平成24年の年頭にあたり謹んでごあいさつを申し上げます。
会員のみなさま方におかれましては、平素より中小建設業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
◆復旧・復興に積極的な支援
さて、昨年は3月11日に未曾有の大地震とこれに伴う巨大津波が、東北・関東の太平洋側を襲い、地域においては町全体が津波に飲み込まれ、死者・行方不明者合わせて2万名近くに及ぶなど、極めて甚大な被害が発生、さらにこの巨大な津波により福島第一原発が被災、これに伴う放射性物質の拡散などによって、東日本大震災全体のがれき処理および復旧・復興に大きな影響を及ぼしているところであります。また、台風12号および15号に伴う豪雨により、紀伊半島を中心とした西日本地域に大きな被害が発生するなど、平成23年は大災害の年となりました。
◆崖っぷちの中小建設業者
ところで、これまで10年以上にわたり公共事業予算の削減が続き、この2年間は「コンクリートから人へ」とのマニフェストを掲げ、公共事業予算の大幅な削減が行われてきたところでありますが、国民の安全・安心を守るためには、絶えず防災工事を行うとともに、災害時における避難ならびに救援ルートの確保などインフラ整備が是非とも必要であることを、昨年の大きな災害を経験し、多くの方々が改めて思い知らされたことでありましょう。
また、世界経済が混迷を深める中で、日本経済も長期間にわたり低迷を続け、デフレの加速とともに地域の経済は疲弊しきっており、公共事業予算の大幅な削減がさらなる追い討ちをかけ、中小建設業者は、最早危機的な状況を超えて崖っぷちに立たされている状況であります。このようなことから、国民の安全・安心を守るために必要な災害防止活動ならびに災害復旧活動を担う方々のいない地域、いわゆる災害対応空白地帯といわれる地域が出てきております。
◆公共事業予算の大幅な増額を
国民にとって必要な公共事業費の確保を図り、地域の中小建設業者が生き残り、特に災害時にあっては地域住民の先頭に立って安全・安心を守り、また、地域における雇用を守り経済の活性化を図るため、公共事業予算の大幅な増額が是非とも必要であります。
以上のように、中小建設業界をめぐる情勢は、非常に厳しいところでありますが、このような時にこそ会員の皆様とともに一致団結して、国民生活に密着した公共事業費の必要性・重要性を、関係方面に訴えてまいりたいと考えているところであります。
会員の皆様方にとりまして、今年こそ幾分でも明るい兆しが見えてまいりますようにお祈りいたしますとともに、今後とも全国中小建設業協会に対する一層のご支援・ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
年頭にあたり、皆様方のご健勝とさらなるご発展を祈念申し上げ、新春のごあいさつといたします。
]]>平成24年という新しい年を迎え、謹んで新春のごあいさつを申し上げます。
昨年は、1月の霧島新燃岳の噴火、3月の東日本大震災、8月の新潟・福島豪雨、9月の台風12号、15号と日本列島が大きな自然災害に見舞われた年でした。心からお見舞い申し上げます。また、とりわけ東日本大震災は、多くの方々が亡くなられ、今なお多くの方々が住み慣れた故郷を離れ、避難先で厳しい冬を過ごされていることに謹んでお見舞い申し上げます。そして、多くの命と穏やかな故郷での暮らしを奪った大震災の爪痕は、いまだ深く被災地に刻まれたままです。
これらの課題を克服し、我が国の明るい未来を築くため、国土交通省は「持続可能で活力ある国土・地域づくり」に向けた基本方針を作成しました。この基本方針に基づいて、国土交通省が水平的(分野の多様性)にも垂直的(現場業務から制度論まで)にも所掌の広がりを有する官庁として、省内各部局や他府省とも連携し、その統合力を発揮した新しい取り組みを進めてまいります。
我が国は、地震・津波や水害・土砂災害・高潮災害など、自然災害に対して脆弱な国土条件にあります。特に、東日本大震災の経験から、社会資本整備の最も重要な使命が「国民の命と暮らしを守る」ことにあり、低頻度・大規模災害に対する備えが必要であることを国民の多くが改めて認識したところです。
