全中建-社団法人全国中小建設業協会

2010年7月1日付418号を掲載いたしました。

脇雅史議員の支援も要請
平成22年度通常総会を開催

全中建の平成22年度通常総会は6月9日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル27階の大会議室で開催され、来賓、役員をはじめ全国から会員多数が出席して、総会議案を審議して今後の取り組みを決めた。

佐藤信秋議員が講演で指摘

総会の審議終了後に行われた佐藤信秋参議院議員の記念講演で、佐藤議員は、7月に予定されている参議院選挙での再選を目指している脇雅史議員の支援を呼び掛けるとともに、「コンクリートから人へ」がいかにけしからんかを説明、総選挙するべきだと主張した。

岡本弘会長挨拶(要旨)

本日は、社団法人全国中小建設業協会の平成22年度通常総会を開催するにあたり、北は青森県から南は沖縄県に至るまで、全国各地の大勢の会員の皆様に、ご参加いただきまして総会が盛大に開催できますことを、心から感謝申し上げます。

公共投資は戦略的に
適正価格の契約推進

景気は全体としては持ち直してきている状況にあるものの、建設業界は依然厳しい状況が続いておりますが、皆様には、それぞれの地域において、社会資本整備や災害発生時の対応等を通じ、社会の発展と国民生活の向上に重要な役割を果たしていただいております。改めて敬意を表する次第であります。

平成22年度の全中建会長表彰は、建設業振興功労で43名、役員功労で4名が選ばれ、通常総会の場で岡本弘会長から表彰状と記念品が贈られた。表彰者氏名は次の通りである。

国交省が952回実施

国土交通省によると建設業法令遵守推進本部は、昨年度に建設業者への立ち入り検査を952回実施した。

また、同本部に寄せられた法令違反疑義情報は、1年間で251件であった。これは、前年度に比べ51件少ない。内容は、営業所専任技術者の不設置等や主任技術者の不設置等、技術者関係のもの、下請け契約の締結や下請代金の支払いについて等、下請取引に関するものが多い傾向である。

同本部では、平成22年3月16日に発表した「入札契約制度の更なる改善について」を踏まえ、地方公共団体との連携を強化し違法行為等に対する取締り、指導監督を実施する。

一部理事の交代を審議

全中建の平成22年度第2回通常理事会は6月9日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、通常総会直前の準備も兼ねて行われ、役員等人事について、各支部からの推薦に基づいて会長が承認したことを了承した。一部理事の交代については、役員補欠選任として総会に諮ることも決めた。

審査期間半減目指し施行

国土交通省は、6月1日から確認審査期間(これまで約70日)の半減を目指した建築確認手続き等の運用改善を施行した。確認審査と適判審査の並行審査の実施、確認申請後の図書の補正の対象の拡大、大臣認定変更手続きの迅速化などの取り組みを行う。

3億円以上の工事が対象

国土交通省は8月1日から入札ボンドの対象工事を原則Ｂランクの工事にまで拡大する。このため、一般土木と建築の3億円以上の直轄工事が、入札ボンドの対象となる。

ＰＰＰを積極推進へ

国土交通省の成長戦略会議(座長・長谷川閑史武田薬品工業㈱社長)は5月17日、最終の取りまとめを行い、国土交通省としての成長戦略を決めた。国交省は、これを平成23年度予算要求に反映させることにしている。

経審や約款で改善を要望

全中建の岡本弘会長をはじめとする幹部は6月14日、国土交通省の小澤敬市建設流通政策審議官、谷脇暁建設業課長らと意見交換を行い、中央建設業審議会(中建審)の審議事項である経営事項審査、公共工事標準請負約款などに対する全中建としての要望を行った。再生企業への厳しい扱いをはじめ、要望は広範囲に及ぶもので、中建審での審議への反映を求めた。

再生企業への点数低く要求

全中建の建設業振興対策委員会(委員長・小野徹副会長)は6月1日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成22年度第1回の会合を開き、中央建設業審議会の審議事項について、国土交通省総合政策局建設業課の鎌原宣文企画専門官から説明を聞き、それに基づき討議を行った。各委員の問題意識が高く、様々な意見が出されたが、中でも経営事項審査の審査基準の改正で再生企業の取り扱いについて厳しく審査をして、再生企業を優遇することなく、反対に点数を低くすべきだとの意見が相次いだ。

第1回通常理事会開催

全中建の平成22年度第1回通常理事会は5月21日、東京都千代田区大手町のＫＫＲホテル東京で開催され、平成22年度通常総会に提案される平成21年度事業報告、同収支計算書、平成22年度事業計画等の議案について審議し、原案通り承認した。

佐藤議員が委員会で報告

自民党の佐藤信秋参議院議員は、6月1日に開催された建設業振興対策委員会の場を訪れ、全中建が自民党に出した要望が自民党で作成したマニフェストへ盛り込まれたことを報告、あわせて参議員選挙での再選を目指して全国行脚をしている脇雅史議員への応援を要請した。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成22年5月16日～6月30日）

2010/5/21
正副会長会議
通常理事会

2010/6/1
建設業振興対策委員会

2010/6/9
通常理事会
通常総会

2010/6/14
正副会長と国土交通省幹部との意見交換会

2010/6/22
広報委員会

2010年5月15日付417号を掲載いたしました。

全中建だより活用で方針

全中建広報委員会(豊田剛広報委員長)は3月26日、第7回の会合を開き、「全中建だより」の活用を図るため、これまで以上に外部に向けて情報発信を強化するべく、「全中建だより」の配布先の拡大を支部会員に要請するとともに、一層の紙面充実を図っていくことを決めた。

広報委では、2月5日の会合で、「全中建だより」を活用するため、地方での配布状況等を調査する事を決め、調査したが、その結果、配布が不十分な地域もあるため、活用方を要請するものである。

安値受注防止策を大臣も回答

自民党の脇雅史参議院議員は、品確法の制定とその着実な実施に尽力するなど健全な建設業の育成・保護を図るべく国会の場で精力的に活動している。3月16日の参議院国土交通委員会でも質問に立ち、前原国土交通大臣から「単なる価格競争ではなく、適正な価格の範囲で競争をしてもらう」との回答を引き出している。委員会での脇議員と前原大臣のやり取りの中から、ダンピング対策に係わる部分の要旨を紹介する。

共済制度委員会が初会合

全中建共済制度運営委員会(委員長・岡野三郎副会長)は5月13日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、今年度第1回会合を開き、災害共済制度、法定外・第三者共済制度の運営について、加入状況を中心に保険会社の担当者から説明を聞くとともに、今後の取り組み等について審議した。

第1回の財務委員会開く

平成22年度第1回の全中建財務委員会(委員長・松井守夫副会長)が5月14日東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成21年度決算、平成22年度収支予算及び平成23年度税制改正要望について審議した。決算と予算は委員会として了承し、5月21日開催予定の平成22年度第1回理事会で承認を求めることが決まった。

長野市の浅川ダム本体工事に最低価格で応札したＪＶ(共同企業体)の入札価格52億円は、予定価格82億1544万円の63.3%に当たり、予定価格の85%を下回り、低入札価格調査の対象となっていた。長野県会計局が1月下旬に出した調査の結論は、工事(履行可能)であった。

調査結果の閲覧による公表は、調査の手続きを定めた県の要領に従い、契約締結後になるとのことで、まだなされていない。発表された概要説明だけでは判断根拠の詳細は不明である。だがこんな非常識な応札と調査を等閑視する訳にはいかない。

中小の受注機会確保図る

国土交通省は4月1日、平成22年度国土交通省所管事業の執行に関する事務次官通達を出した。それによると、通達には、中小建設業者等の受注機会の確保等を図ることが盛り込まれている。

6工種の歩掛見直し

国土交通省が3月末に発表した土木工事積算基準等の改正によると、土木工事標準の改正、土木工事間接工事比率等の改正を新年度から行っている。設計積算基準についても、設計業務等共通仕様書、測量業務、地質・土質調査業務等共通仕様書の一部改正を行っている。

改正のうち、土木工事標準歩掛の改正は、機械土工(土砂)など6工種の見直しである。改正内容は次の通り。

単純平均での下落続く

国土交通省が公表した平成22年度公共工事設計労務単価(基準額)によると、全51職種の全国単純平均は、16，479円で、前年度に比べ1.5%のマイナスである。各職種・各地域の区分で見ても単価が上昇した区分が全体の27%であるのに対し、単価が低下した区分は全体の69%になっている。労務単価の下落傾向が続いているといえる。

全中建からは8氏受彰

平成22年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)の受彰者がこのほど決まった。全中建が推薦していた方々8氏も受彰が認められた。顕彰式は、5月27日(木)の午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

異業種と連携で新事業
(社)横浜建設業協会地域建設業総合政策特別委員会
委員長菊嶋秀生

(社)横浜建設業協会では、昨年度より横浜市商店街総連合会と横浜市との三者にて「ヨコハマ商建連携推進協議会」を設立し、商店街を中心とした地域の課題を、建設業が持つ資源を生かしながら解決していくビジネスモデルの作成に取り組んでいます。

予定価格〝上限拘束性〟の撤廃を！

我が国の入札制度は、明治時代に公布された会計法により一般競争入札として運用開始された。その10年後には一般競争入札を原則としながら指名競争入札が導入され、以降、今日まで長い間、指名競争入札が続き、大げさに表現すれば日本の文化、国民性にあった制度で、我々にとっても馴染み深いものになっている。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成22年4月1日～5月15日）

2010/4/21
公認会計士による会計監査

2010/5/11
広報委員会

2010/5/13
共済制度運営委員会

2010/5/14
財務委員会
監事監査

2010年4月1日付416号を掲載いたしました。

脇議員と高橋氏が記念講演

全国中小建設業協会平成21年度評議員会は3月3日、東京都千代田区丸の内の東京ステーションコンファレンスで開催され、全国から役員・評議員など110名が出席、平成21年度事業実施状況、主要事項についての委員長報告などを中心に審議が行われたほか、脇雅史参議院議員と高橋定雄氏の記念講演も行われた。

脇雅史氏が講演で指摘

7月の参議院選挙出馬に向けて、全国を飛び回っている脇雅史参議院議員は、ハードなスケジュールのなか、時間をやりくりして全中建の評議員会に出席、記念講演を行った。

脇氏は講演でまず「今日の予算委員会で質問を行ったが、前原国交大臣は、公共工事は予定価格で契約すればいい、いい加減な契約は止めるべきだとの私の質問に、その通りだと答えた。低入札は駄目だということに合意を得たので、私は、予定価格でやるように発注者が指値をすれば良いと思っている。前原さんがどう対応してくれるのか、見守りたい」と述べ、前原大臣の認識が良くなっていると指摘した。

高橋定雄氏の講演要旨

評議員会で記念講演を行った高橋定雄氏は、国土交通省で河川の技術畑の仕事に従事、平成20年に国土交通省を退職し、現在はダム水源地環境整備センターの技術参与を務めている。高橋氏は、『いわれなき公共事業批判を糾す』という本を書いたが、同書は、鋭い舌鋒で、世の中の論拠のいい加減な公共事業批判を徹底的に論破しており、建設業界の注目を集めている。

税制改正をとり纏め
財務委員会・松井守夫委員長

民間景気の低迷による建設投資の激減に加え、公共工事の大幅な縮減により、中小建設業者の経営は、重大な局面に向かっているところですが、日ごろから協会運営につきましては、理事をはじめ会員の皆様のご協力を頂き有り難うございます。財務委員会の取り組みについて報告させて頂きます。

委員会は、昨年の5月15日に会合を開き、平成21年度予算や平成22年度税制改正要望をまとめました。きたる5月14日には、総会へ提出する平成22年度収支予算について審議するとともに、23年度税制改正要望も検討することにしています。

暫定予算など決める
災害防止対策も承認

全中建平成21年度第6回通常理事会は3月3日、東京都千代田区丸の内の東京ステーションコンファレンス6階で開催され、平成22年度暫定予算、平成22年度通常総会運営行事などの議案について審議するとともに、安全衛生委員会がまとめた平成22年度災害防止対策（案）を承認可決した。

安全衛生委が案まとめる
国交省の有野企画官も講話

全中建の安全衛生委員会（布施正夫委員長）は、2月23日、東京都港区新橋の航空会館で、平成21年度第1回の会合を開き、国土交通省総合政策局建設業課の有野充朗建設業技術企画官から国交省における事故防止対策等についての説明を聞くとともに、全中建の平成22年度災害防止対策をまとめた。同対策は、3月3日開催の通常理事会で承認を求めることになった。

委員会は冒頭、布施委員長が「現在は、安全費がなかなか見込めない状況ですが、安全はおろそかにすると、会社がなくなってしまいます。ですから、安全への取り組みは大変大事なことです」と挨拶、安全に対する一層の取り組みを要請した。

国土交通省は3月16日、入札契約制度の更なる改善として、企業の経営評価、下請企業対策の2つについて、改善方針をまとめ、公表した。

企業評価では、技術者数評価のあり方、再生企業の取り扱いなどを中建審の検討を踏まえて見直すことにしており、今回の改善で挙げた項目については、4月以降、順次実施していく予定。

役員功労の表彰規定見直し
第1回の総務委員会を開催

総務委員会（委員長・岡本弘会長）の平成21年度第1回会合が3月16日、東京・中央区八重洲の八重洲富士屋ホテルで開催され、全中建の平成22年度事業計画案をまとめるとともに、スローガン案も作成、いずれも理事会の承認を得たうえで6月の通常総会に提案することが決まった。

委員会は、委員長である岡本会長の挨拶の後、総会での会長表彰者の審査を行い、建設業振興功労として、16日現在で各支部から推薦のあった候補者を承認した。役員功労では、現理事の白石勝美氏と大澤廣和氏の会長表彰が決まった。

我々は積極的に提言すべき

社団法人北多摩建設業協会
会長安藤明義

(社)北多摩建設業協会は、東京都多摩地域にある自治体27市の中の17市で組織する業界団体です。多摩地域には、当協会の他に(社)南多摩建設業協会と西多摩建設業協同組合があり、互いの協力のもとで業界の発展に資する活動をしています。

業界組織は市のレベルから、都道府県組織そして全国組織へと階層をなしています。ただ、大切なことは、それぞれの組織が当面している問題を他に転嫁することなく、先ずは主体的に、自らの責任で対応することです。そのため、私たちが最も心配している公共事業費や建設投資額の減少や低価格入札の実態を把握し、その対策に力を集めるべきだと思います。

大阪府中小建設業協会（岡野三郎会長）は、3月12日、大阪市天王寺区のホテルアウィーナ大阪で、第16回大阪府中小建設業振興大会を開催した。

大会では、岡野会長が「公共事業が命綱であるわれわれ中小建設業者には、厳しい環境が続いている。皆さんと一緒になって窮状を打開していきたい。当協会としては、受注分野の確保と適正価格での受注、不良不適格業者の排除を国などに要望していきたい」と挨拶するとともに団体加盟企業に対するメリットの付与を求めていく考えを示した。

(財)建設業情報管理センターは、建設業許可、経営事項審査の申請書類（建設業法施行規則様式に準拠）を簡単に作成できるExcel形式のソフト「CIIC許可・経審申請パック」をホームページに用意、ダウンロードだけで無料で利用できるようにした。

