5氏を含め211名の個人と3団体が国土交通省の建設事業に貢献があったとして選定され、7月10日、国土交通省において行われた表彰式で、表彰状が授与された。

豊田剛広報委員長

すでにご承知の如く「全中建だより」は年間8回発行しております。

当委員会は紙面の構成、企画等のほか、政府・国土交通省への陳情、懇談を行い、また全中建の各委員会の活動状況を、迅速かつ的確に報道するよう心がけております。

全中建は、6月24日に開催した第3回通常理事会で10委員会の委員を決めた。各委員会の委員長と委員の氏名は次の通りである。(敬称略)

国交省が支援事業開始

国土交通省は、地方公共団体における入札契約適正化支援事業について、地方公共団体の募集を行っている。地方公共団体が、総合評価方式の導入・拡充、入札ボンドの導入、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の見直しなどの入札契約制度改善を後押しするのが狙いで、支援アドバイザーの派遣、制度の検討、第三者委員会の開催等に係わる経費について支援する。

地方公共団体には、一般競争入札の拡大に伴い、総合評価方式の導入・拡充、多様な発注方式の活用、適切な入札参加条件の設定、入札ボンドの導入等の条件整備が、国土交通省だけでなく建設業界からも求める声が高い。

国土交通省は、(株)日本総合研究所に委託して「建設業緊急相談窓口」を設置、建設企業からの経営相談を受け付けている。

経営相談の内容は、経営改善計画、財務戦略、収益性改善、連鎖倒産回避、転業・事業多角化等についてで、相談内容に応じて、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等の専門家がアドバイスを行う。相談費用は無料となっている。

相談の希望は、窓口が設置されている㈱日本総合研究所に、申込書に必要事項を記入してＦＡＸまたはメールで。

窓口直通電話：03‐3288‐4792
FAX：03‐3288‐4691

国土交通省は8月3日、建設流通政策審議官名で、都道府県及び建設業者団体に対して下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底を求める要請を行った。

主任技術者現場常駐で

国土交通省が、主任技術者や監理技術者の専任を必要としない期間の徹底を図るため各都道府県、公共工事発注者、各地方整備局、建設業団体あてに送付した通達によると、契約工期中でも工事現場への常駐が必要ではない「現場施工に着手するまでの期間」などを設計図書に明記し、運用を徹底するよう求めている。

来年度は30年前の水準へ

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所がまとめた建設投資見通しによると、2010年度の建設投資(名目ベース)は、対前年度比3.6%減の44兆1，700億円となる予測である。見通しでは、民間部門の低迷が続き、政府部門で補正予算が組まれなければ1978年以来の低水準まで落ち込むとしている。2009年度については、補正予算により政府建設投資は増加するものの、民間建設投資の低迷で対前年度比2.9%減の45兆8，400億円となる見通しである。

国土交通省がまとめた「地域建設業経営強化融資制度」の実施状況によると、6月末までの累積利用件数は、1、663件、融資総額は442億800万円となった。

2009年度第1四半期の制度利用状況は、381件、約86億円の実績である。ただ、出来高を超える部分での融資はなかった。

地方自治体等の債権譲渡については、3月末以降、京都市、神戸市が導入したため、18政令市のうち堺市を除く17市が債権譲渡を承認し、同制度を利用できるようになった。なお、都道府県については、全ての都道府県で3月末までに債権譲渡が認められている。

～高速道路会社3社における電子契約の運用開始について～

平成20年4月、先行して導入した中日本高速道路株式会社に続き、平成21年4月より、東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社が電子契約の運用を開始しましたのでお知らせいたします。高速道路会社3社が導入した電子契約システムは、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム(略称：CEC.COm)が提供するＣＥＣＴＲＵＳＴ電子契約サービスです。同一の電子契約システムが導入されたことにより、各高速道路会社の入札に参加される企業様におかれましては、共通の利用環境にて電子契約にご対応いただくことができます。

会員の減少対策に苦慮
神奈川県中小建設業協会

神奈川県中小建設業協会の現況について報告しますと、まず会員の減少が続いております。このため、会員の引き留め、会員の増加のための方策を模索しているところであります。

百年に一度といわれる世界的な金融恐慌により日本経済は、大きな打撃を受け、その回復に苦闘しています。私どもの地元である神奈川県においても当然のごとく厳しい事態になっております。会員の中にも企業を存続させるために田地田畑の処分をしたり、親の代から引き受けた財産を処分したりしている企業も多いようです。また後継者が無くて廃業に追い込まれる企業もあります。