今後、災害に強い国土構造を再構築するにあたっては、大自然災害を完全に封ずることができるとの思想ではなく、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方が重要です。また、災害発生時の緊急輸送路の確保に向けた代替性・多重性の確保に向け、陸・海・空の多様なモードが連携し、ネットワーク化を通じたバックアップ体制を強化するとともに、災害時に円滑な物流網等の確保に向けた被災時に活動を継続させるための対策について検討を進めてまいります。
このように、災害への対応力を高める取り組みを進め、今後発生すると想定されている首都直下地震、東海・東南海・南海地震等の大規模地震や、台風等による風水害、土砂災害などの災害に備えてまいります。
国民の皆様のご理解をいただきながら、ご期待に応えることができるよう、諸課題に全力で取り組んでまいる所存です。
国民の皆様の一層のご支援、ご協力をお願いするとともに、新しい年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展の年になりますことを心より祈念いたします。
]]>弊社は静岡県掛川市にあります。私は創業者の祖父を継いで本年で35年となります。私が継いだ当時は戦後の復興も成り、高度成長時代、オイルショック、バブル崩壊と目まぐるしく時代が動きました。
その中にあって、地元建設業者は「地域づくりや、まちづくりに貢献している」という誇りと責任感をもって仕事をしていました。「わが社がつくるものは、おおぜいの皆さんに使われ、利便と安全性を促進し、半永久的に社会に存在していくものだ。だから良い製品を提供して、社会に貢献していこう」と社内でこのように社員を鼓舞したのは、私だけではないでしょう。建設マンは気概に燃え、建設現場周辺の住民や地域の皆さんからも「ご苦労様です。工事でこの周辺が良くなってありがたいですよ」と言われたりして、ほんとうに充実感がありました。また、発注者と受注者は「車の両輪のごとく」で力を合わせ、相互関係が良くないと、良い仕事は成し得ないという当たり前のことがなされていました。
それが近年、公共工事不要論、建設業者悪玉視などで、業者の誇りも気概も低下の一途をたどり、発注者と受注者の関係もギクシャクし、不安で残念な時が続いてきました。
静岡県では、国土交通省の建設産業戦略会議が発表した「建設産業の再生と発展のための方策2011」を踏まえ、7年ぶりに静岡県建設業審議会が開催され、平成23年11月に「力強く安全安心な〝ふじのくに〟づくりに向けて」と題する静岡県建設産業ビジョンが知事に答申されました。
国では、地域で活躍する建設企業の重要性を認め、適切に評価すべきとし、また静岡県では、業者の目指すべき指針も示され、「ビジネス経営体」を目指す建設企業への支援も打ち出されました。なにか誇りが取り戻せるような、闇の中にもひとつの明かりが見えたような、そんな力が湧く答申をしていただいたと感謝しています。
掛川市には二宮尊徳の報徳思想の本社、大日本報徳社があります。「至誠、勤労、分度、推譲」「天道、人道」「道徳経済一元論」が主な教えですが、いずれも実践しなくては、なにもならないとし、知行合一を説いています。大きな事(やらなければならない仕事、事業)をしたいと思えば、小さな事を怠らず勤めるがよい、という「積小為大」も尊徳の教えのひとつであります。不安で立ち止まらず、まさに企業経営も、協会運営も、それぞれの目標を持ち、こつこつと実践をしていくことが、改めて大事なことだと感じた次第です。
]]>未曾有の大災害をもたらした「東日本大震災」の発生から9カ月の時が流れた今なお、その被害の全容も明らかになっておらず、被害地域には未だ大震災の大きな爪痕が残り、困難な状況が続いています。
また、宮城県の死者は増え続け、平成23年11月23日現在で9504人に達し、行方不明者も1994人となっています。
県内の被災地では未だにがれきがあふれ、復旧・復興を妨げています。当会員各社は、国や県はもとより、各市町村および民間の支援要請を受け、がれき撤去、運搬などの工事や仮設住宅関連、住宅応急修理などの工事に、昼夜を問わず作業に従事しているのが現状です。
]]>しかし、がれき処理は県内沿岸部の気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、名取市、亘理町などの各地で難題となっており、被災地の苦しみはまだまだ続き、あと何年かかるか分からないのが現況です。