これは同センターが建設会社の手助けになるようなサービスとして始めたもので、利用に当たっての会員登録等の手続きは一切不要だ。入力候補からの選択ができ、入力桁数などのチェックも行われる。商号名称、所在地、電話番号等の共通項目は、各書類で利用できる。また、「CIIC分析パック」と連携して、建設業許可、経営事項審査、経営状況分析に関する申請書類のファイル管理が一元化できるという。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成22年2月19日～3月31日）

2010/2/23
安全衛生委員会

2010/3/3
通常理事会・評議員会

2010/3/16
総務委員会

2010/3/24
会計監査

2010/3/26
広報委員会

2010年2月19日付415号を掲載いたしました。

委員会活動を中心に討議
結集して脇氏選挙支援へ

全中建の平成21年度第5回通常理事会は1月28日、東京・千代田区大手町のＫＫＲホテル東京で開催され、建設業振興対策委員会、労務資材対策委員会、広報委員会、建築委員会の4委員会それぞれの活動状況が報告されたほか、国土交通省建設業課の谷脇暁課長の講演が行われた。

《平成21年度》
▽第6回通常理事会＝3月3日（水）、東京ステーションコンファレンス6階
▽評議委員会＝3月3日（水）、東京ステーションコンファレンス6階
▽安全衛生委員会＝2月23日、航空会館2階
▽総務委員会＝3月16日（火）

《平成22年度》
▽公認会計士監査＝4月下旬
▽共済制度運営委員会＝5月中旬
▽財務委員会＝5月中旬
▽監事監査＝財務委員会と同日
▽正副会長会議・第1回通常理事会＝5月21日（金）
▽第2回通常理事会＝6月9日（水）、朝日生命大手町ビル27階
▽通常総会＝6月9日（水）、朝日生命大手町ビル27階

若手経営者対象に調査
経営状況でアンケート

全中建の広報委員会（豊田剛委員長）は、昨年の11月に若手経営者を対象に経営状況を中心としたアンケート調査を実施したが、その結果がこのほどまとまった。それによると、回答者の93%が公共工事の発注量を減少または大きく減少としており、民間工事にいたっては、全員（100%）が、減少または大きく減少と回答している。工事の減少に悲鳴を上げている状況が再確認された。

下水道意見交換会議開く

平成21年度下水道意見交換会議が1月20日、東京都千代田区大手町の東京ジョンブルで開催され、全中建など建設業6団体の業界と下水道事業者である国土交通省、日本下水道事業団、東京都、三重県、さいたま市が業界側から出された要望事項をテーマに討議を行った。

その結果、業界からの各要望事項に対し、国土交通省、下水道事業団、東京都、三重県、さいたま市それぞれから回答があった。

・・・サポーターリーダー・サポーター登録のお願い・・・

社団法人全国中小建設業協会は、さる1月28日に開催した理事会において、本年夏の参議院選挙に出馬予定の「脇雅史先生」を建設業界の代表として全面的に支援することを再度意思確認しました。

なお、「脇雅史先生」は、建設業界の実情に詳しく、国政の場においても積極的な業界支援にご尽力をされており、昨年4月に自由民主党から第一次公認を受けられ、また、同年6月に開催された全中建総会において、同氏の推薦を決議しているところであります。

「脇雅史先生」への行動の輪を広げ、多くの方々の結束を強めるため、後援会組織であります「夢・国土クラブ」へ、サポーターリーダー又はサポーターとして登録していただくよう絶大なるご協力をお願いするものであります。

国交省の22年度予算

国土交通省平成22年度予算の概要によると、国費総額は、5兆5，847億円で、前年度に比べ12%のマイナスになる。

このうち公共事業関係費は、4兆8，585億円で、15%もの減少。一般公共事業費は4兆8,051億円で15%減。災害復旧等は534億円で増減なしである。
非公共事業については、7,262億円で16%のプラスで、内訳はその他施設費に528億円（8%減）、行政経費6，734億円（19%増）となっている。

国土交通省は1月22日、建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、違反への処分の厳罰化などを狙いとする建築確認手続きの運用改善方針をまとめ、公表した。これに伴う建築基準法施行規則及び関係告示等の改正は、3月末目途に公布を行い、6月に施行する予定である。

運用改善案の概要は次の通り。

4月から財務諸表を改正

国土交通省は、2月3日付けで財務諸表へ記載する売上等の計上を工事完成基準から工事進行基準に変更する等の内容を含む建設業法施行規則等の改正を公布した。4月1日から施行する。

これは、会社計算規則等の改正により、今年4月以降の株式会社の財務諸表の作成方法が変更されることを踏まえ、建設業者が作成すべき財務諸表も改正する必要が生じたため、行うもの。

保証料助成や損失を補償

国土交通省は、保証ファクタリング会社が、下請建設企業等の元請建設企業に対して有する債権の支払を保証し、元請建設企業からの債権回収が困難となった際、下請建設企業等に保証債務の履行により保証金を支払い、下請代金債権を保全する下請債権保全支援事業を創設した。

多くの企業が業法違反

国土交通省がまとめた平成21年度下請取引等実態調査結果によると、建設業法に基づく指導を行う必要のないと認められる建設企業は調査回答企業の2.7％にしか過ぎず、多くの企業に何らかの建設業法違反が認められることが判明した。

今後の取組方針決定
建設リサイクル制度を周知

全中建の環境問題等対策委員会（宇部貞宏委員長）は2月18日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で、平成21年度第1回委員会を開き、環境問題等をめぐる諸問題について、審議した。委員会に出席した国土交通省総合政策局建設業課の有野充朗建設業技術企画官からも国交省の環境問題への取り組みについて説明を聞くとともに、委員会の今後の取り組み方針として建設リサイクル制度の周知徹底と建設廃棄物の一層の減量化に努めることを決めた。

全中建広報委員会（豊田剛委員長）は2月5日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第6回の会合を開き、「全中建だより」の編集内容について検討するとともに、「全中建だより」の活用を図るための改善策を決めた。

地域社会から理解と信頼を得る企業へ
全中建栃木
会長松本友一

建設産業界は、これまで10年余にわたり公共事業費が大幅に削減され、さらに加えて「百年に一度」と言われる景気低迷が相まって、民需も期待できない極めて厳しい状況に置かれております。こうした中、昨年8月30日の総選挙で歴史的な政権交代が起き、民主党を中心とした3党連立政権が誕生しました。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成22年1月1日～2月18日）

2010/1/28
正副会長会議
通常理事会

2010/2/5
広報委員会

2010/2/18
環境問題等対策委員会

2010年1月1日付414号を掲載いたしました。

入札制度改善求め運動展開

社団法人全国中小建設業協会
会長岡本弘

平成22年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。会員のみなさま方におかれましては、平素より建設業界の発展のためにご支援・ご協力を賜り心より御礼申し上げます。

建設業は、住宅・社会資本整備の重要な担い手であり、地域における多くの就業機会を提供する基幹産業として、また、国民経済・地域社会の発展を支えるとともに、災害時における中小建設業者の迅速な対応は、被害を最小限に抑え、早期復旧を図るなど、国民の生命と財産を守る大変重要な役割を果たしているところであります。

―出 席 者―

▽(社)山形県建築協会
株式会社たくみ
代表取締役 佐藤靖之

▽横浜建設業青年会会長
株式会社白井組
専務取締役 白井崇雄

▽静岡県若手建設経営者の会副会長
釘ヶ浦建設株式会社
専務取締役 宮村明徳

▽大中建若手経営者の会会長
株式会社大野組
代表取締役 大野正勝

▽(社)鹿児島県建築協会青年部会副部会長
株式会社堀之内建設
取締役副社長 堀之内茂樹

（司会）
▽広報委員長
豊田剛

《東北地方》
◎民主党政権になって補正予算の執行停止・公共事業費の削減などで、工事がなくて大変である。
◎倒産・廃業などで協会を退会する会社が相次いでおり、もはや来るところまで来たという状況だ。

分析せずに公共事業減らし
ダム不要論は完全な間違い

民主党政権誕生以降、公共事業バッシングが一層激しくなっている。こうした状況に対して、脇雅史参議院議員は、国会の場で、鳩山総理に厳しい質問をぶつけ、公共事業をできるだけ減らそうとする政策を変えよとの要求を続けている。建設業界の立場に立って活動を展開する脇氏に話しを聞いた。（聞き手は豊田剛広報委員長と朝日啓夫広報副委員長）

──まず、民主党政権誕生以降の我が国の経済状況について、どのように考えておられますか。

脇国民は、民主党の政策がいいから選んだということではなくて、自民党のやってきたことに対する不信感が高じて、もう自民党には任せておけないというムードが出てしまった。では、民主党は、経済政策であるとか、さまざまな政策をきちんと検討した上でやっているかと言えば、ほとんど検討していない。国民が喜びそうなことを言って、それをマニフェストと称している。

おかしくなるのを、野党だから見てればいいかというと、悪くなって困るのは国民ですから、どうすればそれが悪くならなくて済むかを考えて国会活動をやっていかなくてはいけないと思うのです。ほっておいたら大変なことになるというのが実感です。

──前原大臣が、建設業者は20万社でも多いと言っておりますね。

(社)福井市建設協会
副会長山本厚

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

私ども(社)福井市建設協会は、県都福井市に所在しています。

まず、福井県の紹介からさせていただきます。
人口は平成21年11月現在、約80万8000人と全国で43番目、面積は、4，189平方㎞で34番目です。特に、現在国内の稼動中の原子力発電所53基のうち、13基が福井県若狭地方に集中しています。

安全優良職長に4氏

厚生労働省は、安全優良職長厚生労働大臣顕彰の受賞者を決め、1月14日に新宿区の四谷区民ホールで式典を行う。全中建の関係では、高橋修氏など4氏が受賞し、顕彰状、徽章を授与される。

▽高橋修（岩手）＝千田工業㈱、土工
▽岡部義明（横浜）＝㈱協和工務店、型枠工
▽比嘉義幸（静岡）＝倉和建設㈱、鳶土工
▽大原貞則（福井市）＝轟建設㈱、土工

各地の状況をもとに討議
副委員長に山口氏選任

全中建の建築委員会（前田正人委員長）は、11月26日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第1回目の会合を開き、建築工事における問題点を全国から集まった委員から聞くとともに、建築委としての取り組み等について討議した。また、委員長の補佐役である副委員長の人事についても審議し、山口巌氏（東京・山口建設㈱社長）を選任した。

ムダとは何か

先日、建設専門新聞を読んでいたら、前原国交相のインタビュー記事がありました。「公共工事の減少は必然」とか「大手は海外へ、中小企業は転業・転職を」と言った見出しが躍っていました。

確かに、昔と違いここまで日本中が整備されてきたら、全体的な工事量が減少するのは当然かもしれません。新聞には、14%の削減という事でしたが、十分インフラ整備の終わっている都会と、整備の必要な地方との仕分けをして、削減をして欲しいと思います。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年11月16日～12月31日）

2009/11/
中間監査

2009/11/17
広報委員会

2009/11/24
若手経営者懇談会

2009/11/25
窮状打開に関する要望

2009/11/26

2009年11月15日付413号を掲載いたしました。

谷脇課長講演と意見交換も

全中建の平成21年度第4回通常理事会が10月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で開催され、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」などについて審議するとともに、国土交通省総合政策局建設業課の谷脇暁課長から建設産業行政の最近の主な取り組みや国土交通省の来年度予算概算要求などについて説明を聞き、意見交換を行った。

全中建の役員である宇部貞宏氏と加藤弘氏が、平成21年秋の叙勲で、長年にわたる協会活動が高く評価され、ともに旭日双光章を受章した。

褒章受章で祝賀会

平成21年秋の褒章で、全中建理事の前田正人氏が、協会活動などを通じて中小建設業界に果たしてきた功績が評価され黄綬褒章を受章した。

前田正人氏は、鹿児島市吉野町に本社がある三和建設㈱の会長を務めるとともに、鹿児島県建築協会の会長として、中小建設業界の健全な発展に指導力を発揮している。現在67歳。

褒章の伝達式と祝賀会は11月10日に行われ、建設業14団体共催で催された祝賀会には、建設業団体関係者、国土交通省の幹部など多数が出席、受章を祝った。

建設業振興対策委を開催

全中建の建設業振興対策委員会(委員長・小野徹副会長)は10月22日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で、平成21年度第1回の会合を開き、建設業技術者制度の改善要望等について討議を行い、建設技術者の確保や現場常駐問題などで各委員の意見を聞いた。その結果、色々な考えが表明されたが、具体的な要望の取りまとめには至らず、今後の検討課題とされた。

必要な公共事業費確保など

全中建の第4回通常理事会で、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望について、例年通り実施することが決まったが、要望内容は次の通りである。

共済制度で活発な意見

全中建は10月21日、東京都千代田区の朝日生命大手町ビルで平成21年度事務局長会議を開催、全中建保険共済制度実施状況、平成21年度事業実施状況などを審議するとともに、国土交通省担当官から最近の建設業をめぐる諸問題について説明を聞き、意見交換を行った。

静岡県中小建設業協会(静中建)が主要な構成団体となっている静岡県建設産業団体連合会(建産連＝伊藤孝会長)は11月5日、静岡県コンベンションアーツセンター「グランシップ」で、「建設産業は必要です！『地域の生活と文化を守る静岡県建設産業の主張』」大会を、10月24日から11月8日まで行われた静岡県主催の「第24回国民文化祭・しずおか2009」の「はばたく静岡国文祭応援イベント」として開催した。

国土交通省は10月15日、平成22年度予算の概算要求をまとめた。それによると公共事業費は対前年度比14%減の4兆9，1６7億円の要求になっており、民主党新政権の公共事業費削減の要請に沿った予算の編成が行われたといえよう。

非公共事業をあわせると国土交通省の概算要求の総額は６兆1，943億円と対前年度比3%のマイナスである。財政投融資については、3兆4，243億円と対前年度比28%の増加を要求している。
概算要求の概要は次の通り。

東京都の制度改革に向けた実施方針
(社)東京都中小建設業協会
専務理事土田司朗

入札にまつわる汚職や脱談合宣言などもあって、国や地方公共団体が公共工事入札契約制度の改革に取り組み始めてから、すでに10年以上になります。しかし、どう仕組みをいじっても、皆が満足するようなものは見出せません。競争性を高めれば、品質確保に問題が生じ、低価格の防止は不可能なことでした。

東京都は平成20年６月7人の有識者からなる研究会を設け、入札契約制度及びその運用の適正化へ向けて、検討して提言するよう求めました。この研究会は、平成20年9月、当面の改革のための提言を行い、今年の10月には最終提言を行いました。それぞれの内容については、限られた紙面の都合上、ご紹介できないので、東京都のＨＰをご覧頂きたいと思います。

労務資材委が会合

全中建労務資材対策委員会(委員長・青木誠光副会長)は11月11日、東京都千代田区の朝日生命大手町ビルで今年度第1回目の会合を開き、公共工事設計労務単価問題を中心に議論し、各委員がそれぞれの地域で労務単価改善のための積極的な取り組みをしていくことを確認した。