災害緊急対応体制を構築
全中建山梨 会長 浅野正一

建設業の現在の経営環境は、長期にわたる公共事業費の大幅な削減また市場経済の低迷による民間投資の減少、更には原材料価格の高騰などの影響から大変厳しく憂慮される状況下にあります。

しかし、住民が安全で安心な豊かな生活を送るため必要となる、道路網の整備や治山、治水また災害対策などの社会資本整備はこれから先も迅速かつ計画的に推進しなければなりません。

国土交通省は、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口として「建設業取引適正化センター」を、東京と大阪に開設した。同センターの設置主体は、(財)建設業適正取引推進機構で、今後、東京、大阪のほかに東北、北陸などに設置、全国で7カ所のセンターを構築する予定だ。

国土交通省がまとめた建設関連業の平成20年度の登録状況によると、測量、コンサル、地質調査の3業種とも登録数が減少している。

測量業は、平成20年度の登録業者数が1万3，324者となり、前年度に比べ359者の減少である。平成15年度をピークに5年連続で減少したことになる。

◎関係機関会議等
（平成21年7月1日～8月14日）

2009/7/1
建設業労働災害防止協会安全祈願祭

2009/7/6
建設業と地域の元気回復助成事業の説明会

2009/7/8
国土交通省建築施工管理技術検定委員会

2009/7/10
建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式

2009年7月1日付410号を掲載いたしました。

理事28名、監事3名を選任
生き残り支援に全力
取り組みの強化図る

平成21年度全中建通常総会が6月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル27階の大会議室で、来賓、役員、会員など全国から多数が出席して開催された。

＝社会に奉仕する力強い地場産業を目指して＝

◎全中建の組織の拡充
◎中小建設業者の受注確保と経営の健全化の推進
◎情報化時代への対応
◎若手経営者の育成
◎地域社会への貢献と社会的信頼

公共事業は長期的視野で

総会では、議案審議終了後に恒例の記念講演が行われ、参議院議員の脇雅史氏が、政府与党の景気対策への取り組み、自民党品確議連によるダンピング対策などを中心に話しをした。

金子一義国土交通大臣祝辞(要旨)

社団法人全国中小建設業協会の通常総会の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
岡本会長を初め、本日ご参集の皆様には、平素より国土交通行政の推進にご尽力いただき、深く感謝申し上げます。

岡本弘会長挨拶(要旨)

本日は、社団法人 全国中小建設業協会の平成21年度の通常総会を開催するにあたり、北は青森県から南は沖縄県に至るまで、全国各地の大勢の会員の皆様に、ご参加いただきまして総会が盛大に開催できますことを、心から感謝申し上げます。

理事候補者など承認

全中建平成21年度第2回通常理事会は6月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、この後の平成21年度通常総会で行われる役員改選、総会運営等役割について審議した。

平成21年度の全中建会長表彰として、建設業振興功労45名、役員功労2名が選ばれ、平成21年度の通常総会で岡本弘会長から表彰状と記念品が贈られた。表彰者名は次の通りである。

工事契約率で53.5%と最高

政府は6月12日、官公需についての中小企業の受注機会の増大を図るための方針「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定した。平成21年度の中小企業者向け官公需契約目標額は、昨年度契約実績額より1兆円以上の増加で、官公需総額に占める割合は過去最高の52.4%になった。

6月5日の総会で決定された全中建の平成21年度事業計画は次の通りである。(太字は新規事業)

(1)公共工事の中小建設業者の受注確保対策
▽公共事業予算の確保▽官公需法の堅持と活用促進による中小建設業者の受注確保
▽公共工事の施工平準化の確立
▽単体発注を原則としながらのＪＶ発注の適切な運用促進▽大型工事の分割発注促進
▽PFI・CMに関する適切な対応
▽地方財政に対する一層の支援策の拡充
▽適格組合たる事業協同組合の共同受注の促進
▽中小建設業者の受注機会の確保に関する通達の地方発注機関への徹底
▽建設業行政施策の地方自治体への徹底

都道府県等に要請地域企業の評価で

国土交通省と総務省は6月12日、閣議決定された「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」でダンピング対策の充実等適正価格の契約や地域企業の適切な評価を推進するように規定されたことを受け、公共工事の入札及び契約手続きの改善等を各都道府県、政令市あてに要請した。