東北3県で推定2400万トンを超すがれきやごみが山積みされ、ガスの発生で夏場には、がれき火災も数件発生しました。復興の妨げになっているがれきをいかに早期に処理するかが課題です。
各支部会員の方々も震災復旧活動はもとより、国や県および市町村発注の災害復旧工事なども受注し、さらに民間のマンションなどの内外装、外構工事や被災者の家屋や擁壁工事など、ガードマンやダンプトラックの不足している中で、あらゆる復旧工事に携わって支援しています。
県内には、行政機関からの職員の派遣や、国内外からの多くのボランティア活動、スポーツ・芸能関係などからの多くの心温まるご支援を受けました。それらの人びとの絆が、何もかも失い、暗く沈んでいたわれわれ宮城県民に勇気と希望を与えていただき、今日まで来たことに深く感謝いたします。
寒い冬が到来し、被災者には厳しい季節になりましたが、当会員一同は、県民の皆様が笑顔の明るい年始を迎えられ、幸福な生活が早く訪れることを祈りながら、日々活動してまいります。
当みやぎ中小建設業協会では今後、会員の増強や県との防災協定の締結などに向け、力を注ぐ所存であり、今後も復旧・復興のため一歩ずつ前進していきたいと思います。
]]>平成23年度事務局長会議は10月28日午後、東京・大手町の朝日生命大手町ビルに岡本弘会長、豊田剛副会長・広報委員長の出席を得て開催された。同日は、18の会員団体の事務局長らが出席、全中建保険共済制度実施状況、各会員団体からの要望・改善点などについて意見交換を行ったあと、税理士の永島公孝氏が「公益法人制度改革に伴う新法人への移行と税制」について講演した。
]]>続いて議事に移り、全中建保険共済制度実施状況について、取り扱い窓口となっている朝日生命と三井住友海上火災保険の担当者からそれぞれ説明があった。
それによると、災害共済制度の23年10月現在の加入状況は、加入事業所数531、加入者数3，981人で、前年同期比95．5%となり、加入者数の減少が続いている。死亡保険金・給付金の支払いは4名、1，006万円となっている。
また、中小建設業者災害補償制度では、労災総合保険の23年度の加入者数は435社、請負業者賠償責任保険の加入者が268社で、ともに前年度に比べ加入者数が減少している。支払保険金(8月までの支払額)は労災総合保険が7件、49万円余、賠償責任保険が17件、926万円余となっている。
次の各団体からの要望・改善点については、共済保険への加入促進と、全中建のＰＲと会員拡大のための「全中建だより」の活用に関して意見交換が行われた。
共済・補償制度については、加入率を高める、未加入の団体の会員に加入を働きかけることを確認したが、その中で支部からは「協会が全中建会員から退会しても企業としては引き続き共済・補償制度に加入していたい」「会社を退職しても加入していたい」という声のあることが報告された。
事務局からは「メリットがあるから全中建会員にとどまるというのが基本だと考えるが、保険会社と相談してみたい。退職者については別の仕組みが必要ではないか」と語った。
また、豊田委員長は「厳しい経営環境が続いているために、共済・補償制度への加入者が減少している。加入への啓蒙を広報委員会として行いたい」と述べた。
広報活動については、会員団体から「『全中建だより』を役所に配布し、首長にも読んでもらうようにしたい」「地方の声を載せることはできないのか」などの意見が出された。
豊田委員長は「地方の生の声をぜひ寄せてほしい。委員会として最も期待していることで、紙面に反映したい」と寄稿を要請した。
]]>脇雅史参議院議員・自由民主党国会対策委員長
小野徹(社)全国中小建設業協会副会長・建設業振興対策委員長
司会
豊田剛
(社)全国中小建設業協会副会長・広報委員長
豊田：昨年は東日本大震災、台風12号、15号による災害など大きな自然災害に見舞われた。災害復旧・復興については第3次補正予算が編成され、本格的な復旧・復興事業が動き出そうとしているので、復旧・復興の問題とその予算についてうかがいたい。もう一つは、東京以西での大震災の発生が言われている。その対応についても話を聞きたい。