全中建広報委員会(豊田剛委員長)は9月28日、会合を開き、『全中建だより』の編集・企画内容を中心に討議するとともに副委員長に愛知県の朝日啓夫氏を任命した。

国土交通省は、全国の合流式下水道改善の進捗状況結果についてまとめた。それによると平成20年度末の合流式下水道の水質は、平成19年度末に比べると、多くの都市で改善が進んでいることが判明した。

国土交通省は、国土行政インターネットモニターに対し「国内における水危機に関する意識調査」を実施したが、調査結果から、水危機の認知については、渇水や地震によるものが高かったものの、施設の老朽化及び水質事故、塩水障害によるものは低いことが判明した。
同調査は、モニター1，199名を対象に行い、1，054名(回答率87.9%)から回答が得られた。回答からは、水危機の発生の可能性については、塩水障害によるものを除き、7割以上が自分たちの居住地域で起こり得ると考えていることが分かった。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年10月1日～11月15日）

2009/10/16
正副会長会
通常理事会

2009/10/19
中間監査

2009/10/21
事務局長会議

2009/10/22
建設業振興対策委員会

2009/11/11
労務資材対策委員会

2009年10月1日付412号を掲載いたしました。

各支部も会員減少に苦悩

何年にも渡って公共工事量の減少が続く厳しい環境に加え、リーマンショックによる世界同時不況がもたらした民間工事の激減という追い打ちで、建設業界は危機的状況に立たされている。とりわけ、地域で活動する中小建設業は、依存する公共工事量の回復が、見込めないことから、地域での大きな役割を背負いながらも、倒産・廃業する企業が相次いでいる。このため、経営難、将来展望を悲観しての自殺者が急増している――こうした実態が全中建本部（岡本弘会長）の調査の結果、浮かび上がってきた。

第1回土木委員会を開催

全中建土木委員会（委員長・宮本武蔵副会長）は、9月17日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成21年度第1回の会合を開き、平成21年度下水道意見交換会議における全中建としての要望事項を中心議題にして審議を行い、要望事項を取りまとめた。

21年度の下水道意見交換会議で全中建として要望する事項を、土木委員会は9月17日に開催した会合で取りまとめたが、要望事項の詳細は次の通りである。

全国平均で72.2%に

国土交通省が公表した2008年度末の下水道整備状況によると、下水道処理人口普及率は、全国平均で72.2%になり、前年度に比べ1.0%普及が拡大した。このため、下水道整備人口は、前年度に比べ130万人増え約9241万人の人達が下水道の恩恵に浴していることになる。

下水道処理人口普及率を都道府県別に見ると、普及率の最も高いのは、東京都で99.1%。これに対し、最低は、徳島県の13.1%であった。徳島についで低いのが和歌山県で、18.5%の普及率。普及率が10%台なのは、この2県だけである。

また、県庁所在都市の下水道人口普及率は、大阪市が100%を達成しており、東京の区部が99.9%、横浜市が99.8%、札幌市99.7%、福岡市99.5%、京都市が99.2%となっている。低いところは、徳島市の28.1%、和歌山市の32.5%、津市の41.1%、高知市の48.7%である。

全新設住宅着工の10%

国土交通省は9月2日、住宅着工統計による平成20年度の再建築状況調査をまとめた。20年度に再建築された戸数は、11万1，734戸で、再建築するために除却された住宅戸数が全体で8万2，071戸であったから、1.36倍に戸数が増えたことになる。

この調査は、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数を集計・整理することで、再建築の状況を把握したもの。再建築の定義は、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工することである。

全新設住宅着工戸数に占める再建築に係わる新設住宅着工戸数の割合である再建築率をみてみると、平成20年度の再建築率は10.8%であり、内訳は、持家が18.4%、貸家が10.6%、分譲が1.9%になっている。都市圏別では、首都圏が13.6%、中部圏が9.5%、近畿圏が9.2%で、首都圏が高い再建築率である。

調査しているが、このほど平成20年度末の整備現況をまとめた。

それによると、平成20年度末の全国の都市公園等の整備量（ストック）は、平成19年度末と比較し、面積は113,207ヘクタールから約114，,925ヘクタールと約1，700ヘクタール増加、箇所数も95,207箇所から96,867箇所と約1,700箇所増加した。一人当たり都市公園等面積でみても、約9.4m2/人から9.6m2/人に上昇している。着実に整備が進められているといえよう。

しかし、欧米諸国の主要都市と比べると、都市公園等の整備水準は依然として低く、引き続き整備の推進が必要だ。

全中建としての平成22年度税制改正に関する要望（案）がまとまった。来年度も中小企業の法人税率の軽減、印紙税の廃止、交際費限度額の緩和などを求めることにしており、最終的には、機関決定をした上で、新政府・与党の窓口が決定しだい、提出することになる。

広域地方計画を策定

国土形成計画法に基づく広域地方計画が策定された。この計画は、昨年7月に閣議決定された全国計画において、「多様な広域ブロックが自立的に発展する国土を構築すること」を受けて、北海道、沖縄を除く全国8ブロックの10年間の地域のグランドデザインを取りまとめた。計画の策定に当たっては、各ブロックの自治体、経済団体等からなる広域地方計画協議会で検討・協議を行い、内容を決定している。

地域に密着した業者で生き残り
香川県中小建設業協会
理事松田京介

現在、私ども香川県中小建設業協会の会員数は、本年度84社で、ピーク時からは、30%減少いたしております。

また、(社)香川県建設業協会の会員数についても表-1のとおり、ほぼ同じような数字でピーク時の35%減になっていますが、香川県の建設業許可業者数は、表-2のとおりピーク時からは、14%の減少でとどまっております。

一方、香川県発注分の請負金額（保証会社の保証実績の数字のため傾向をみるための参考として下さい）は、ピーク時の72%減（表-3）となっています。

国交省が5年計画を策定

国土交通省は9月11日、平成21年度からの5年間を計画期間とする「電気通信技術ビジョン」を策定、電気通信分野での技術開発等の取り組みを行う。

同ビジョンは、防災・減災に資する社会資本の整備と運用環境負荷の少ない社会資本の整備と運用効率的な社会資本の整備と維持管理を設定目標にすえ、そのための課題解決に必要な電気通信分野の技術目標として①大規模な地震や洪水等の広域災害においても効果的な防災・減災に資する情報技術②迅速な災害対応や国土交通省業務の高度化、効率化を可能とする情報基盤ネットワーク技術③省エネルギー技術の導入、自然エネルギー利用によるＣＯ2排出量削減技術④社会資本の効率的維持管理、施工現場の情報化等を支援する電気通信技術⑤電気通信設備の維持管理コストの縮減、効率的設備更新技術――の5つを技術目標としている。

明治の会計法制定　一般競争で大混乱

明治時代につくられた会計法が、現在も現行法として、入札制度改革の足枷となっている。多くの人達が会計法の改正が必要だと述べるが、なかなか具体的にならない。

極めて問題の多い一般競争入札を基本とする会計法の制定とそれによる当時の建設業に与えた影響について時代を遡ってみてみよう。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年8月16日～9月30日）

2009/8/17
広報委員会

2009/9/17
土木委員会

2009/9/28
広報委員会

◎関係機関会議等
（平成21年8月16日～9月30日）

2009/8/21
全国中小企業団体中央会月例研修会

2009/8/24
全国公益法人協会定例講座

2009年8月15日付411号を掲載いたしました。

全中建から広島県支部の3事業

国土交通省が地域建設業の活性化を手助けするための「建設業と地域の元気回復助成事業」に全中建から3事業が選ばれた。3事業とも全中建広島県支部が中心となって取り組むもので、「食」「コミュニティ」「雪」というテーマを取り上げ、それを建設業のノウハウを生かして地域の他の業種と連携して、地域の活性化につなげる。

佐々木常任理事など5氏

全中建の佐々木正富常任理事、井上和夫理事、山元一典評議員、高木一光評議員、前理事の畑中茂樹氏の5氏が2009年度の建設事業関係功労者国土交通大臣表彰を受賞した。今年度の大臣表彰は、全中建の5氏を含め211名の個人と3団体が国土交通省の建設事業に貢献があったとして選定され、7月10日、国土交通省において行われた表彰式で、表彰状が授与された。

豊田剛広報委員長

すでにご承知の如く「全中建だより」は年間8回発行しております。

当委員会は紙面の構成、企画等のほか、政府・国土交通省への陳情、懇談を行い、また全中建の各委員会の活動状況を、迅速かつ的確に報道するよう心がけております。

全中建は、6月24日に開催した第3回通常理事会で10委員会の委員を決めた。各委員会の委員長と委員の氏名は次の通りである。(敬称略)

国交省が支援事業開始

国土交通省は、地方公共団体における入札契約適正化支援事業について、地方公共団体の募集を行っている。地方公共団体が、総合評価方式の導入・拡充、入札ボンドの導入、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の見直しなどの入札契約制度改善を後押しするのが狙いで、支援アドバイザーの派遣、制度の検討、第三者委員会の開催等に係わる経費について支援する。

地方公共団体には、一般競争入札の拡大に伴い、総合評価方式の導入・拡充、多様な発注方式の活用、適切な入札参加条件の設定、入札ボンドの導入等の条件整備が、国土交通省だけでなく建設業界からも求める声が高い。

国土交通省は、(株)日本総合研究所に委託して「建設業緊急相談窓口」を設置、建設企業からの経営相談を受け付けている。

経営相談の内容は、経営改善計画、財務戦略、収益性改善、連鎖倒産回避、転業・事業多角化等についてで、相談内容に応じて、弁護士、公認会計士、経営コンサルタント等の専門家がアドバイスを行う。相談費用は無料となっている。

相談の希望は、窓口が設置されている㈱日本総合研究所に、申込書に必要事項を記入してＦＡＸまたはメールで。

窓口直通電話：03‐3288‐4792
FAX：03‐3288‐4691

国土交通省は8月3日、建設流通政策審議官名で、都道府県及び建設業者団体に対して下請契約及び下請代金支払いの適正化並びに施工管理の徹底を求める要請を行った。

主任技術者現場常駐で

国土交通省が、主任技術者や監理技術者の専任を必要としない期間の徹底を図るため各都道府県、公共工事発注者、各地方整備局、建設業団体あてに送付した通達によると、契約工期中でも工事現場への常駐が必要ではない「現場施工に着手するまでの期間」などを設計図書に明記し、運用を徹底するよう求めている。

来年度は30年前の水準へ

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所がまとめた建設投資見通しによると、2010年度の建設投資(名目ベース)は、対前年度比3.6%減の44兆1，700億円となる予測である。見通しでは、民間部門の低迷が続き、政府部門で補正予算が組まれなければ1978年以来の低水準まで落ち込むとしている。2009年度については、補正予算により政府建設投資は増加するものの、民間建設投資の低迷で対前年度比2.9%減の45兆8，400億円となる見通しである。

国土交通省がまとめた「地域建設業経営強化融資制度」の実施状況によると、6月末までの累積利用件数は、1、663件、融資総額は442億800万円となった。

2009年度第1四半期の制度利用状況は、381件、約86億円の実績である。ただ、出来高を超える部分での融資はなかった。

地方自治体等の債権譲渡については、3月末以降、京都市、神戸市が導入したため、18政令市のうち堺市を除く17市が債権譲渡を承認し、同制度を利用できるようになった。なお、都道府県については、全ての都道府県で3月末までに債権譲渡が認められている。

～高速道路会社3社における電子契約の運用開始について～

平成20年4月、先行して導入した中日本高速道路株式会社に続き、平成21年4月より、東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社が電子契約の運用を開始しましたのでお知らせいたします。高速道路会社3社が導入した電子契約システムは、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコム(略称：CEC.COm)が提供するＣＥＣＴＲＵＳＴ電子契約サービスです。同一の電子契約システムが導入されたことにより、各高速道路会社の入札に参加される企業様におかれましては、共通の利用環境にて電子契約にご対応いただくことができます。

会員の減少対策に苦慮
神奈川県中小建設業協会

神奈川県中小建設業協会の現況について報告しますと、まず会員の減少が続いております。このため、会員の引き留め、会員の増加のための方策を模索しているところであります。

百年に一度といわれる世界的な金融恐慌により日本経済は、大きな打撃を受け、その回復に苦闘しています。私どもの地元である神奈川県においても当然のごとく厳しい事態になっております。会員の中にも企業を存続させるために田地田畑の処分をしたり、親の代から引き受けた財産を処分したりしている企業も多いようです。また後継者が無くて廃業に追い込まれる企業もあります。

災害緊急対応体制を構築
全中建山梨 会長 浅野正一

建設業の現在の経営環境は、長期にわたる公共事業費の大幅な削減また市場経済の低迷による民間投資の減少、更には原材料価格の高騰などの影響から大変厳しく憂慮される状況下にあります。

しかし、住民が安全で安心な豊かな生活を送るため必要となる、道路網の整備や治山、治水また災害対策などの社会資本整備はこれから先も迅速かつ計画的に推進しなければなりません。

国土交通省は、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口として「建設業取引適正化センター」を、東京と大阪に開設した。同センターの設置主体は、(財)建設業適正取引推進機構で、今後、東京、大阪のほかに東北、北陸などに設置、全国で7カ所のセンターを構築する予定だ。

国土交通省がまとめた建設関連業の平成20年度の登録状況によると、測量、コンサル、地質調査の3業種とも登録数が減少している。

測量業は、平成20年度の登録業者数が1万3，324者となり、前年度に比べ359者の減少である。平成15年度をピークに5年連続で減少したことになる。

◎関係機関会議等
（平成21年7月1日～8月14日）

2009/7/1
建設業労働災害防止協会安全祈願祭

2009/7/6
建設業と地域の元気回復助成事業の説明会

2009/7/8
国土交通省建築施工管理技術検定委員会

2009/7/10
建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式

2009年7月1日付410号を掲載いたしました。

理事28名、監事3名を選任
生き残り支援に全力
取り組みの強化図る

平成21年度全中建通常総会が6月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル27階の大会議室で、来賓、役員、会員など全国から多数が出席して開催された。

＝社会に奉仕する力強い地場産業を目指して＝

◎全中建の組織の拡充
◎中小建設業者の受注確保と経営の健全化の推進
◎情報化時代への対応
◎若手経営者の育成
◎地域社会への貢献と社会的信頼

公共事業は長期的視野で

総会では、議案審議終了後に恒例の記念講演が行われ、参議院議員の脇雅史氏が、政府与党の景気対策への取り組み、自民党品確議連によるダンピング対策などを中心に話しをした。

金子一義国土交通大臣祝辞(要旨)

社団法人全国中小建設業協会の通常総会の開催に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
岡本会長を初め、本日ご参集の皆様には、平素より国土交通行政の推進にご尽力いただき、深く感謝申し上げます。

岡本弘会長挨拶(要旨)

本日は、社団法人 全国中小建設業協会の平成21年度の通常総会を開催するにあたり、北は青森県から南は沖縄県に至るまで、全国各地の大勢の会員の皆様に、ご参加いただきまして総会が盛大に開催できますことを、心から感謝申し上げます。