常任理事8名から10名体制に変更
第3回理事会で役員人事決める

全中建平成21年度第3回通常理事会は6月24日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、岡本弘会長を再選すると共に、岡本会長が副会長として推薦した松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、小野徹、岡野三郎の5氏の再任を決めた。その他、常任理事(10名)、参与、最高顧問、相談役、委員長などの任命も行った。

全中建役員
(任期・平成21年6月12日～平成23年6月11日)

会長
岡本弘(広島)

副会長
松井守夫(愛知)
宮本武蔵(三重)
青木誠光(高知)
小野徹(静岡)
岡野三郎(大阪)

支部推薦役員も報告
第1回通常理事会

平成21年度の第1回通常理事会は5月21日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、事務局から提出された平成21年度通常総会の議案である平成20年度収支計算書、平成21年度事業計画(案)、スローガンなどについて審議し、原案通り承認、総会に諮ることを決めた。

12日付で冨川氏と交代

全中建の専務が交代、宮崎友次事務局長が6月12日付で専務理事に就任した。宮崎専務は、6月5日の総会で理事に選任され、冨川前専務が6月11日付で退任したため、12日から専務の職に就いたものである。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年5月16日～6月30日）

2009/5/21
正副会長会議
平成21年度第1回通常理事会
国土交通省幹部と全中建幹部との懇談会

2009/6/5
5平成21年度第2回通常理事会
平成21年度通常総会

2009/6/24
正副会長会議
平成21年度第3回通常理事会

2009/6/30
広報委員会

◎関係機関会議等
（平成21年5月16日～6月30日）

2009/5/16
建設マニフェスト販売センター幹事会
春の褒章祝賀会

2009年5月15日付409号を掲載いたしました。

「地域建設業融資制度」
全中建が利用状況を調査

全中建本部は、「地域建設業経営強化融資制度についての調査」を4月に実施し、5月12日までに調査結果をまとめたが、それによると同制度を利用しているとの回答が得られたのは30件で、制度への理解不足等もあって利用状況はあまり良くないことが判明した。今後、制度の仕組みの理解促進と、さらなる国の利子補給等の取り組みが求められる。

第1回財務委員会開く

平成21年度第一回全中建財務委員会(委員長・松井守夫副会長)が5月15日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成20年度収支決算、平成21年度予算案などを審議、5月21日開催予定の平成21年度第1回理事会に諮ることを決めた。

全中建からは6氏が受彰

平成21年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)がこのほど決定した。全中建推薦の6氏も建設マスターを受彰する。顕彰式は、5月27日午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

この建設マスターは、工事施工に従事している現役の建設技能者のうち、特に優秀な技能技術を持ち、後進の指導育成等にも貢献している人達を顕彰するもの。

制度の加入状況を聴取

全中建の共済制度運営委員会(委員長・岡野三郎副会長)は5月13日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第1回の会合を開き、災害共済制度、法定外・第三者共済制度の運営状況を審議するとともに、事務局から共済制度による配当還付金等について説明を聞いた。

社会資本整備へ取り組み 13年振り建設事業費増加
高知県知事　尾﨑正直

知事になりまして、早1年半となりました。この間「対話と実行座談会」の開催などで、多くの県民の皆様からご意見を伺ってまいりました。その中で、過疎化や少子高齢化、また、経済の低迷に苦しむ中山間をはじめとした地域の現状に触れ、改めて地方で生活することの厳しさを実感しました。

特に、落石により頻繁に通行止めが発生する道路や救急車がすれ違いできない道路、また、歩道のない危険な通学路など県民の皆様の命や安全を守るための基盤整備が、まだまだ遅れていることを認識いたしました。

平均では1万6726円

国土交通省と農林水産省が発表した2009年度の公共工事設計労務単価(基準額)によると、全51職種平均の単価は、前年度と同額の1万6,726円となった。このうち主要12職種では、軽作業員、とび工、左官、交通誘導員Ａ、同Ｂの5職種が前年度に比べ単価がアップした。

根本私案で制度見直し案

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(古賀誠会長)は4月2日、総会を開き国土交通省から地域建設業振興緊急対策、労務単価などについての説明を聞くとともに、建設業者へのアンケートを実施することを決めた。また、同連盟の根本匠幹事長が私案の「地域経済・雇用の下支えにつながる入札制度の見直し案」を示し、今後議論していくことも決まった。