■復旧・復興と並行して経済立て直しを
脇：今回の東日本大震災は、従来の災害と規模、性格において全く異なる災害だ。国交省的な立場から言うと、毎年何千億円もの予算を使って災害復旧事業を行っているが、その内容は、堤防、道路や崖などの破壊された防災施設やインフラ施設の復旧が中心だ。基本的には、国や地方公共団体の管理する施設の修復にとどまっている。
ところが今回の震災は、津波の被害によって生活そのもの、街そのものが失われてしまった。このため、インフラ施設の復旧にとどまらず、街そのものの復旧・復興という仕事になることから、対応もこれまでとは異ならざるを得なかった。それで復興会議を設け、新しい法律を整備した。
街の復旧・復興については、東京のほうで、街を高台に移して整備する構想が打ち出されていたが、それはおかしいだろうと思う。地元の人たちがどういう街にしたいと考えているのか、そういう思いを踏まえて復興事業を進めるべきであって、役所がこうしなさいという話ではないと思う。
そうなると、復興には莫大な資金が必要となる。国は、多額の借金(国債)を抱え、財政がひっ迫しているが、その問題とは切り離して、復興事業に思い切って予算を回すしかないため、別枠で予算を確保している。それが復興債となっている。従来の事業のやり方では対応ができないということで、補正予算、関連法はできたが、事業実施体制の枠組みとなると、どうもはっきりしない。
地元の意見を聞いて事業を進めるため、現地に復興庁の事務所を置き、そこには国や県の出先機関、市町村の担当者、民間人にも入ってもらい、復興計画を策定する。そういう仕掛けをつくるべきだと政府に提案したが、まだできていない。
一方、日本全体のことを考えると、デフレ経済を脱却して、経済を立て直すというこれまでの課題が残されている。この間、いろいろな政策を実施してきたが、日本だけがデフレ経済から脱却できないでいる。その大きな要因の一つは公共投資の抑制にある。この20年来の自民党、民主党が講じた公共事業予算の削減策は間違った政策だった。
今後は、震災復興と日本経済の立て直しという両建ての政策を講じていく必要がある。復興事業はデフレ脱却にプラスに作用すると思うが、二つの政策は混同しないで、ともに着実に実施することが大切だ。
豊田：公共事業予算の削減で仕事がなくなり、地域の建設業は疲弊している。復興事業と全国的な国土づくりは一体的に進めていただきたい。
脇：復旧・復興事業は、先ず地元の建設業が取り組み、地元企業でできないものは、大手企業に応援してもらうなど、臨機応変にうまく仕事を回して行うことが大切だ。誰かが仕事を独占するのではなく、全体として建設業の力が結集できたらいいと思う。実際には契約ベースの段階になると大手、地元企業のそれぞれから不満が出ることも予想されるが、長期間続く事業なので発注者がそうした声を聞き、調整しながら業務を進めていけばよい。長くかかる事業なので工夫が必要だろう。
小野：東日本大震災、台風12、15号による豪雨災害など、昨年は天災が多発した年だったが、その復旧に建設業が尽力して、地元建設業の果たしている役割が再認識された年でもあった。同時に災害に強い国土をつくりあげていくことが大切だという教訓を得た1年でもあった。
■国のあり様、地方のあり様を考え直す
脇：日本は災害の多い国であるから、防災対策は重要であることは初めから分かっていた話である。国の施設を管理する国土交通省をはじめ、都道府県の土木部、知事にしても地域の建設業はなくてはならない産業と考えている。
しかし、仕事が減少する中で、地域にとって必要とされる優良な建設業者をどのような方向でどれだけの企業を残していくのかという問題は、自治体が自ら取り組むべき大きな課題となっているのにもかかわらず、民間企業の努力に頼っている。
地域で必要な業者を残すためには発注者の視点だけでなく、それに伴う政策が必要だが、そうした政策がなく、競争だけをさせておけばよいという市場主義がはびこって、建設業を壊し、大変な状況になっているのが現実である。
小野：私の住む静岡では、かつて狩野川台風で大きな被害を受けたが、長い時間が経過すると「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではないが、住民は災害への備えを忘れ、それとともに建設業への理解も薄れていっている。それに談合問題が追い討ちをかけ、さらには「コンクリートから人へ」という政策によって建設業は追いつめられた感じがする。沈んでしまった状態から浮きあがり、何とか反転攻勢をかけたいと思うが、いい知恵がない。