理事候補者など承認

全中建平成21年度第2回通常理事会は6月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、この後の平成21年度通常総会で行われる役員改選、総会運営等役割について審議した。

平成21年度の全中建会長表彰として、建設業振興功労45名、役員功労2名が選ばれ、平成21年度の通常総会で岡本弘会長から表彰状と記念品が贈られた。表彰者名は次の通りである。

工事契約率で53.5%と最高

政府は6月12日、官公需についての中小企業の受注機会の増大を図るための方針「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定した。平成21年度の中小企業者向け官公需契約目標額は、昨年度契約実績額より1兆円以上の増加で、官公需総額に占める割合は過去最高の52.4%になった。

6月5日の総会で決定された全中建の平成21年度事業計画は次の通りである。(太字は新規事業)

(1)公共工事の中小建設業者の受注確保対策
▽公共事業予算の確保▽官公需法の堅持と活用促進による中小建設業者の受注確保
▽公共工事の施工平準化の確立
▽単体発注を原則としながらのＪＶ発注の適切な運用促進▽大型工事の分割発注促進
▽PFI・CMに関する適切な対応
▽地方財政に対する一層の支援策の拡充
▽適格組合たる事業協同組合の共同受注の促進
▽中小建設業者の受注機会の確保に関する通達の地方発注機関への徹底
▽建設業行政施策の地方自治体への徹底

都道府県等に要請地域企業の評価で

国土交通省と総務省は6月12日、閣議決定された「平成21年度中小企業者に関する国等の契約の方針」でダンピング対策の充実等適正価格の契約や地域企業の適切な評価を推進するように規定されたことを受け、公共工事の入札及び契約手続きの改善等を各都道府県、政令市あてに要請した。

常任理事8名から10名体制に変更
第3回理事会で役員人事決める

全中建平成21年度第3回通常理事会は6月24日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、岡本弘会長を再選すると共に、岡本会長が副会長として推薦した松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、小野徹、岡野三郎の5氏の再任を決めた。その他、常任理事(10名)、参与、最高顧問、相談役、委員長などの任命も行った。

全中建役員
(任期・平成21年6月12日～平成23年6月11日)

会長
岡本弘(広島)

副会長
松井守夫(愛知)
宮本武蔵(三重)
青木誠光(高知)
小野徹(静岡)
岡野三郎(大阪)

支部推薦役員も報告
第1回通常理事会

平成21年度の第1回通常理事会は5月21日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、事務局から提出された平成21年度通常総会の議案である平成20年度収支計算書、平成21年度事業計画(案)、スローガンなどについて審議し、原案通り承認、総会に諮ることを決めた。

12日付で冨川氏と交代

全中建の専務が交代、宮崎友次事務局長が6月12日付で専務理事に就任した。宮崎専務は、6月5日の総会で理事に選任され、冨川前専務が6月11日付で退任したため、12日から専務の職に就いたものである。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年5月16日～6月30日）

2009/5/21
正副会長会議
平成21年度第1回通常理事会
国土交通省幹部と全中建幹部との懇談会

2009/6/5
5平成21年度第2回通常理事会
平成21年度通常総会

2009/6/24
正副会長会議
平成21年度第3回通常理事会

2009/6/30
広報委員会

◎関係機関会議等
（平成21年5月16日～6月30日）

2009/5/16
建設マニフェスト販売センター幹事会
春の褒章祝賀会

2009年5月15日付409号を掲載いたしました。

「地域建設業融資制度」
全中建が利用状況を調査

全中建本部は、「地域建設業経営強化融資制度についての調査」を4月に実施し、5月12日までに調査結果をまとめたが、それによると同制度を利用しているとの回答が得られたのは30件で、制度への理解不足等もあって利用状況はあまり良くないことが判明した。今後、制度の仕組みの理解促進と、さらなる国の利子補給等の取り組みが求められる。

第1回財務委員会開く

平成21年度第一回全中建財務委員会(委員長・松井守夫副会長)が5月15日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成20年度収支決算、平成21年度予算案などを審議、5月21日開催予定の平成21年度第1回理事会に諮ることを決めた。

全中建からは6氏が受彰

平成21年度優秀施工者国土交通大臣顕彰(建設マスター)がこのほど決定した。全中建推薦の6氏も建設マスターを受彰する。顕彰式は、5月27日午後3時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

この建設マスターは、工事施工に従事している現役の建設技能者のうち、特に優秀な技能技術を持ち、後進の指導育成等にも貢献している人達を顕彰するもの。

制度の加入状況を聴取

全中建の共済制度運営委員会(委員長・岡野三郎副会長)は5月13日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、平成21年度第1回の会合を開き、災害共済制度、法定外・第三者共済制度の運営状況を審議するとともに、事務局から共済制度による配当還付金等について説明を聞いた。

社会資本整備へ取り組み 13年振り建設事業費増加
高知県知事　尾﨑正直

知事になりまして、早1年半となりました。この間「対話と実行座談会」の開催などで、多くの県民の皆様からご意見を伺ってまいりました。その中で、過疎化や少子高齢化、また、経済の低迷に苦しむ中山間をはじめとした地域の現状に触れ、改めて地方で生活することの厳しさを実感しました。

特に、落石により頻繁に通行止めが発生する道路や救急車がすれ違いできない道路、また、歩道のない危険な通学路など県民の皆様の命や安全を守るための基盤整備が、まだまだ遅れていることを認識いたしました。

平均では1万6726円

国土交通省と農林水産省が発表した2009年度の公共工事設計労務単価(基準額)によると、全51職種平均の単価は、前年度と同額の1万6,726円となった。このうち主要12職種では、軽作業員、とび工、左官、交通誘導員Ａ、同Ｂの5職種が前年度に比べ単価がアップした。

根本私案で制度見直し案

自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟(古賀誠会長)は4月2日、総会を開き国土交通省から地域建設業振興緊急対策、労務単価などについての説明を聞くとともに、建設業者へのアンケートを実施することを決めた。また、同連盟の根本匠幹事長が私案の「地域経済・雇用の下支えにつながる入札制度の見直し案」を示し、今後議論していくことも決まった。

50万9,174業者に

国土交通省がまとめた平成21年3月末現在における建設業許可業者数調査結果によると、建設業許可業者数は、50万9,174業者で、前年同月比で1,646業者の増加になった。

公共工事の減少が続くなか、許可業者数が増加したのは、平成20年度に更新期を迎える業者が少なかったことにより、失効件数が減少したことが要因と考えられると、国土交通省ではみている。

上限も5%アップの90%

国土交通省は、ダンピング対策として低入札価格調査基準価格の算定式を見直して全体で2%程度引き上げることを決めた。上限も予定価格の85%を90%に改定した。これら算定方式改正と調査基準価格の範囲見直しは、各地方整備局に通達された。中央公契連の算定モデルも早い時期に見直される予定だ。

低入札価格調査基準価格は、予算決算及び会計令第85条の基準で規定されており、今回の措置は、その一部を改正するものである。

国交省が緊急対策　地域建設業の振興で

国土交通省は3月31日、地域建設業の振興に係わる緊急対策をとりまとめた。①適正価格での契約の推進②経営力強化③工事施工の適正化④元下関係、賃金の支払い等の適正化――の4つを柱とした内容になっており、低入札価格調査基準価格の見直し、総合評価方式における地域精通度・貢献度の加点、地方公共団体の適切な地域要件の設定を促進などの取り組みを行う。

対策の内容は次の通り。

共通仮設費に大都市補正

国土交通省は、土木工事積算基準等の改正を行った。土木工事標準歩掛、土木工事間接工事費率及び電気通信設備工事の積算体系をそれぞれ改正したもので、平成21年度の工事から適用する。

土木工事標準歩掛の改正は、施工合理化調査の結果を踏まえ行っているもので、今回は「鋼管・既製コンクリート杭工(中堀工)」など10工種の歩掛見直し及び「砂防ソイルセメント工」の新規制定を実施した。

建設業界と地域貢献
社団法人愛知県土木研究会 会長 松井守夫

一時は、「元気な愛知」、「愛知は元気だ」と、マスコミ報道が流れていました。しかし、建設業界の一員である私達には、愛知県内が主な活動基盤であるにもかかわらず、多くの会員にそのような実感はありません。

確かに産業界全体から見れば、元気な業界もありました。特に、日本の産業界をリードしてきた自動車産業は、我々の業界から見れば、華やかに映っていたものです。その頃は、建設業界の大切な人材が「自動車業界へ流れている」との噂話も聞かれたほどです。

三重県の現状について
三重県中小建設業協会　会長　宮本武蔵

私ども建設業界は、経済の悪化、建設投資の減少、公共事業費の削減の結果ダンピングが横行し、そして、更にサブプライムローン問題から中小建設業者に対する融資姿勢の厳格化による貸し渋り等が重なり、地域の有力な建設業者の廃業倒産が絶えません。昨今、当協会においても、よい技術と歴史を持った優秀な会員の減少(資料1)が見られていますが、当県の許可業者数の推移(資料2)を見ますと、ほとんど減少をしていませんし、競争参加資格申請件数も約3%弱しか減少しておりません。このことが、マスコミの報道姿勢もあり、一般市民や国会議員の方に今日でも公共事業は儲かると誤解を抱かせる原因となっています。当然のことながら、発注者は高品質な公共インフラを整備するためには技術力のある優れた業者を選んで発注しなければなりません。

地方公共団体に取組要請

国土交通省は4月3日付けで、地方公共団体に対し公共工事の入札及び契約手続きの更なる改善を要請した。これは、建設業が地域の雇用を確保し、地域産業の中核として持続的に発展することができるよう、適正価格での契約を推進するため行ったものである。

学校耐震改修手続きで

国土交通省は4月3日付で、地方公共団体に対し学校耐震改修における手続きの迅速化を要請した。

公立学校の耐震改修が急務となっていることから、耐震改修の迅速な推進のため、発注手続きの迅速化、入札参加条件の適切な設定などを求めている。

具体的には①ＣＭ方式等外部機関による支援の活用②設計・施工一括発注方式または詳細設計付発注方式の採用③速やかな発注による準備期間の確保、工事の規模・態様を踏まえた的確な工期の確保④民間の技術提案の積極的活用による工法、工期等の弾力的な設定⑤予定価格作成に市場の実勢を踏まえ、所要の経費の計上⑥条件変更に対応した設計変更の適切な実施――などである。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年4月1日～5月15日）

2009/4/22
公認会計士による会計監査

2009/5/12
広報委員会

2009/5/13
共済制度運営委員会

2009/5/15
財務委員会
監事監査

◎関係機関会議等
（平成21年4月1日～5月15日）

2009/4/2
公共工事品質確保に関する議員連盟総会

2009年4月1日付408号を掲載いたしました。

各委員長が委員会活動報告
20年度事業の実施状況も説明

全中建平成20年度評議員会は3月5日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル27階の会議室で開催され、全国から役員・評議員など120名が出席、委員会活動を中心に討議が行われた。

第7回通常理事会開く

全中建平成20年度第7回通常理事会が3月5日、東京・千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、平成21年度暫定予算などの議題を審議、承認可決した。

21年度の早期補正予算求め

全中建の岡本弘会長をはじめとする役員幹部は3月16日、東京・永田町の自民党本部を訪ね、平成21年度予算について早期補正予算を措置するよう強く求め、保利耕輔政務調査会長ら自民党四役に陳情した。

財務委員会
松井守夫委員長

会の収入につきましては、会員の減少が大きく響いておりまして、大変に厳しい収入減になっております。そういった中で、固定費の事務局経費もなるたけ切りつめ、事業費の方に回しております。21年度も一層厳しい状況となると思われますが、岡本会長はじめ役員の皆様ともよく相談して財政の運営に努めていきたいと思っています。

土木委員会
宮本武蔵委員長

土木委員会の会合は、昨年の9月17日に行われました。当日は、国土交通省の植松龍二・町村下水道対策官に来ていただき、国交省の下水道施策を中心に話しを聞き、質疑応答を行うとともに、平成20年度下水道意見交換会議での要望事項について審議しました。

労務資材対策委員会
青木誠光委員長

当委員会は、毎年10月に実施される公共事業労務費調査の前に、委員の皆さんの意見をお聞きしたいと思い、昨年の10月3日に会合を開きました。当日は国土交通省から長谷川労働資材対策官をお招きし、公共工事設計労務単価についてお話しをお聞きしました。

建築委員会
渡邉忠司委員長

当建築委員会は、今年度は、まだ委員会を開いておりませんが、3月17日、この朝日生命大手町ビルで20年度第1回の会合を開催することにしております。

建設業振興対策委員会
小野徹委員長

私は委員会を代表して「地方公共団体における企業評価のあり方研究会」に委員として参加しております。そのため、委員会の皆様からご意見をお聞きして、それを研究会で申し上げて、全中建としての意見反映をはかっております。

共済制度運営委員会
岡野三郎委員長

全中建では現在、3つの保険共済制度を運営しております。

保険の事務費収入につきましては、昨年は1，157万円、今年は996万円程度の見込みとなっています。災害共済制度の配当還付金につきましては、昨年は3，716万円余の配当還付金を受け取ることができました。この配当還付金は、これまでどおり全額、加入団体にお返ししております。

安全衛生委員会
阿部清吉委員長

安全衛生委員会では、全中建の安全対策アクションプログラムに基づいて、毎年度重要事項、努力目標を定めて、協会を挙げて取り組みを行っております。

広報委員会
廣山宗一委員長

広報委員会は、全中建の広報紙である「全中建だより」を通して、全中建の活動状況や中小建設業を取りまく最新の状況を会員の皆様にお伝えすることを心がけております。詳しい情報や手続き等につきましては、全中建事務局から各地区協会に遅滞なくご連絡していると思いますが、地方の会員からは、「全中建だより」を貴重な情報源として参考にしているというお話も伺っておりますので、できるだけ迅速・正確に、必要な情報をお伝えし、地域での活動に役立てていただくよう努力しております。

環境問題等対策委員会
宇部貞宏委員長

平成21年度第6回理事会におきまして会長より環境問題等対策委員長を命ぜられました全中建岩手の宇部であります。

就任後間もないため、委員会も開いておりませんので、委員会報告はできませんが、委員長としての抱負を述べさせていただきます。

第1回建築委員会開く

全中建の建築委員会(委員長・渡邉忠司副会長)は3月17日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成20年度第1回の会合を開き、国土交通省住宅局建築指導課の大島敦仁課長補佐から「改正建築士法の円滑施行のための取り組み」について説明を聞くとともに、委員会で取り組むべき課題、全中建全体で取り上げて要望を展開すべき問題などについて議論した。

助成事業募集要領決まる

国土交通省がスタートさせた「建設業と地域の元気回復助成事業」の募集要領がこのほど決まった。それによると、事業の公募期間は、3月26日から5月25日の2カ月間である。応募書類の提出先は、各地方整備局になっている。

通常総会での会長表彰も決定
平成20年度の総務委員会を開催

全中建の平成20年度第2回総務委員会(委員長・岡本弘会長)が3月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開かれ、6月5日に開催される平成21年度通常総会での会長表彰、平成21年度事業計画案、スローガン案などを審議、原案通り承認、総会に提案することが決まった。