50万9,174業者に

国土交通省がまとめた平成21年3月末現在における建設業許可業者数調査結果によると、建設業許可業者数は、50万9,174業者で、前年同月比で1,646業者の増加になった。

公共工事の減少が続くなか、許可業者数が増加したのは、平成20年度に更新期を迎える業者が少なかったことにより、失効件数が減少したことが要因と考えられると、国土交通省ではみている。

上限も5%アップの90%

国土交通省は、ダンピング対策として低入札価格調査基準価格の算定式を見直して全体で2%程度引き上げることを決めた。上限も予定価格の85%を90%に改定した。これら算定方式改正と調査基準価格の範囲見直しは、各地方整備局に通達された。中央公契連の算定モデルも早い時期に見直される予定だ。

低入札価格調査基準価格は、予算決算及び会計令第85条の基準で規定されており、今回の措置は、その一部を改正するものである。

国交省が緊急対策　地域建設業の振興で

国土交通省は3月31日、地域建設業の振興に係わる緊急対策をとりまとめた。①適正価格での契約の推進②経営力強化③工事施工の適正化④元下関係、賃金の支払い等の適正化――の4つを柱とした内容になっており、低入札価格調査基準価格の見直し、総合評価方式における地域精通度・貢献度の加点、地方公共団体の適切な地域要件の設定を促進などの取り組みを行う。

対策の内容は次の通り。

共通仮設費に大都市補正

国土交通省は、土木工事積算基準等の改正を行った。土木工事標準歩掛、土木工事間接工事費率及び電気通信設備工事の積算体系をそれぞれ改正したもので、平成21年度の工事から適用する。

土木工事標準歩掛の改正は、施工合理化調査の結果を踏まえ行っているもので、今回は「鋼管・既製コンクリート杭工(中堀工)」など10工種の歩掛見直し及び「砂防ソイルセメント工」の新規制定を実施した。

建設業界と地域貢献
社団法人愛知県土木研究会 会長 松井守夫

一時は、「元気な愛知」、「愛知は元気だ」と、マスコミ報道が流れていました。しかし、建設業界の一員である私達には、愛知県内が主な活動基盤であるにもかかわらず、多くの会員にそのような実感はありません。

確かに産業界全体から見れば、元気な業界もありました。特に、日本の産業界をリードしてきた自動車産業は、我々の業界から見れば、華やかに映っていたものです。その頃は、建設業界の大切な人材が「自動車業界へ流れている」との噂話も聞かれたほどです。

三重県の現状について
三重県中小建設業協会　会長　宮本武蔵

私ども建設業界は、経済の悪化、建設投資の減少、公共事業費の削減の結果ダンピングが横行し、そして、更にサブプライムローン問題から中小建設業者に対する融資姿勢の厳格化による貸し渋り等が重なり、地域の有力な建設業者の廃業倒産が絶えません。昨今、当協会においても、よい技術と歴史を持った優秀な会員の減少(資料1)が見られていますが、当県の許可業者数の推移(資料2)を見ますと、ほとんど減少をしていませんし、競争参加資格申請件数も約3%弱しか減少しておりません。このことが、マスコミの報道姿勢もあり、一般市民や国会議員の方に今日でも公共事業は儲かると誤解を抱かせる原因となっています。当然のことながら、発注者は高品質な公共インフラを整備するためには技術力のある優れた業者を選んで発注しなければなりません。

地方公共団体に取組要請

国土交通省は4月3日付けで、地方公共団体に対し公共工事の入札及び契約手続きの更なる改善を要請した。これは、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約を推進するため行ったものである。

学校耐震改修手続きで

国土交通省は4月3日付で、地方公共団体に対し学校耐震改修における手続きの迅速化を要請した。

公立学校の耐震改修が急務となっていることから、耐震改修の迅速な推進のため、発注手続きの迅速化、入札参加条件の適切な設定などを求めている。

具体的には①ＣＭ方式等外部機関による支援の活用②設計・施工一括発注方式または詳細設計付発注方式の採用③速やかな発注による準備期間の確保、工事の規模・態様を踏まえた的確な工期の確保④民間の技術提案の積極的活用による工法、工期等の弾力的な設定⑤予定価格作成に市場の実勢を踏まえ、所要の経費の計上⑥条件変更に対応した設計変更の適切な実施――などである。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年4月1日～5月15日）

