［年頭所感］
受注分野確保に努力
結束して諸課題に対応
全中建
社団法人
全国中小建設業協会
会長 岡本 弘
平成19年の年頭にあたり謹んでご挨拶を申し上げます。
わが国経済は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて設備投資が増加し、個人消費も緩やかに増加するなど、景気は回復基調にある中において、建設業界に目を転じますと、公共事業費は毎年削減され、平成4年度のピーク時に84兆円だったのが、平成17年度約52兆円と当時の6割強に減少し、依然として厳しい状況から抜けられず、特に公共事業への依存が高い中小建設業にとりましては、厳しい経営状況が続き、深刻な状況下にあります。
◇ダンピングの歯止めが急務
その影響で受注競争は激化し、相変わらずダンピングも横行しております。また、国土交通省等の指導にもかかわらず、地方自治体におけるダンピングを助長するような入札制度、さらには、くじ引きで落札者を決めるような異常な入札にも、依然として歯止めがかからないように思われます。
関係方面に要望しております補正予算も、公共事業の追加は困難な状況にあります。また、新年度の予算においても、政府の削減目標がほぼ達成されたことから、期待を寄せておりましたが、残念ながら、経済財政諮問会議の決定を受け、公共事業は引き続き削減される方針であります。
如何に財政事情が厳しい状況下にあるとはいえ、このままでは、さらに中小建設業者の犠牲が増え続け、不測の事態が一層増大するのではないかと、大きな危惧を抱いております。
◇地場産業の使命達成に努力
私どもは、これまで全中建ビジョンで掲げた「社会に奉仕する力強い地場産業」を目指して、中小建設業者がその使命を全うできるよう努力しておりますが、これには繰り返し申し上げているとおり、中小向けの公共事業の確保とダンピングを防止することが不可欠であります。
そのため、受注分野確保を最大の課題として取り上げ、国に対しましては、中小向け公共事業予算の確保や官公需法による中小向け契約比率を高めていただくよう努力を続けております。また、「三位一体」改革の名の下に、国庫補助事業や地方単独事業の推進が損なわれることのないよう、地方自治体の財源確保のための施策を強く訴えているところであります。
その中で、官公需法に関しましては、私どもの努力が報われ、毎年、過去最高の契約目標率で閣議決定されているところであります。しかしながら、まだまだ十分とは言えませんので、今後とも地場産業として地域の安全や雇用の確保等に大きな役割を果たしております中小建設業者の受注分野確保のために、強く訴えて参りたいと思います。
また、国及び地方自治体で多発しておりますダンピングにつきましては、何としても防止しなければなりません。
◇品確法の適正な運用を期待
そのためには、従来の施策の徹底はもとよりでありますが、新たな施策の課題として、建設産業政策研究会で現在検討を重ねている「新しい建設産業政策のあり方について」期待するとともに、昨年施行されました品質確保とダンピングの防止を狙いとする「公共工事品確法」の運用徹底を図り、適正価格での受注が図られるよう、不良・不適格業者の排除と併せて、国土交通省の更なる指導強化を要望して参りたいと思います。
中でも、品確法の運用徹底にあたっては、中小向けの工事に対して地方自治体が速やかに対応していただくよう、また、運用によっては中小建設業者の受注分野が減らされるのではないかとの心配も懸念されますので、今後とも適切に運動していかなければならないと思います。
これらの受注確保やダンピング問題のほかにも、対応しなければならない問題が山積しております。
供給過剰構造の下で喫緊の課題となっております中小業者の再編・淘汰問題への対応をはじめ、急務となった品確法に基づく総合評価方式等への対応やＰＦＩ・ＣＭといった入札契約制度改革への対応、建設ＣＡＬＳ／ＥＣや情報化への対応、さらにはアスベスト問題への対応や若手経営者育成など、まだまだ多くの課題を抱えております。
◇団体加入業者へのさらなるメリットを
また、今回の経審見直しにあたっては、私どもが訴えて参りました団体加入企業に対するメリットの付与について、「防災に貢献する建設業者への加点」という形で新たに評価項目に盛り込まれることになりましたが、今後とも建設業界の健全な発展や地域社会に貢献しております団体への加入企業に対して、更なるメリットが付与されるよう要望して参りたいと思います。
本年も更に厳しい状態が続くものと覚悟しなければなりませんし、特に建設業界は一連の談合問題等を含め度重なる不祥事が発生し、国民の公共事業への不信感は深く、建設業界として社会的責任を果たすためには、一日の猶予もなく、信頼回復を急ぐ必要があります。私どは状況を正確に把握して適切な対応を図りながら、一致団結してこの苦境を乗り越えなければなりません。
全国の中小建設業者の皆様におかれましては、今後とも、私ども全中建に対する一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
全中建だより
2007/1/1号
［年頭所感］
受注分野確保に努力
結束して諸課題に対応
［新年座談会］
地域に生きる中小建設業と
全中建活動の今後の方向
窮状打開へ結束を強化
適正な入札環境の実現へ
その１ その２
その３ その４