会員が団結して窮状打開

社団法人大阪府中小建設業協会(岡野三郎会長)は3月13日、大阪市のホテルアウィーナ大阪で2009年度の通常総会と第15回大阪府中小建設業振興大会を開催した。

改正建築士法の施行で

全都道府県の建築士事務所協会に建築設計サポートセンターが開設され、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の紹介、建築基準法・建築士法の相談窓口の紹介などの業務を開始した。

静岡県中小建設業協会 会長(社団法人全国中小建設業協会 副会長)
小野徹

「全中建だより」は、静岡県中小建設業協会(静中建)の事務局宛に送られてくる。

私は、静中建の代表というお役目をいただいて以来、県庁や、国土交通省の出先機関等へと之を配布しながら、「国内・県内の中小企業の実情」を訴えて回っている。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年2月15日～3月31日）

2009/3/5
正副会長会議
通常理事会
評議員会

2009/3/16
総務委員会

2009/3/17
建築委員会

2009/3/25
会計監査

2009/3/26
広報委員会

◎関係機関会議等
（平成21年2月15日～3月31日）

2009/2/23
全国公益法人協会特別講座
全国中小企業団体中央会月例交流会

2009年2月15日付407号を掲載いたしました。

―第6回通常理事会を開催―
副会長に岡野氏と小野氏選任

全中建の平成20年度第6回通常理事会は1月23日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催された。理事会では、全中建の平成21年度の行動方針として①地域格差を是正し、地方経済を立て直す方策の要望②安全・安心に必要な公共事業予算確保の要望③中小建設業の健全な発展のための融資制度拡充の要望―の3つを柱にすえ、「中小建設業の将来の発展基盤確立」を目指し取り組むことが決まった。また、役員人事についても審議が行われ、新たに副会長として岡野三郎氏、小野徹氏の2氏を選任した。

新制度影響の貸し渋り懸念

全中建本部は、全中建活動の活性化を図るため、全国の会員から意見を求めていたが、寄せられた意見とそれに対する措置をまとめ、1月23日の理事会に報告、了承された。それによると、地域建設業経営強化融資制度について、多くの意見が寄せられており、地方の中小建設業者は、資金繰りが厳しく、金融機関の貸し渋りを懸念していることが判明した。

窮状打開求め2600人

社団法人茨城県建設業協会（岡部英男会長）主催の茨城県建設業危機突破総決起大会が1月26日、水戸市の茨城県立県民文化センターで開催された。大会には2600人もの県内建設業者が参加、県内建設業の窮状打開を訴えるとともに、公共事業費の確保と建設業経営に対する支援を求めた。

総合評価は導入が拡大へ

国土交通省がまとめた国、特殊法人等及び地方公共団体の入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果によると、一般競争入札は、国及び特殊法人等は全ての機関で導入済みであるが、地方公共団体については、導入率は61.9%になっている。平成19年度に比べると6.7ポイント上昇している。

合格証明書に顔写真貼付

国土交通省は1月19日、施工管理技術検定試験における不正行為防止のため、合格証明書に受験時の顔写真を貼付する措置を平成21年度試験から実施することを決めるとともに、建設業振興基金、全国建設研修センター、日本建設機械化協会、建設業技術者センターに通知した。

昨年、建築施工管理技術検定試験で、替え玉受験という不正行為が発覚、刑事事件に発展して大きな問題となっていた。このため、今回、不正行為防止の対策がとられたもので、平成21年度から国土交通大臣が施工管理技術検定試験の合格者に交付する「合格証明書」に、受験者の受験時の顔写真を貼付する措置を決めた。

国費では6兆3573億円
地方道交付金除けば4%減

国土交通省の平成21年度予算は、国費ベースで6兆3573億円と前年度に比べ8%の増加となった。これは、特別会計に直入されていた地方道路整備臨時交付金相当額が一般会計計上に変更されたためである。このため、公共事業関係費でも5兆7324億円と前年度に比べ9%の増加であるが、地方道路整備臨時交付金相当額を除いた額は5兆499億円となり、前年度比で4%の減少になる。

早期発注と支払迅速化

国土交通省と総務省は1月30日、都道府県知事、政令指定都市市長あてに入札契約手続期間を短縮し可能な限り速やかな発注及び年度内支払等を内容とする「公共工事における手続きの迅速化等」の実施を緊急に行うように要請した。

エコ中心のインフラ整備
社団法人大阪府中小建設業協会会長 岡野三郎

当協会の活動状況であるが、本年度、重点的な行動として社会的責任とコンプライアンスを優先課題として、国交省より講師を招いて研修会などを開催した。

また、地震等の災害時における応急対策業務に関する協定を大阪府都市整備部との間で締結し、防災活動の積極的な支援に行政とともに組織的に取り組んでおり、地域に貢献する建設技術集団として加盟団体がその意義を深く理解し、力強い支援を寄せてもらえるものと強く期待している。

京都発ＫＥＳ
全中建京都

京都では、気候変動枠組み条約第3回締約国会議ＣＯＰ3（京都議定書）の開催後、市民と事業者、行政が連携して環境問題に取り組む組織『京のアジェンダ21フォーラム』が立ち上げられ、その中の代表的な取り組みであるＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードが2001年5月に発足しました。中小零細企業にとっては多額の費用と労力がかかり、取得・維持が困難な国際規格ＩＳＯ14001に代わる京都発といえる環境規格ＫＥＳは、『ＫＥＳステップ1』が約10万円、『ＫＥＳステップ2』が約30万円位の取得費用で済み、6～7カ月位で取得可能なように審査も簡略化して認証しやすい工夫がされています。2008年時点で登録事業所は2437件。全国の認証機関とも連携し『ＫＥＳ認証機構』が認証を行っている所であります。

国交省が日本総研に設置

国土交通省は1月20日から地域建設業支援緊急対策調査事業として「建設業緊急相談窓口」を㈱日本総合研究所内に設置、地域の建設業者の経営相談に応じることを始めた。

相談方法は、㈱日本総合研究所（窓口直通電話・03‐3288‐4792）に設置された窓口に連絡して、相談内容に応じて弁護士、会計士等の専門家からアドバイスをもらう仕組み。相談費用は無料。窓口は3月19日まで設置される。

異業種連携で地域活性化を

先頃、国土交通省の「建設業と地域の元気回復事業」という政策がスタートしました。地域の基幹産業として地域経済・地域雇用の大きな担い手である建設業を取り巻く環境は、建設投資の減少、価格競争の激化、更には世界経済の急減速により一層厳しい状況となっています。一方、農業、林業、観光、福祉、商業といった建設業以外の産業においても、労働力の確保、魅力ある商品・サービスの創造等、様々な課題を抱えています。私たち建設業がそれぞれの地域で、こういった課題を抱える異業種と連携をし、建設産業が保有する人材、機材、ノウハウ等を活用しながら、ともに活力ある地域づくりの担い手として、地域活性化に資する事業をスタートさせる。その応援をする、というのがこの政策の目的です。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成21年1月1日～2月14日）

2009/1/23
正副会長会議
通常理事会

2009/2/10
広報委員会

◎関係機関会議等
（平成21年1月1日～2月14日）

2009/1/5
新春賀詞交換会

2009年1月1日付401号を掲載いたしました。

組織挙げ窮状打開図る中小支援策実現に努力

平成21年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申しあげます。

わが国の経済は民間需要に支えられ安定した景気回復を続けていたところですが、昨年秋以来の世界的金融不況の嵐がわが国にも押し寄せ、多くの企業でリストラを実施するという大変厳しい経済状況になっております。

建設業界にとりましても、依然として厳しい構造不況の中、長年にわたり続く公共事業予算の大幅な縮減・過剰供給構造により、泥沼のようなダンピング問題、不良不適格業者の参入等の問題が顕在化し、個々の企業経営は崖っぷちに立たされている状況です。特に中小建設業はかつて経験したことのない最悪の事態となっており、毎日のように倒産、廃業が相次いでおります。更なる事態の悪化が予想される本年は一層の厳しい状況を覚悟せざるを得ません。

苦境克服へ各種施策実施

新年を迎え、謹んで新春の御挨拶を申し上げます。社団法人全国中小建設業協会並びに会員の皆様方におかれましては、平素より建設産業行政の推進に特段のご理解、ご協力を賜り心より御礼申し上げます。

言うまでもなく、国民の生命・財産の安全・安心を確保することは、行政の基本的な使命であります。国土交通省としても、このために必要な住宅・社会資本整備に全力で取り組んで参ります。

サブプライムローン問題から発した米国経済の崩壊ともいえる状況により世界同時不況の大波に我が国ものみ込まれ、自動車産業を筆頭に多くの企業で非正規社員の大量リストラが行われており、大不況の暗い予感におびえている。真っ暗闇を突き進むような気分のなか、新年を迎えたが、建設業は、他産業に比べ何年も前から公共工事の大幅減少とそれに伴う過当競争による企業倒産という過酷なまでの厳しい状況が続いている。

こうした環境に加え、不況による更なる工事量の減少が予想される時代をどのように生き抜いていくのかが建設業の経営者に問われている。業界を挙げて内需拡大を強く求めていくために、業界の一員として先頭に立って活動すべきだろうし、企業経営者として、生き残るためのビジネスモデルを考えていく必要がある。

未来へ建設業を引き継ぎ発展させていかなければならない若手経営者の中から各地域で中心的になって活躍している方達に集まって頂き、現状報告、打開すべき課題、そして今後若手経営者としてどう企業を導いていくのかを、廣山宗一広報委員長の司会で話し合っていただいた。

品確法で良い業者が伸びる
公共事業前倒しが国の役割
（聞き手は豊田剛広報副委員長）

品確法をつくった立役者といえる脇雅史参議院議員は、国会の場で精力的に活動、その存在感を高めている。とりわけ脇議員は、公共事業の減少とダンピングによる地方の建設業者の疲弊を憂い、品確法の精神に基づき、発注者が価格によらない総合評価方式を積極的に採用すべきだとの声を大にして叫んでいる。脇議員に、入札契約制度改善に対する提言や中小建設業のために日々活動されている内容について話しを聞いた。

長谷川対策官が新融資制度説明

全中建第5回通常理事会が11月28日、東京千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階東京ジョンブル会議室で開催され、国土交通省総合政策局建設市場整備課の長谷川周夫労働資材対策官から「地域建設業経営強化融資制度」について説明を聞くとともに、意見交換を行った。席上、理事から中小建設業者の窮状打開のために前払金制度の拡充を求める声や、銀行の融資姿勢が厳しすぎると訴える意見が相次いだ。

地方経済立て直し施策など

全中建の岡本弘会長は12月18日、金子一義国土交通大臣に対し、地方経済立て直しの施策、建設業許可制度改正などを要望した。

要望要旨は次の通り。
1．内需拡大を足がかりに、地域格差を是正して地方経済を立て直す施策を強く要望する。
2．会社更生・民事再生の適用対象で下請等世の中に迷惑をかけた建設業者については、入札等について、何らかの峻別をはかる制度を設けることを要望する。
3．建設業許可制度について、建設業者の構造の変化、公共投資の大幅な減少、過剰供給構造など時代の変化に対応した制度改正を早急に整備するよう強く要望する。

実施に関する協力要請

総務省統計局は、平成21年7月1日に「平成21年経済センサス‐基礎調査」を実施するが、全中建会員各社へも著差実施への協力要請を行っている。

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における産業構造を包括的に明らかにすることを目的に行われるもの。

求めて行政を動かす　そういう時代が来る

我々が一番反省しなければいけないのは、今まで官庁の言うことに従っていればすべてうまくいくと思って、ずうっとやらされてきたし、やってきたし、まだそういう流れが非常に強いということである。私は横須賀に行って、最初に電子入札を導入されて悲惨な思いをしたが、まず自分たちが考えなければいけないのは、自分たちが生きていくために、本当に腹をくくって努力をしていかないと、道が開けないということである。いつまでも国が何とかしてくれると思っていると、とんでもないことになるというのが実態である。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成20年11月18日～12月31日）

2008/11/28
正副会長会議
通常理事会

◎関係機関会議等
（平成20年11月18日～12月31日）

2008/11/18
秋の褒章祝賀

2008年11月18日付405号を掲載いたしました。

自民党幹部、国交省にも

岡本弘会長、松井守夫副会長、宮本武蔵副会長、青木誠光副会長、前田滿二副会長、渡邉忠司副会長及び冨川州三専務理事の全中建幹部は11月6日、「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を、首相官邸、自民党幹部、国交省などへ行い、優良な中小建設業者を救うための施策を講じるよう要請した。

初のグループ討議で集中議論
地域建設業の生き残り策探す

第20回の全中建若手経営者懇談会（鳥越雅人座長）が11月17日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門パストラルで開催された。今年の懇談会は、初めてグループディスカッションが導入され、地方ブロックごとに話し合いが行われ、その成果が発表されるなど中小建設業者が生き残るために若手経営者の真剣な討議がなされた。

中小のために数多くの功績

33年間にわたって全中建会長として中小建設業界の地位向上と中小建設業企業のレベルアップに努力された鈴木光男（ずずき・みつお）全中建最高顧問が10月9日、老衰のため93歳で死去した。葬儀は、13日に執り行われた。葬儀委員長を愛知県土木研究会会長である松井守夫全中建副会長がつとめた。

新融資制度の運用を開始
振興基金と保証会社を活用

国土交通省は11月4日、中小・中堅建設業を金融面で支援する「地域建設業経営強化融資制度」の運用を開始した。工事請負代金債権を担保に金融機関から融資を受けられるようにする仕組みで、既存の建設業安定化債務保証（下請セーフティーネット債務保証）や売掛債権担保融資保証制度に比べると融資範囲や条件が大幅に緩和されている。国交省では、制度の趣旨を各地方整備局、他省庁に通知したほか、地方自治体や独立行政法人、高速道路会社に工事債権の第三者への譲渡を認めるよう要請している。

長谷川対策官が状況を説明
全中建労働資材委開く

全中建は10月3日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成20年度第1回の労務資材対策委員会（委員長・青木誠光副会長）を開催、講師として招いた国土交通省の長谷川周夫労働資材対策官から、公共工事設計労務単価のあり方についての検討状況を聞くとともに、長谷川対策官との意見交換を行った。

ハシゴ　高知県中小建設業協会

我が高知県や四国各県の公共事業量のピークは平成10年です。それまでは、社会全体が不況であっても、景気浮揚策として公共事業費が増額されたり、補正予算が組まれたりして、建設業界は他産業に比べて恵まれた環境下にあったことは事実です。ただ、国や各地方自治体が本来行うべき景気対策や失業対策事業の一翼を建設業界が担ってきたことも、これまた、紛れもない事実です。この国や県の政策・予算に連動して企業数や従事者数も徐々に増えていきました。

3図書の保存義務付け

国土交通省は10月8日、建設業法施行規則の一部改正を発表した。保存を義務付けることとなる「営業に関する図書」の具体的内容を定めたもので、許可行政庁に対して提出すべき書類の様式についても見直している。

国土交通省がまとめた平成19年度末の下水道整備状況によると、下水道処理人口普及率は前年度比1.2％増の71.7％となり、下水道整備人口も前年度に比べて160万人増加した。
都道府県別の下水道処理人口普及率は、最も数字が高いのは東京都で、98.8％である。東京都に続くのが神奈川県で、95.3％の普及率だ。3番目が大阪府の91.3％、4番目が兵庫県の90.2％で、4都府県が90％以上の普及率である。