2009/4/22
公認会計士による会計監査

2009/5/12
広報委員会

2009/5/13
共済制度運営委員会

2009/5/15
財務委員会
監事監査

◎関係機関会議等
（平成21年4月1日～5月15日）

2009/4/2
公共工事品質確保に関する議員連盟総会

2009年4月1日付408号を掲載いたしました。

各委員長が委員会活動報告
20年度事業の実施状況も説明

全中建平成20年度評議員会は3月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル27階の会議室で開催され、全国から役員・評議員など120名が出席、委員会活動を中心に討議が行われた。

第7回通常理事会開く

全中建平成20年度第7回通常理事会が3月5日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成21年度暫定予算などの議題を審議、承認可決した。

21年度の早期補正予算求め

全中建の岡本弘会長をはじめとする役員幹部は3月16日、東京・永田町の自民党本部を訪ね、平成21年度予算について早期補正予算を措置するよう強く求め、保利耕輔政務調査会長ら自民党四役に陳情した。

財務委員会
松井守夫委員長

会の収入につきましては、会員の減少が大きく響いておりまして、大変に厳しい収入減になっております。そういった中で、固定費の事務局経費もなるたけ切りつめ、事業費の方に回しております。21年度も一層厳しい状況となると思われますが、岡本会長はじめ役員の皆様ともよく相談して財政の運営に努めていきたいと思っています。

土木委員会
宮本武蔵委員長

土木委員会の会合は、昨年の9月17日に行われました。当日は、国土交通省の植松龍二・町村下水道対策官に来ていただき、国交省の下水道施策を中心に話しを聞き、質疑応答を行うとともに、平成20年度下水道意見交換会議での要望事項について審議しました。

労務資材対策委員会
青木誠光委員長

当委員会は、毎年10月に実施される公共事業労務費調査の前に、委員の皆さんの意見をお聞きしたいと思い、昨年の10月3日に会合を開きました。当日は国土交通省から長谷川労働資材対策官をお招きし、公共工事設計労務単価についてお話しをお聞きしました。

建築委員会
渡邉忠司委員長

当建築委員会は、今年度は、まだ委員会を開いておりませんが、3月17日、この朝日生命大手町ビルで20年度第1回の会合を開催することにしております。

建設業振興対策委員会
小野徹委員長

私は委員会を代表して「地方公共団体における企業評価のあり方研究会」に委員として参加しております。そのため、委員会の皆様からご意見をお聞きして、それを研究会で申し上げて、全中建としての意見反映をはかっております。

共済制度運営委員会
岡野三郎委員長

全中建では現在、3つの保険共済制度を運営しております。

保険の事務費収入につきましては、昨年は1，157万円、今年は996万円程度の見込みとなっています。災害共済制度の配当還付金につきましては、昨年は3，716万円余の配当還付金を受け取ることができました。この配当還付金は、これまでどおり全額、加入団体にお返ししております。

安全衛生委員会
阿部清吉委員長

安全衛生委員会では、全中建の安全対策アクションプログラムに基づいて、毎年度重要事項、努力目標を定めて、協会を挙げて取り組みを行っております。

広報委員会
廣山宗一委員長

広報委員会は、全中建の広報紙である「全中建だより」を通して、全中建の活動状況や中小建設業を取りまく最新の状況を会員の皆様にお伝えすることを心がけております。詳しい情報や手続き等につきましては、全中建事務局から各地区協会に遅滞なくご連絡していると思いますが、地方の会員からは、「全中建だより」を貴重な情報源として参考にしているというお話も伺っておりますので、できるだけ迅速・正確に、必要な情報をお伝えし、地域での活動に役立てていただくよう努力しております。

環境問題等対策委員会
宇部貞宏委員長

平成21年度第6回理事会におきまして会長より環境問題等対策委員長を命ぜられました全中建岩手の宇部であります。

就任後間もないため、委員会も開いておりませんので、委員会報告はできませんが、委員長としての抱負を述べさせていただきます。

第1回建築委員会開く

全中建の建築委員会(委員長・渡邉忠司副会長)は3月17日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成20年度第1回の会合を開き、国土交通省住宅局建築指導課の大島敦仁課長補佐から「改正建築士法の円滑施行のための取り組み」について説明を聞くとともに、委員会で取り組むべき課題、全中建全体で取り上げて要望を展開すべき問題などについて議論した。

