全中建-社団法人全国中小建設業協会

第5回の通常理事会を開催

委員会活動を中心に討議
結集して脇氏選挙支援へ

全中建の平成21年度第5回通常理事会は1月28日、東京・千代田区大手町のＫＫＲホテル東京で開催され、建設業振興対策委員会、労務資材対策委員会、広報委員会、建築委員会の4委員会それぞれの活動状況が報告されたほか、国土交通省建設業課の谷脇暁課長の講演が行われた。

《平成21年度》
▽第6回通常理事会＝3月3日（水）、東京ステーションコンファレンス6階
▽評議委員会＝3月3日（水）、東京ステーションコンファレンス6階
▽安全衛生委員会＝2月23日、航空会館2階
▽総務委員会＝3月16日（火）

《平成22年度》
▽公認会計士監査＝4月下旬
▽共済制度運営委員会＝5月中旬
▽財務委員会＝5月中旬
▽監事監査＝財務委員会と同日
▽正副会長会議・第1回通常理事会＝5月21日（金）
▽第2回通常理事会＝6月9日（水）、朝日生命大手町ビル27階
▽通常総会＝6月9日（水）、朝日生命大手町ビル27階

工事減の苦境を再確認

若手経営者対象に調査
経営状況でアンケート

全中建の広報委員会（豊田剛委員長）は、昨年の11月に若手経営者を対象に経営状況を中心としたアンケート調査を実施したが、その結果がこのほどまとまった。それによると、回答者の93%が公共工事の発注量を減少または大きく減少としており、民間工事にいたっては、全員（100%）が、減少または大きく減少と回答している。工事の減少に悲鳴を上げている状況が再確認された。

業界要望をテーマに討議

下水道意見交換会議開く

平成21年度下水道意見交換会議が1月20日、東京都千代田区大手町の東京ジョンブルで開催され、全中建など建設業6団体の業界と下水道事業者である国土交通省、日本下水道事業団、東京都、三重県、さいたま市が業界側から出された要望事項をテーマに討議を行った。

その結果、業界からの各要望事項に対し、国土交通省、下水道事業団、東京都、三重県、さいたま市それぞれから回答があった。

脇雅史後援会「夢・国土クラブ」へ参加を！

・・・サポーターリーダー・サポーター登録のお願い・・・

社団法人全国中小建設業協会は、さる1月28日に開催した理事会において、本年夏の参議院選挙に出馬予定の「脇雅史先生」を建設業界の代表として全面的に支援することを再度意思確認しました。

なお、「脇雅史先生」は、建設業界の実情に詳しく、国政の場においても積極的な業界支援にご尽力をされており、昨年4月に自由民主党から第一次公認を受けられ、また、同年6月に開催された全中建総会において、同氏の推薦を決議しているところであります。

「脇雅史先生」への行動の輪を広げ、多くの方々の結束を強めるため、後援会組織であります「夢・国土クラブ」へ、サポーターリーダー又はサポーターとして登録していただくよう絶大なるご協力をお願いするものであります。

公共事業は15％減

国交省の22年度予算

国土交通省平成22年度予算の概要によると、国費総額は、5兆5，847億円で、前年度に比べ12%のマイナスになる。

このうち公共事業関係費は、4兆8，585億円で、15%もの減少。一般公共事業費は4兆8,051億円で15%減。災害復旧等は534億円で増減なしである。
非公共事業については、7,262億円で16%のプラスで、内訳はその他施設費に528億円（8%減）、行政経費6，734億円（19%増）となっている。

建築確認の迅速化で国交省が運用改善方針

国土交通省は1月22日、建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、違反への処分の厳罰化などを狙いとする建築確認手続きの運用改善方針をまとめ、公表した。これに伴う建築基準法施行規則及び関係告示等の改正は、3月末目途に公布を行い、6月に施行する予定である。

運用改善案の概要は次の通り。

工事進行基準に変更

4月から財務諸表を改正

国土交通省は、2月3日付けで財務諸表へ記載する売上等の計上を工事完成基準から工事進行基準に変更する等の内容を含む建設業法施行規則等の改正を公布した。4月1日から施行する。

これは、会社計算規則等の改正により、今年4月以降の株式会社の財務諸表の作成方法が変更されることを踏まえ、建設業者が作成すべき財務諸表も改正する必要が生じたため、行うもの。

下請債権保全で新事業

保証料助成や損失を補償

国土交通省は、保証ファクタリング会社が、下請建設企業等の元請建設企業に対して有する債権の支払を保証し、元請建設企業からの債権回収が困難となった際、下請建設企業等に保証債務の履行により保証金を支払い、下請代金債権を保全する下請債権保全支援事業を創設した。

下請取引で実態を調査

多くの企業が業法違反

国土交通省がまとめた平成21年度下請取引等実態調査結果によると、建設業法に基づく指導を行う必要のないと認められる建設企業は調査回答企業の2.7％にしか過ぎず、多くの企業に何らかの建設業法違反が認められることが判明した。

環境問題等対策委員会開く

今後の取組方針決定
建設リサイクル制度を周知

全中建の環境問題等対策委員会（宇部貞宏委員長）は2月18日、東京都千代田区大手町の朝日生命大手町ビル28階で、平成21年度第1回委員会を開き、環境問題等をめぐる諸問題について、審議した。委員会に出席した国土交通省総合政策局建設業課の有野充朗建設業技術企画官からも国交省の環境問題への取り組みについて説明を聞くとともに、委員会の今後の取り組み方針として建設リサイクル制度の周知徹底と建設廃棄物の一層の減量化に努めることを決めた。