地域住民と一体感で必要な事業を提案へ

全国どこの県でも状況は同じであると思うのだが、香川県も例外でなく地域の建設業の倒産が急増している。公共事業を中心とした建設投資の減少と、低価格入札誘導型の入札制度改革がもたらした工事の採算の悪化が、長年にわたって建設業の体力を奪ってきた。そして、消耗し切った体に、最近の資材の高騰やマンション不況、金融機関の貸し渋りなどが致命傷になっている。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成20年10月1日～11月17日）

2008/10/3
労務資材対策委員会

2008/10/17
中間監査

2008/10/22
事務局長会議

2008/11/6
窮状打開に関する要望

2008/11/14
広報委員会

2008/11/17
全中建若手経営者懇談会

2008年10月1日付404号を掲載いたしました。

第4回理事会を開催

全中建の平成20年度第4回通常理事会が9月26日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で開催された。役員等人事、平成21年度税制改正、危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望などの議題について審議し、承認した。

理事会は、冒頭に岡本会長が「何がどうなるのか分からないような状況ですが、私たちの仕事を変えるわけにはまいりませんので、国土交通省のご指導を仰ぎながら、協会としての取り組みを進めていきたいと思っています」と挨拶。

11月17日に開催変更

今年で第20回目になる若手経営者懇談会の開催日が、当初の11月21日（金）から11月17日（月）に変更になった。開催場所は東京都港区虎ノ門の虎ノ門パストラルで、時間は午後2時から午後6時半まで。

宮崎県建築協会

9月2日、宮崎市の中心を流れる大淀川河川敷で、建設業関連団体は、3千5百人を集め「危機突破決起大会」を開き、その後、県庁まで行進し、「公共工事削減と県の性急な入札制度改革で業界は崩壊の危機だ」として入札制度改革の一部見直しを求めた。

本県の入札契約制度改革は、13年度の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」施行に伴い、発注見通しの公表、入札・契約に係る情報の公開、予定価格の事前公表の試行などの義務付けに始まり、15年度には、予定価格の事前公表の本格実施、条件付一般競争入札導入などが進められた。　

社団法人福岡市土木建設協力会

（社）福岡市土木建設協力会は、一般土木工事を担当する地場建設業者で構成しています。

福岡市入札参加資格登録業者（平成19・20年度）によると建設業（工事及び製造業）は、5696社（内地場業者3229社）で、この内に一般土木業者は935社（内地場業者567社）です。5年前の平成15・16年度は1021社（内地場業者570社）で、若干の減少となっています。

国交省が地方へ要請
入札・契約の改善求める

国土交通省は9月12日、政府の「安心実現のための緊急総合対策」で、単品スライド条項の的確な運用、適正価格での契約の推進等による経営力の強化、資金調達の円滑化を図るべきだとされていることを受け、適正価格での契約の推進のための公共工事の入札及び契約の改善を地方公共団体に対して要請した。

国交省の来年度概算要求

国土交通省の平成21年度予算概算要求は、一般会計の総額で6兆9372億円、対前年度比18％増になった。このうち公共事業関係費は、6兆2629億円で、対前年度比19％増の要求である。

財政投融資については、2兆9953億円、対前年度比18％減の要求になっており、一般会計予算とは反対の減額要求になっている。概算要求を国費ベースで見ると、災害復旧を含めた公共事業関係費は、5兆9008億円で、対前年度比は15％増である。

概算要求は、目一杯の数字が積み上げられた格好で、これが財務省によって、切り込まれることになるが、3％減でおさまるのか、5％減までになるのか、年末の内示が注目される。

概算要求のうち新規要求事業は次の通り。

適用品目を全品目に

国土交通省は9月10日、「単品スライド条項」の適用品目を全品目に拡大することを決め、各地方整備局に通達した。全国的に価格高騰の著しい「鋼材類」と「燃料油」の2品目だけが対象であった単品スライドを、他の建設資材でも価格が高騰しているとの要望があったため、地域の実情や工事の内容を勘案して適用拡大するもので、地方公共団体や関係業団体等にも周知した。

一級建築士の学科試験

平成20年一級建築士試験「学科の試験」の合格者が九月九日、発表された。合格者数は7364人で、合格率は15.1％であった。

学科の試験は、今年の7月27日、全国59の会場で行われ、4万8651人が受験した。試験の結果、合格基準点である学科Ⅰ（計画）13点、学科Ⅱ（法規）12点、学科Ⅲ（構造）13点、学科Ⅳ（施工）11点、総得点64点のすべてに達している人達が合格した。

試験を実施したのは、国土交通大臣の指定試験機関である建築技術教育普及センター（片山正夫理事長）で、合格者には合格通知書が送付され、不合格者には不合格の旨及び成績が通知される。

第4回広報委員会

全中建の広報委員会（廣山宗一委員長）は9月19日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビルで今年度第4回目の委員会を開き、国土交通省総合政策局建設市場整備課の長谷川周夫労働資材対策官から「公共工事設計労務単価」について説明を聞くとともに、中小建設業界にとって問題となっている労務単価のあり方について要望を行った。

下水道意見交換の要望
国交省の植松氏が講演

全中建土木委員会（委員長・宮本武蔵副会長）は9月17日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで平成20年度第1回委員会を開催、講師として招いた国土交通省都市・地域整備局下水道部の植松龍二・町村下水道対策官から国交省の下水道施策を中心に話しを聞き、質疑応答を行うとともに11月7日に行われる平成20年度下水道意見交換会議における全中建としての要望事項について審議した。

建退共制度への加入で

勤労者退職金共済機構は、10月を「建設業退職金共済制度加入促進月間」として全国的な加入促進及び履行確保活動を展開する。

同機構は、この取り組みに対して関係方面の支援を求めており、全中建にも協力要請をしている。具体的には①建退共制度未加入事業所を把握し、加入勧奨を積極的に行う②個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼③共済契約者に、対象労働者すべてに共済手帳の交付並びに共済証紙の購入及び貼付を要請―等を実施する

単品スライド契機に価格交渉を

最近、建設資材の高騰への対応策として「鋼材類」と「燃料油」について、「単品スライド」条項が適用されたが、それについてのニュースが連日のように業界紙の誌面を賑わしている。これは、1980年の第2次オイル・ショック以来のことで、国を始め各地方自治体もこれに追随する形となっている。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成20年8月16日～9月30日）

2008/9/17
土木委員会

2008/9/19
広報委員会

2008/9/26
正副会長会議
平成20年度第4回通常理事会

2008年8月15日付403号を掲載いたしました。

今後の会議日程も報告

平成20年度第3回通常理事会が7月18日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、役員等人事、今後の会議等日程などの議題について審議し、承認した。役員等人事では、会員団体から推薦のあった人達について、いずれも推薦通り承認し、岡本弘会長が参与3名、評議員5名、各委員会委員6名の委嘱を行った。

住吉、玉川両理事、石井評議員も

国土交通省は7月10日、2008年建設事業関係功労者国土交通大臣表彰の表彰式を行い、前田滿二副会長など全中建の役員3名と評議員1名を含む247名の個人と5団体に対し、国土交通省の建設事業に貢献があったとして表彰状を授与、その業績を讃えた。

単品スライド条項運用で 各地方整備局などに通知

国土交通省は7月16日、6月に適用を決めた単品スライド条項の運用マニュアル(暫定版)を策定、各地方整備局などに通知した。請求等手続き及び提出様式などについて詳細に示しており、また、対象品目である鋼材類と燃料油の2品目についてもそれぞれの対象材料などを細かく明らかにしている。

運用マニュアルの概要は次の通り。

温暖化防止へ幅広い取組

国土交通省は7月2日、「環境行動計画2008」を策定した。今後推進すべき環境政策として①京都議定書の目標達成に向けた取組②温暖化に対応した社会の骨格づくり③負の遺産の一層と健全な国土に向けた取組④環境を優先した選択の支援・促進⑤地球環境時代の技術開発・国際貢献――の5つの柱を掲げており、そのための具体的施策の目標を示している。

前年度比0.4%の増加に

建設経済研究所と経済調査会経済研究所が7月30日に発表した2008～2009年度の建設投資見通しによると、2008年度の建設投資は前年度に比べ0.4%増の48兆8500億円となる予測である。2009年度は、対前年度比0.2%増の48兆9600億円の見通しになっている。

中小企業配慮の対策打ち出す

政府が決めた平成20年度中小企業者に関する国等の契約の方針によると、20年度の中小企業向け契約目標率は51.0%で、前年度目標に比べると0.9ポイント高い数字となる。これで、官公需総予算額に占める中小企業向け契約目標率は、2年連続で50%の大台を超えることとなった。

がんばろう！岩手
岩手県建設業協会

岩手・宮城内陸地震の発生から1カ月後の7月14日、当協会と東北地方整備局の意見交換会が開かれ、東北地整の久保田勝局長が「建設業協会の応急出動に対し、建設業の重要性が再認識されたと思う。日々の備えが今回の災害対応に発揮された」と感謝の意を表した。

勉強会が来年3月に結論

国土交通省は、入札ボンド・履行ボンドの電子化のための実証実験を行うため、受発注者、金融機関、専門家等が参加する勉強会を設置する。7月から来年の3月まで3～4回程度の会合を行い、入札ボンド電子化の仕様を検討する。

国土交通省及び中小企業庁は、平成20年度下請取引等実態調査を全国の建設業者2万8000社を対象に実施する。調査により、下請取引等の実態を把握し、建設業法の違反行為を行っている建設業者の指導を行う。

地場建設業者の企業評価

公共工事の入札契約制度は、制限付き一般競争入札(総合評価落札方式)が主流になろうとしていますが、地場建設企業の「地域との関わり」が見落とされています。

総合評価においては、企業の地域貢献度として、「主たる営業所、災害活動、ボランティア活動」等が評価されておりますが、地域内に主たる営業所(本社)を有することの意味合いが十分に理解されているとはいえません。

◎全中建本部会議・委員会等
（平成20年7月1日～8月15日）

2008/7/18
正副会長会議

2008/7/18
平成20年度第3回通常理事会

2008/8/6
広報委員会

2008年7月1日付402号を掲載いたしました。

2008年5月15日付401号を掲載いたしました。

2008年4月1日付400号を掲載いたしました。

2008年2月15日付398号を掲載いたしました。

2008年1月1日付398号を掲載いたしました。

2007年11月17日付397号を掲載いたしました。

2007年10月1日付396号を掲載いたしました。

2007年8月15日付395号を掲載いたしました。

2007年7月1日付394号を掲載いたしました。

平成19年度通常総会を開催
理事30名、監事3名を選任

　平成19年度通常総会が6月6日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで、来賓、役員、会員多数が出席して開催された。
　建設業界は、何年にもわたって公共工事の減少という厳しい状況に置かれている。昨年からは、そうした状況に加え、競争の激化に伴うダンピング受注の横行という未曾有の事態に直面している。企業の中には、建設業からの撤退をするところも続出しており、再編淘汰の波が押し寄せている。
　生き残るのが大変なこのような環境下にあって、中小建設業こそ一層の団結が求められている。全国の中小建設業者が結集する全中建の通常総会は、団結して難局打開にあたるべく開催されたもので、出席した役員、会員一同は、全中建活動を強化する決意を新たにした。

道路整備の役割の大きさ指摘

　通常総会後に開かれた記念講演では、国土交通省の宮田年耕道路局長が講師として、「道路と経済・地域振興」というテーマで道路が経済、地域の振興、災害防止などに果たす役割の大きさを説明した。
　宮田局長は、冒頭、実家が広島で建設業を営んでいると話し、参加者に親近感を表した後、ＯＨＰを使用して道路を取り巻く現状の解説から講演を始めた。続いて、道路整備の現状と取り組むべき課題について、道路が地域の活力を高めていると指摘、災害に強いネットワークにも道路が重要な役割を果たすなどと述べた。その後、中期計画策定について、今後の取り組みを説明して、講演が終了した。

冬柴　鐵三　国土交通大臣祝辞（要旨）

　社団法人全国中小建設業協会の平成19年度通常総会が開催されるに当たり、一言ご挨拶申し上げます。岡本会長を始め、本日ご参集の皆様には、平素より国土交通行政の推進にご尽力いただき、深く感謝申し上げます。
皆様は、それぞれの地域において、住宅・社会資本整備の担い手として、就業機会の提供、地域住民の安全安心の確保等、地域経済社会において枢要な役割を担っておられることに敬意を表するとともに、昨年も、多くの自然災害に見舞われましたが迅速な応急対策、復旧対策にあたっていただき、心より御礼申し上げます。

岡本　弘会長挨拶（要旨）

　私ども全中建では、大勢の方々のご協力、ご支援をいただきながら、歴代の会長を中心に、基本理念であります「社会に奉仕する力強い地場産業」を目指して、中小建設業者が、その使命を全うできるよう、長年にわたって、努力して参りました。
　さて、わが国の経済を見ると、企業収益の改善や需要の増加等を受け、設備投資が増加するなど景気は回復基調にあるなかにおいて、建設業界に目を転じますと、公共事業予算は国、都道府県とも大幅な削減が続き依然として厳しい状況から抜けられず、特に公共事業への依存が高い中小建設業にとりましては、厳しい経営状況が続き深刻な状況下にありますことは、誠に残念でなりません。

0.1％増の52兆3400億円

　国土交通省がまとめた平成19年度の建設投資見通しによると、公共投資は減るものの、民間投資が伸びるとして総額で52兆3，400億円、対前年度比0・1％増の建設投資が見込まれる。

8月1日まで振興基金で受付

　国土交通省では、「建設業の新分野進出／技能継承モデル構築支援事業」について、公募を実施する。同省では、意欲ある事業者の積極的な応募を期待している。
　応募書類の提出先は、建設業振興基金で、原則として郵送で提出する。申請書様式の記入方法など応募にあたっての問い合わせは、同基金構造改善センターまで（03‐5473‐4572）。

グループ評価は実質先送り

　中央建設業審議会ワーキンググループ専門部会（東海幹夫委員長）は、国土交通省が取りまとめた経営事項審査（経審）制度の改正案を審議、了承した。グループ経審の認定要件緩和については、地方建設業者に配慮して適用除外項目を設定。グループ内の技術者の出向の扱いは、結論を先送りした。

再編の促進など5本の柱示す

　国土交通省総合政策局長の私的諮問機関である建設産業政策研究会（座長・大森文彦東洋大学法学部教授）は6月29日、会合を開き最終報告をまとめた。それによると▽公正な競争基盤の確立▽再編への取り組みの促進▽技術と経営による競争を促進するための入札契約制度の改革▽対等で透明性の高い建設生産システムの構築▽ものづくり産業を支える「人づくり」―の5つの柱を産業政策の方向性として示している。

一般競争入札の範囲拡大

　5月15日号の「全中建だより」で紹介した国土交通省と総務省の「都道府県の平成19年度における入札及び契約の適正化に関する取り組み方針についての調査結果」では、紙面の都合で政令指定都市の状況を詳報することができなかったので、15の政令指定都市のそれぞれの方針について、あらためて掲載する。