助成事業募集要領決まる

国土交通省がスタートさせた「建設業と地域の元気回復助成事業」の募集要領がこのほど決まった。それによると、事業の公募期間は、3月26日から5月25日の2カ月間である。応募書類の提出先は、各地方整備局になっている。

通常総会での会長表彰も決定
平成20年度の総務委員会を開催

全中建の平成20年度第2回総務委員会(委員長・岡本弘会長)が3月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、6月5日に開催される平成21年度通常総会での会長表彰、平成21年度事業計画案、スローガン案などを審議、原案通り承認、総会に提案することが決まった。

会員が団結して窮状打開

社団法人大阪府中小建設業協会(岡野三郎会長)は3月13日、大阪市のホテルアウィーナ大阪で2009年度の通常総会と第15回大阪府中小建設業振興大会を開催した。

改正建築士法の施行で

全都道府県の建築士事務所協会に建築設計サポートセンターが開設され、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の紹介、建築基準法・建築士法の相談窓口の紹介などの業務を開始した。

静岡県中小建設業協会 会長(社団法人全国中小建設業協会 副会長)
小野徹

「全中建だより」は、静岡県中小建設業協会(静中建)の事務局宛に送られてくる。

私は、静中建の代表というお役目をいただいて以来、県庁や、国土交通省の出先機関等へと之を配布しながら、「国内・県内の中小企業の実情」を訴えて回っている。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年2月15日～3月31日）

2009/3/5
正副会長会議
通常理事会
評議員会

2009/3/16
総務委員会

2009/3/17
建築委員会

2009/3/25
会計監査

2009/3/26
広報委員会

◎関係機関会議等
（平成21年2月15日～3月31日）

2009/2/23
全国公益法人協会特別講座
全国中小企業団体中央会月例交流会

2009年2月15日付407号を掲載いたしました。

―第6回通常理事会を開催―
副会長に岡野氏と小野氏選任

全中建の平成20年度第6回通常理事会は1月23日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催された。理事会では、全中建の平成21年度の行動方針として①地域格差を是正し、地方経済を立て直す方策の要望②安全・安心に必要な公共事業予算確保の要望③中小建設業の健全な発展のための融資制度拡充の要望―の3つを柱にすえ、「中小建設業の将来の発展基盤確立」を目指し取り組むことが決まった。また、役員人事についても審議が行われ、新たに副会長として岡野三郎氏、小野徹氏の2氏を選任した。

新制度影響の貸し渋り懸念

全中建本部は、全中建活動の活性化を図るため、全国の会員から意見を求めていたが、寄せられた意見とそれに対する措置をまとめ、1月23日の理事会に報告、了承された。それによると、地域建設業経営強化融資制度について、多くの意見が寄せられており、地方の中小建設業者は、資金繰りが厳しく、金融機関の貸し渋りを懸念していることが判明した。

窮状打開求め2600人

社団法人茨城県建設業協会（岡部英男会長）主催の茨城県建設業危機突破総決起大会が1月26日、水戸市の茨城県立県民文化センターで開催された。大会には2600人もの県内建設業者が参加、県内建設業の窮状打開を訴えるとともに、公共事業費の確保と建設業経営に対する支援を求めた。

総合評価は導入が拡大へ

国土交通省がまとめた国、特殊法人等及び地方公共団体の入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果によると、一般競争入札は、国及び特殊法人等は全ての機関で導入済みであるが、地方公共団体については、導入率は61.9%になっている。平成19年度に比べると6.7ポイント上昇している。

合格証明書に顔写真貼付

国土交通省は1月19日、施工管理技術検定試験における不正行為防止のため、合格証明書に受験時の顔写真を貼付する措置を平成21年度試験から実施することを決めるとともに、建設業振興基金、全国建設研修センター、日本建設機械化協会、建設業技術者センターに通知した。

昨年、建築施工管理技術検定試験で、替え玉受験という不正行為が発覚、刑事事件に発展して大きな問題となっていた。このため、今回、不正行為防止の対策がとられたもので、平成21年度から国土交通大臣が施工管理技術検定試験の合格者に交付する「合格証明書」に、受験者の受験時の顔写真を貼付する措置を決めた。