都道府県は7月で100％

　国土交通省がまとめた地方公共団体の耐震改修促進計画の策定状況によると、都道府県は、計画策定済みが43都道府県で、残りの4県（石川、山梨、長崎、鹿児島）も7月中に計画を策定することになっている。このため、19年度中には全ての都道府県で耐震改修促進計画が出揃うことになる。
　一方、市区町村は、計画策定が遅れている。策定済みなところは、40市区町村にしかすぎない。現在の市区町村の数は、全国で1，831であるため、1，791市町村がまだ策定していないことになる。策定率にすると2・2％である。ただ、19年度中には675の市町村が計画を策定することになっている。

小野金彌氏を最高顧問に、相談役も新設
第3回通常理事会開き役員人事決定

　通常総会後では最初となる第3回通常理事会が6月27日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、岡本弘会長を再選したほか、副会長である松井守夫、宮本武蔵、青木誠光、前田滿二、渡邉忠司の5氏を再任した。

総会議案・役員人事を審議
第1回通常理事会

平成19年度第1回通常理事会が5月18日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル会議室で開催された。
　審議されたのは、全中建役員等人事、平成19年度全中建通常総会、全中建の組織強化、全中建委員会報告、建設業をめぐる当面の動き――についてである。

中小企業向け官公需契約目標

　政府は6月22日、平成19年度中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定したが、それによると、中小企業向け官公需の契約目標は、総予算額8兆4，560億円の50・1％に当たる4兆2，406億円となった。中小企業者に対する契約目標額が50％の大台を超えるのは初めてである。

通常総会前に開催

　第2回通常理事会は6月6日、通常総会開会前に東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、総会に諮る役員人事、総会の運営等について審議し、了承した。
　役員等人事については、会員団体から推薦のあった理事・監事を承認、総会に諮ることを決めた。また、参与については、第3回通常理事会で承認することになった。

国交省が会員へ周知要請

　全中建本部ではこのほど、国土交通省の建設業課長名で「不正改造車の排除」の周知要請を受け、会員に対して通知した。
　これは、現在展開されている「不正改造車を排除する運動」の一環で、建設工事においても、さし枠装着車等の不正改造車を使用しないよう指導徹底を図るよう要請があったもの。

全中建本部会議・委員会等
（平成19年5月15日～6月30日）

2007/5/18
正副会長会議
通常理事会

2007/6/6
通常理事会
通常総会

2007/2/27
正副会長会議
通常理事会

2007/6/29
広報委員会

2007年5月15日付393号を掲載いたしました。

19年度事業計画（案）もまとまる
総務委員会を開催

　平成19年度の第１回総務委員会（委員長・岡本弘会長兼務）は４月５日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階会議室で開催され、６月６日に開く平成19年度通常総会について審議が行われ、総会に提出される平成19年度事業計画（案）などがまとまった。

都道府県の状況把握で会員にアンケート実施

　全中建本部では、会員を対象に「都道府県の公共調達改革に関する指針」についてのアンケート調査を実施している。６月中旬までにはアンケート結果を取りまとめることにしており、その結果を基に課題を抽出し、対応していく考えである。

東京で６月６日開催へ

　平成19年度通常総会は、６月６日に東京・大手町の朝日生命大手町ビル（27階サンスカイルームＡ会議室）で開催される。

佐藤博俊氏が黄綬を受章

　平成19年度春の叙勲と褒章が決まったが、当協会の関係では、参与の佐藤博俊氏（㈱橋本代表取締役社長）が黄綬褒章を受章した。褒章の伝達式は、５月16日の午前中に国土交通省で行われ、午後５時半には東京・千代田区丸の内の東京會舘で祝賀会が開催される。

渡邉副会長が政策研究会で

　建設産業政策研究会に全中建を代表して委員となっている渡邉忠司副会長が、４月23日の研究会において、「今後の建設産業政策に望む」と題する中小零細の立場からの要望書を示し、理解を求めた。

今年度新規に16カ所採択

　国土交通省は、新世代下水道支援事業として宮城県大崎市の十日町雨水１号幹線など16カ所を新規採択した。

　下水道支援事業は、平成11年度に制度が創設され、下水道による水環境の創造、リサイクルの推進、機能高度化の促進に取り組んでいる。今回は、平成19年度の第１回として16カ所が採択されたもので、16カ所のうち水環境創造事業・水循環再生型が13カ所、リサイクル推進事業・再生資源活用型が２カ所、同・積雪対策推進型が１カ所である。

共済制度運営委員会開く

　平成19年度第１回の共済制度運営委員会（委員長・前田滿二副会長）が５月11日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催された。

　委員会では、はじめに共済制度の運営状況について、朝日生命、三井住友生命のそれぞれの担当者から説明を聞いた。朝日生命からは災害共済制度の加入状況が、三井住友生命からは法定外・第三者共済制度の加入状況がそれぞれ報告された。加入者が減っている状況から一層のＰＲ活動が必要だとの認識が示された。

　つづいて、配当還付金の支部還付について、報告があり、委員会は、了承した。これらを受け、前田委員長が、法定外・第三者共済制度の優良戻しで、損害率の線引きに幅を持たして欲しいとの考えを示した。

19年度予算案など審議

　財務委員会（委員長・松井守夫副会長）の19年度第１回の会合が５月11日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビルで開催され、全中建の平成19年度予算案などを審議、６月６日の総会へ議案として提出することを決めた。

　委員会は、平成18年度収支決算について事務局からの説明を聞き、了承した後、平成19年度の収支予算案の審議に入った。予算案は、厳しい状況を反映、前年度に比べマイナスとなる額を計上している。これについて、松井委員長は、事務局の経費節減努力を評価したうえで、今後も更なる経費節減に努めていかなければならないとした。

　また、平成20年度税制改正要望については、19年度に沿った要望をしていくことを確認している。

平成19年度建設マスター
国土交通大臣顕彰決まる

　平成19年度優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）が決まり、当協会推薦の10氏が受彰することになった。顕彰式は、５月30日の午後３時から東京都港区芝公園のメルパルクホールで開催される。

　建設マスターは、工事施工に直接従事し、現役として活躍している建設技能者のうち、特に優秀な技能技術を持ち、後進の指導・育成等にも貢献している人達が対象。

都道府県等の調査で判明

　国土交通省と総務省が発表した都道府県等の平成19年度における入札及び契約の適正化に関する取り組み方針についての調査によると、東京都、青森県、沖縄県を除いた44道府県が一般競争入札の対象工事を１億円以下にしている。なかでも岩手県など８県が２５０万円まで引き下げており、都道府県の取り組みが、国の方針以上であることが判明した。

19年度の事業執行で通達
国土交通省

　国土交通省は、各地方整備局などに対して、平成19年度所管事業の執行には、中小建設業者の受注機会確保、談合防止、ダンピング受注の排除などに留意して当たるよう通達した。

発注見通しへ公表を通達

　国土交通省は、工事発注見通しに工事概要として工事発注規模を金額として明示することを各地方整備局へ通達した。

　これは、随意契約を除いた工事の発注見通しを公表する際に、工事発注規模を金額の形で明らかにするもので、一般土木・建築などの工事は「３０００万円未満」から「50億円以上」まで、アスファルト舗装・鋼橋上部・電気設備・暖冷房衛生設備工事は「３０００万円未満」から「20億円以上」までをそれぞれ11の価格帯に区分して表示する。

新規１工種含め10工種
国土交通省

　国土交通省は、実態調査に基づき、新規１工種を含めた10工種の土木工事標準歩掛の改正を行い、４月１日から適用した。
　土木工事の標準歩掛の改正は、施工合理化調査の結果を踏まえ、既存制定工種の歩掛改正及び全国的に普及し施工頻度の増えてきた工種の新規制定が行われている。今回も平成18年度に実態調査を行い、法面工（吹付法面とりこわし工）など９工種の歩掛改正及び鋼管・既製コンクリート杭打工（鋼管ソイルセメント工）１工種を新規制定したもの。
　新規制定１工種の内容と９工種の改正内容は別表の通り。

別表「改正工種概要」

中小・中堅業者の支援で
国土交通省

　国土交通省は、平成19年度も建設業者からの問い合わせや相談に対応する「ワンストップサービスセンター事業」を継続実施する。

　同事業は、中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新の取り組みを支援するため、平成17年度から実施されているもので、19年度も引き続き「建設業総合相談受付窓口」を設けて対応していくことにした。

建設業のバッシングはいつ終わるの？

　建設業に携わる者にとって、つらい毎日が続いている。事件が起きるたびに何とかしなければと考えている矢先に、同じような事件をこれでもか、これでもかと、テレビ、ラジオ、新聞等で繰り返し報道され、うんざりしている。まるで建設業は「悪」の代表のような扱いである。真面目にやっている我々にすれば、やりきれない思いである。

　今、原稿を書いているとき、午後７時のニュースで名古屋地下鉄工事において談合をした超大手ゼネコン５社が独禁法違反で起訴されたことが流れてきた。脱談合宣言をやったにもかかわらずと。

　この際、今までのやり方を振り返り反省して、建設業本来の姿を取り戻し、国民の理解を得ることが大事であろう。

全中建本部会議・委員会等
（平成19年4月１日～5月14日）

2007/4/5
総務委員会

2007/4/24
公認会計士による会計検査

2007/5/9
広報委員会

2007/5/11
共済制度運営委員会
財務委員会
監事監査

2007年4月1日付392号を掲載いたしました。

平成18年度評議員会　東京・朝日生命ビルで開催

　平成18年度全中建評議員会が3月8日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビルで開催され全国から役員・評議員等約130名が出席した。

　会議は冨川州三専務理事の司会で進められ、まず、岡本弘会長が、「厳しい環境にあるが、地域における建設業団体の役割は一層大きくなっている。全中建ビジョンで掲げた、社会に奉仕する力強い地場産業として、その役割を全うしたい」と挨拶、評議員の一層の支援と協力を要請した。

　次いで議事に入り、まず、冨川州三専務理事が平成18年度実施事業として、平成18年4月1日から平成19年2月28日までの建議陳情事項、情報・資料の提供、各種会議委員会等、関係機関会議等への出席－について報告したあと、各委員長から主要事項について報告が行われた。

　報告のあと、休憩をはさんで、国土交通省の大森雅夫大臣官房審議官から「建設業をめぐる当面の諸問題」について講話があり、評議員会を終了した。

　このあと朝日生命ビル内の東京ジョンブルで開催された懇親会は、岩井國臣参議院議員の挨拶、小野金彌名誉会長の挨拶と乾杯の音頭により進められた。

第7回通常理事会

全中建の第7回の通常理事会が3月8日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル会議室で開催された。
議題は、1.全中建平成19年度通常総会について、2.全中建平成19年度暫定予算について、3.全中建の組織強化について、4.全中建委員会報告、⑤その他。

国交省が再編パターンを提示
建設産業政策研究会

　国土交通省は3月30日、第11回建設産業政策研究会を開き、これまでの議論を踏まえた「建設産業を取り巻く社会情勢の変化等と求められる建設企業の姿」と題する業種・業態ごとの再編パターンを提示した。
「業界の再編・淘汰は不可避」という観点に立って、他産業などの例を示しながら、個別企業や業種・業態を超えた取り組みに触れた。供給過剰構造として問題になっている地方建設業者や専門工事業者、建設コンサルタントの再編事例も示した。

もっと中小・末端の議論を

しかし、全体の説明や対策が、川上から川下の中間までの大手・準大手に片寄り、「最大の課題である中小・零細業者が生き延びるにはどうするかの議論がない」など、中小や末端業者向け議論を求める声が多かった。
委員として出席した全中建の渡邉忠司副会長は、「大手・準大手向けの提案が多い。中小・零細業者を対象とした建設業あり方をもっと議論していただきたい」と述べ、専門工事業者代表も、専門工事業者や労働者に対する視点が欠けている－と指摘した。

経審見直し議論スタート
経審改正専門部会

　国土交通省は3月5日、中央建設業審議会のワーキンググループに設置した「経営事項審査改正専門部会」の第1回会合を開き、企業規模の特性に応じた評価の在り方を中心とする改正への議論を開始した。
国交省は見直しに当たっての視点として、①評項目やウェイトについて、②評価方法、③経審の利用方法について－の3つの視点を提示した。
評価項目・ウェイトについては、制度設計時に想定していた評点分布等と実際との相違や企業規模等による実質的なウェイトの違いなどの現状、大企業と中小企業の経営実態の違い、不良不適格業者排除の必要性などの状況があり、評価方法については、虚偽申請の排除、中小建設業者の書類作成等の負担│などが指摘された。また、経営事項審査の利用方法については、経審のみを基に企業評価を行う地方公共団体が多数ある状況、一般競争入札と総合評価方式の拡大・拡充│などが議論の対象となる。
同日の会合で吉田光市建設業課長は、大手と中小を違った観点から評価すべきであるという意見に対し、「同じ問題意識を持っている」とし、企業規模や特性を踏まえた企業評価の必要性を示唆した。
次回、4月の第2回会合で、経審見直しの方向性について議論し、5月の第3回会合で案を取りまとめる予定。

市町村に簡易型導入を促進
総合評価活用検討委員会

国土交通省は3月2日、「公共工事における総合評価方式活用検討委員会」第11回会合を開き、総合評価方式のガイドラインの改訂版となる「総合評価方式適用の考え方」をまとめた。
技術力評価の結果に差が生じやすい評価項目と配点のあり方を示したほか、地方自治体が総合評価方式を容易に導入できるよう「市町村向け簡易型」と呼ぶ新方式を盛り込んだ。受注者・発注者双方の事務量の軽減を図るため、入札後に競争参加資格などの確認を行う「事後審査方入札方式」導入の必要性も示した。
検討委員会は平成17年9月に策定した「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」と18年4月にまとめた「高度技術提案型総合評価方式の手続き」についての見直し作業を行い、委員会報告をまとめている。報告は、▽評価項目、配点の見直し、▽総合評価方法の見直し、▽技術提案の課題設定と評価方法のあり方、▽地方公共団体での総合評価方式の導入促進、▽留意事項、▽今後の課題－で構成している。
評価項目と配点の見直しでは、技術力評価の結果に差が生じやすい項目として、企業と配置予定技術者の過去の工事成績や研究開発の実績の有無、継続教育（ＣＰＤ）の取り組みなどの項目に対する配点を高めるよう求めた。総合評価の方法の見直しでは、除算方式と加算方式の短所と長所を挙げた上で、発注者に適用の判断を委ねている。技術提案の課題設定と評価方法のあり方に関しては、簡易型と標準型の境界線が曖昧になっているとして、改めて定義付けをした。

全中建本部会議・委員会等
（平成19年2月15日～3月31日）

2月21日
安全衛生委員会

2月26日
建築委員会

2月27日
環境問題等対策委員会

3月8日
正副会長会議
通常理事会
評議員会

2007年2月15日付け391号を掲載いたしました。

第6回通常理事会

　全中建の第6回通常理事会が1月25日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル会議室で開催された。