国費では6兆3573億円
地方道交付金除けば4%減

国土交通省の平成21年度予算は、国費ベースで6兆3573億円と前年度に比べ8%の増加となった。これは、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会計計上に変更されたためである。このため、公共事業関係費でも5兆7324億円と前年度に比べ9%の増加であるが、地方道路整備臨時交付金相当額を除いた額は5兆499億円となり、前年度比で4%の減少になる。

早期発注と支払迅速化

国土交通省と総務省は1月30日、都道府県知事、政令指定都市市長あてに入札契約手続期間を短縮し可能な限り速やかな発注及び年度内支払等を内容とする「公共工事における手続きの迅速化等」の実施を緊急に行うように要請した。

エコ中心のインフラ整備
社団法人大阪府中小建設業協会会長 岡野三郎

当協会の活動状況であるが、本年度、重点的な行動として社会的責任とコンプライアンスを優先課題として、国交省より講師を招いて研修会などを開催した。

また、地震等の災害時における応急対策業務に関する協定を大阪府都市整備部との間で締結し、防災活動の積極的な支援に行政とともに組織的に取り組んでおり、地域に貢献する建設技術集団として加盟団体がその意義を深く理解し、力強い支援を寄せてもらえるものと強く期待している。

京都発ＫＥＳ
全中建京都

京都では、気候変動枠組み条約第3回締約国会議ＣＯＰ3（京都議定書）の開催後、市民と事業者、行政が連携して環境問題に取り組む組織『京のアジェンダ21フォーラム』が立ち上げられ、その中の代表的な取り組みであるＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードが2001年5月に発足しました。中小零細企業にとっては多額の費用と労力がかかり、取得・維持が困難な国際規格ＩＳＯ14001に代わる京都発といえる環境規格ＫＥＳは、『ＫＥＳステップ1』が約10万円、『ＫＥＳステップ2』が約30万円位の取得費用で済み、6～7カ月位で取得可能なように審査も簡略化して認証しやすい工夫がされています。2008年時点で登録事業所は2437件。全国の認証機関とも連携し『ＫＥＳ認証機構』が認証を行っている所であります。

国交省が日本総研に設置

国土交通省は1月20日から地域建設業支援緊急対策調査事業として「建設業緊急相談窓口」を㈱日本総合研究所内に設置、地域の建設業者の経営相談に応じることを始めた。

相談方法は、㈱日本総合研究所（窓口直通電話・03‐3288‐4792）に設置された窓口に連絡して、相談内容に応じて弁護士、会計士等の専門家からアドバイスをもらう仕組み。相談費用は無料。窓口は3月19日まで設置される。

異業種連携で地域活性化を

先頃、国土交通省の「建設業と地域の元気回復事業」という政策がスタートしました。地域の基幹産業として地域経済・地域雇用の大きな担い手である建設業を取り巻く環境は、建設投資の減少、価格競争の激化、更には世界経済の急減速により一層厳しい状況となっています。一方、農業、林業、観光、福祉、商業といった建設業以外の産業においても、労働力の確保、魅力ある商品・サービスの創造等、様々な課題を抱えています。私たち建設業がそれぞれの地域で、こういった課題を抱える異業種と連携をし、建設産業が保有する人材、機材、ノウハウ等を活用しながら、ともに活力ある地域づくりの担い手として、地域活性化に資する事業をスタートさせる。その応援をする、というのがこの政策の目的です。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年1月1日～2月14日）

2009/1/23
正副会長会議
通常理事会

2009/2/10
広報委員会

◎関係機関会議等
（平成21年1月1日～2月14日）

2009/1/5
新春賀詞交換会

2009年1月1日付401号を掲載いたしました。

組織挙げ窮状打開図る中小支援策実現に努力

平成21年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申しあげます。

わが国の経済は民間需要に支えられ安定した景気回復を続けていたところですが、昨年秋以来の世界的金融不況の嵐がわが国にも押し寄せ、多くの企業でリストラを実施するという大変厳しい経済状況になっております。

建設業界にとりましても、依然として厳しい構造不況の中、長年にわたり続く公共事業予算の大幅な縮減・過剰供給構造により、泥沼のようなダンピング問題、不良不適格業者の参入等の問題が顕在化し、個々の企業経営は崖っぷちに立たされている状況です。特に中小建設業はかつて経験したことのない最悪の事態となっており、毎日のように倒産、廃業が相次いでおります。更なる事態の悪化が予想される本年は一層の厳しい状況を覚悟せざるを得ません。