　議題は、今後の会議日程について、下水道意見交換会議報告、全中建委員会報告（建設業振興対策委員会）、建設業をめぐる当面の動きについて―など。

　当日は、講師として、国土交通省総合政策局の吉田光市建設業課長が出席、理事会に先立って、建設業をめぐる当面の諸問題として、「緊急公共工事品質確保対策」、「建設生産システムの改革」などについて説明し、理事からの質問に答えた。

第2次中間取りまとめ案 建設産業政策研究会

　国土交通省は１月31日、第9回建設産業政策研究会を開き、新たな競争の時代に対応した建設生産システムの改革の方向性を示した第2次中間取りまとめ案を提示した。適正な競争環境の整備、入札契約の透明性確保など四つの柱を掲げ、八つの具体的施策も提示した。

　研究会は今後、縮小する建設市場の動きに対応した業界再編や海外進出支援、ＣＳＲ、コンプライアンスへの対応など産業構造に着目した活力回復の方向性について、業界団体を交えた議論を幅広く展開し、6月頃を目途に最終取りまとめを行う予定。

吉田光市建設業課長

全中建の理事会に出席した吉田光市建設業課長は、「最近の建設行政の取り組み」の大きなものとして、昨年12月に国土交通省が決めた「緊急公共工事品質確保対策」と建設産業政策研究会に提示した「生産システムの改革」について説明し、「1月31日に一応の結論を出していただくことになっており、それを受けて国土交通省として、①入札契約制度の見直し、②経営事項審査の見直し、③施工体制Ｇメンの拡充―などの取り組みを進めたい」と述べた。また、「国の取り組みをそのまま地方には当てはめられず、発注者の体制、地域振興策との調和などの問題がある。全国知事会にもこのことを申し上げた」とし、「市町村発注工事に超簡易型総合評価が必要ではないか」と、概要次のように見解を述べた。

国土交通省

　国土交通省は2月21日、中央建設業審議会ワーキンググループを再開し、大手建設業者と地方建設業者の「すみ分け」の議論を開始する。大森雅夫大臣官房審議官の発言をきっかけに、産業構造改革の一環として本格的に議論される。3月中旬の第2回ＷＧで一定の方向をまとめる予定だ。

　全中建でもかねてから、大手・地元業者の「すみ分け」を要望しており、「全中建だより」の新年座談会でもこのことが強く発言された。また、昨年12月に決議された全国知事会の「都道府県の公共調達に関する指針」でも「地域産業の育成」として、地元中小建設業者の地域貢献に考慮することが明記されている。

大森雅夫大臣官房審議官

　国土交通省の大森雅夫大臣官房審議官は、1月22日、全国建設業協会の評議員会で講演し、「地方公共団体の工事は地域企業への発注を原則とすべきだ」と述べ、大手と中小建設業者の「すみ分け」の必要性を訴えた。具体策として、大手ゼネコンが参入できる範囲をＣＭ（コンストラクションマネージメント）などに限定。ＪＶは地域内企業だけで結成し、地元企業の技術向上、地域雇用の確保などを狙う案を示した。大森審議官は「個人的見解」としながらも、2月に再開する中央建設業審議会ワーキンググループの検討議題に取り上げ、具体化に向けた議論をスタートさせる考えを示した。

国土交通省

　国土交通省はこのほど、1月の低価格入札発生状況（速報値）をまとめた。これによると、昨年12月8日に発表したダンピング受注防止策「緊急公共工事品質確保対策」に盛り込んだ特別重点調査が導入された1月は、低入札価格調査の対象となる入札が大幅に減少した。このほか、対策に盛り込まれた施工体制確認型総合評価方式の入札が本格化する2月以降は、さらに低入札価格が減少するものとみられ、公共工事の低価格受注競争は沈静化する兆しをみせている。

　国土交通省直轄工事のうち、予定価格2億円以上の工事の入札は、1月に151件。このうち、低入札価格調査の基準額を下回り、落札者決定を保留した入札は 31件、発生率は20.5％であった。緊急対策を発表する直前の昨年11月は100件の入札中、低入札価格調査は41件あり、これと比べると、対策発表後の発生率はほぼ半分に減少したことになる。
代表的な工種でみると、低入札価格調査は、一般土木で11月が48件中21件（43.8％）だったものが、1月は57件中8件（14.0％）に減少した。鋼橋上部は11月が9件中7件（77.8％）だったものが、1月は21件中5件（23.8％）、ＰＣは11月が6件中5件（83.3％）だったものが、１月は16件中11件（68.8％）になった。

　1月に導入された特別重点調査の対象になった入札は、低入札価格調査で落札者決定が保留となった31件のうち18件。入札総数の151件に占める割合は11.9％となった。工種別では、一般土木6件、鋼橋上部3件、ＰＣ4件、アスファルト1件、維持修繕1件、営繕設備・機械3件。18件中5件はＷＴＯ政府調達協定の対象となる大規模工事。

建設業振興対策委員会

　全中建は1月16日、東京都千代田区大手町の朝日生命ビル会議室で建設業振興対策委員会（小野徹委員長）を開催した。

　当日は、講師に国土交通省大臣官房技術調査課の笹森秀樹建設技術調整官を招き、「国土交通省における『緊急公共工事品質確保対策』について」の講話を聞き、意見交換した。

　緊急公共工事品質確保対策は、昨年12月8日に国土交通省が発表したダンピング対策。昨年4月に取りまとめた、工事の施工段階における監督・検査、立入調査等の強化を中心とする対策に加え、入札段階を中心とした新たな対策を緊急的に実施し、明確な原価割れ工事を排除するというのが内容。

　続いて委員会は、公共調達に関するプロジェクトチームが12月18日に全国知事会に報告し、了承された「都道府県の公共調達に関する指針」について検討した。

　公共調達に係るシステムの見直し、入札談合、ことに官製談合の根絶を図るのが目的だが、この中では特に、地域産業の育成と公正な競争の確保が必要としている。

　この指針で問題になるのは、一般競争入札の適用範囲を拡大する仕組みを更に推し進め、できるだけ早く指名競争入札を廃止し、当面、1千万円以上の工事については、原則として一般競争入札とするという点と応札可能者を20～30者以上を原則とするとした点。

　地域産業の育成と公正な競争確保への配慮だが、逆に地域の業者が圧迫されるのではないかという危惧がある。1千万円や20～30者の根拠も明確でなく、良い仕事をした業者が報われるという配慮に欠けているのではないか―などの意見出され、委員会として慎重に検討し、地方公共団体への要望を展開するなど、今後の対応を検討する。

第6回通常理事会

　2月6日、東京都千代田区紀尾井町の維新號で広報委員会（廣山宗一委員長）を開催、「全中建だより」1月1日号の点検と2月15日号の企画を検討した。

　建設業界には、総合評価方式の採用や国土交通省が打ち出した「緊急ダンピング対策」、全国知事会が決めた「都道府県の公共調達に関する指針」など、入札契約の適正化に向けた動きが活発になっている。

　しかし、一方では公共工事の削減、安値受注による経営難などから、倒産・廃業に追い込まれる中小建設業者も増えている。広報委員会では、こうした現状を踏まえ、行政の諸施策や全中建の動きなど、適切な情報を伝達することを心がけている。

　また、当日は、各地区の情報交換を行うとともに、「全中建だより」の体裁、発行時期等も含めて、今後の効果的な紙面づくりについて協議した。

国交省・推進協議会

　国土交通省及び建設産業人材確保・育成推進協議会は、関係省庁の後援、建設産業団体等の協賛により、平成19年度建設産業人材確保・育成推進活動を実施する。

　建設産業は、住宅・社会資本整備の担い手として国内生産の約10％を生み出すとともに、約5568万人の就業者を抱えるわが国の基幹産業。一方、建設投資の減少に伴う市場の縮小等により、建設業は依然として厳しい環境にあり、就業者の減少と若年入職者の減少や就業者の高齢化等の問題が生じている。予想される若年労働力の減少と相まって、将来的には労働力が大幅に不足することが懸念されているため、中長期的観点からも、将来の建設産業を担う人材の確保・育成が大きな課題になっている。

全中建推薦の6氏が受彰

　 平成18年度安全優良職長厚生労働大臣顕彰式典が1月11日、東京都千代田区丸の内の東京会館で行われ、全中建推薦の6氏が表彰された。引き続き11、12の両日、千葉県佐倉市の建設業安全教育センターで研修・交流会が開催された。

　全中建推薦の受彰者は次のとおり。

▽葛西昭（宮城）＝(株)宮城工務店、土工

▽菊地勲（栃木）＝奥原建設(株)、機械土工

▽本多一六（北多摩）＝大谷建興(株)、鳶・土工

▽横田勇（横浜）＝(有)桑田組、鳶工

▽鈴木丈昌（静岡）＝徳山建設(株)、土工

▽片山博之（愛知）＝(株)加藤建設、土工

国土交通省

　国土交通省は1月24日の入札契約適正化研究会で､技術提案を必要としない超簡易型総合評価方式のマニュアル原案を提示した。

　過去の工事成績など「客観的指標」で評価することで、中立・公平性を確保するとともに小規模な自治体でも迅速に総合評価方式を実行できるよう提案する。今後はマニュアル原案をタタキ台に委員会で審議を進め、3月にも地方自治体へわかりやすい形で配布する予定。

　超簡易型総合評価方式のマニュアルは、「総合評価実施マニュアル」と「入札監視委員会等第三者機関の設置・活用マニュアル」の2本建。評価項目は、▽過去の実績、▽防災協定の有無、▽ボランティア活動―など第三者が客観的に判断できる指標を評価項目に定めた。

　総合評価方式は、簡易型、標準型、高度技術提携型の3タイプになっているが、今回、マニュアル原案を出した超簡易型総合評価方式は、これに加える新たな評価方式になる。

経済産業省

　経済産業省は、産業構造審議会地域経済産業分科会がまとめた報告書「～地域経済総合プランの実行に向けて～」を公表した。地域経済の活性化に向けて、地域建設業の多角化・新分野進出への支援、企業立地の促進、魅力あるまちづくりへのタウンマネージャー活用などの施策により、新経済成長戦略に盛り込まれた「地域活性化総合プラン」を実行する。

　建設業の多角化、新分野進出は、公共事業が削減される中で、公共事業に依存している体質から自立するため、介護、農業など業態の垣根を越えて、地元自治体や関係団体が財政面、人材面、経営ノウハウ面などから支援すべきとした。

　特に建設業の有する工程管理や品質管理手法は、地域資源を活用した高付加価値商品の開発などへ大きく貢献できるとしている。

　魅力ある街づくりは、商業者など多様な構成主体が参加した民主導で街づくりをコーディネートする必要性を提示した。

(財)全国建設研修センター

平成19年
4月2日（月） 申込受付開始
　 16日（月） 申込受付終了
7月1日（日） 1級学科試験
8月17日（金） 1級学科試験合格発表
8月17日（金） 1級実地試験
10月28日（日） 2級学科・実地試験

平成20年
1月18日（金） 1級実地試験合格発表
2月15日（金） 2級試験合格発表
2月下旬 1級技術検定合格証明書交付
3月中旬 2級技術検定合格証明書交付

国土交通省

　国土交通省は2月6日、公共工事の施工体制に関する全国一斉点検の結果を発表した。下請負業者の施工個所の段階確認等を実施していないなど、元請業者の下請施工への関与状況について不備が多く、特に、落札率が低下するほど不備が発生する割合が高くなる傾向がみられた。また、全体的に改善はみられたものの、点検を実施した工事のうち、約半数の506件で何らかの不備がみられたため、請負業者に対し、改善指導を行った。

　今回の点検工事は47都道府県で初めて実施した。点検対象工事は1073件で、このうち低入札工事等は437件（低入札工事369件、橋梁ダムなど監督強化工事68件）と昨年の195件に比べ2.5倍近く増加した。

　点検項目別に不備工事をみると、元請業者の下請施工への関与は低入札工事等で39.8％と不備の割合が最も高く、一般工事の29.4％を引き離した。

　契約書に金額の記載がない、一式単位など下請契約に関する点検でも、低入札工事等が27.5％で一般工事23.4％と落札率が低いほど不備の割合が高い。

　そのほか、監理技術者等の配置は1％前後と低く、施工体制台帳の備え付け等は全工事で10.5％と1割台となった。点検結果から、施工台帳の備え付け内容の不備や請負業者が下請負業者と明確な工事内容で契約を行っていないケースがみられた。

　落札率別に不備をみると、0～50％では元請業者の下請施工への関与となる一括下請点検項目が60％と最高値となり、その他点検項目はなかった。 60～70％では一括下請点検項目が37.8％、その他点検項目が16.7％となり、80～90％では一括下請点検項目が28.4％、その他点検項目が 13.0％になるなど、一括下請点検項目の不備が、落札率が低くなるほど増加することがわかった。

国土交通省

　国土交通省は、基幹技能者に対する経営事項審査での加点を平成19年度の早い時期に実施する。1月30日に開かれた基幹技能者制度推進協議会の幹事会で国土交通省総合政策局建設振興課の岡哲生労働資材対策室長が明らかにした。このため、基幹技能者を経審で加点できるよう建設業法施行規則を改正する。

　同省は、経審での加点に当たり、各資格制度運営団体に公平な受験機会の確保など前提条件を示し、その条件整備を進めるか否かを6月1日までに決定するよう求めている。

　基幹技能者に対する経審での加点は、推進協議会の各分科会で検討されており、18職種のうち約半数が前向きな姿勢を示している。

　経審の加点に当たり、国土交通省が前提条件として示しているのは、①認定講習や終了試験の公平な受験機会確保、②問題、合格基準の公表、③試験事務規程の整備―の三つ。経審での加点を望む場合は、これらの条件を受け入れる必要があり、国土交通省は、各団体に対して6月1日までに返答するよう求めている。

　条件を受け入れた場合､各団体は関係規定を整備し、今年の10月からあらたな講習を実施することになる。

(財)建設業振興基金

［建設業経理士検定試験(第2回)　（1・2級）］
▽申込受付期間＝5月10日（木）～31日（木）
▽試験地＝全国48地区
▽試験日＝9月9日（日）
▽合格発表日＝11月15日（木）

［建設業経理士検定試験(第3回)（1・2級）］
［建設業経理事務士検定試験（3・4級）］
▽申込受付期間＝11月9日（金）～30日（金）
▽試験地＝全国50地区
▽試験日＝20年3月9日(日)
▽合格発表日＝20年5月15 日（木）

全中建本部会議・委員会等
（平成19年1月1日～2月14日）

1月16日
建設業振興対策委員会

1月25日
正副会長会議
通常理事会

2月6日
広報委員会

平成21年2月15日　407号

平成21年1月1日　406号

平成20年11月18日　405号

平成20年10月1日　404号

平成20年8月15日　403号

平成20年7月1日　402号

平成20年5月15日　401号

平成20年4月1日　400号

平成20年2月15日　399号

平成20年1月1日　398号

平成19年11月17日　397号

平成19年10月01日　396号

平成19年8月15日　395号

平成19年7月1日　394号

平成19年5月15日　393号

平成19年4月1日　392号

平成19年2月15日　391号

1999年１0月～2007年1月に発行された全中建だよりは以下のリンクから閲覧できます。