脇：業界の努力だけで解決のつく問題ではない。発注者の仕事の仕方や施策がかかわってくる問題なので、発注者にその問題意識がないと解決は難しい。
ところが、発注者の中では、選挙で選ばれた人が幅をきかせている。その人たちは、常に一般の人がどのように感じているかを中心にものごとを考えている。一般の人が災害を忘れると、政治家は票にならないので、防災を政策の中心に取り上げることはしない。それで災害対策は置き去りにされることになる。
有権者だって忘れることがあるわけで、そういう場合は行政組織にいる人がしっかり対応しないといけないのだが、選挙で選ばれる人は、役人を活用しようとしない。以前は政治家と役人の関係には、一種のバランスがあったが、政治主導がこのバランスを崩し、その弊害が出ている。もちろん、政治家の中には気配りのできる人もいるが、人間には得手、不得手があるので、あらゆる分野に対応できるわけではない。それで行政組織がしっかりと対応するという連携が必要だが、とれていない。選挙で選ばれた人が一番だという誤った価値観は捨てるべきだ。選挙絶対、有権者絶対という民主主義の欠点が間違った事態を招いた。過度の政治主導は改めるべきだ。
小野：社会保障費が増え、そのあおりで公共事業予算が削減され、地方の建設業が疲弊し、国土が荒れていると言っても過言ではない。
脇：「大砲よりバター」という言葉がある。戦争はいやだ、軍備に使うより食べ物を配れという意味だが、それを支持する人が多い。橋や道路の整備は遅れてもいいということで、「コンクリートから人へ」が有権者受けをした。しかし、この考えはいずれ行き詰まる。国民が豊かさと安心・安全を確保するには、社会資本整備と社会保障がバランスを保つことが大切なのに、今は弱者を助ければいいということで、公共事業が抑制され、バランスが著しく崩れている。バランスをとるには年金や医療費などを抑えて、社会資本整備に財政を投入することが必要だ。その意味で、過去20～30年間の自民党政権、民主党政権の政策は間違った方向に進んできた。
それで、今こそ政策を見直すべきだと主張してきたが、政治家も目覚めて、日本はどうしたらいいのかを本気で考え始めた。この課題は経済、財政、税制などさまざまな分野に及ぶことなので、公共事業を増やすといった考えだけでは修正できない。トータルな国家のあり様、地方のあり様から考え直していかないといけない問題で、これがすべての政治家、行政の担当者が取り組むべき最優先の仕事と言ってよい。日本は本当に壊れた感じがする。
小野：東北の復興の槌音が全国的に波及する淡い期待を持っている。予算が厳しいということなので大きな期待は持てないが、少なくとも住民も安全な国土づくりへ向けて、考え方、意識を変えてほしいと思う。
脇：皆が皆トータルな意見を言うことはできないので、それぞれが「こういうことで困っている」と述べ合い、その後に全体としてのバランスをとることだと思う。建設業界も「こういうことで困っている」と声を出すべきだ。
]]>脇：日本の公共調達制度は間違っていた。競争さえすればいいという子供じみた法律のもとで運用されてきた。そして、発注者も受注者もその法律さえ守ればいいという姿勢をとっている。仕事がたくさんあり、デフレではない昭和40～50年代の時期であれば、法律が不備であっても実害はなかったが、成長が止まり、デフレ経済の時代になると、仕事が少なくなって機能しなくなり、制度の悪いところが目立つようになった。
]]>会計法のもともとの精神が間違っているのだから、元を直そうという考えのもとに、超党派の議員が集まって検討を開始した。税金を使う仕事について、納税者も地域も発注者、受注者にとっても良い制度にするということなので、反対する人はいなかった。そこでは会計法の考え方を見直しするしかないという結論になった。土木学会も同じ方向で検討を進めているが、研究会は東日本大震災が発生したため検討を一時中断、昨年10月に再開した。この間に国土交通大臣も交代し、理解のある人が就任した。
当初、議員立法として国会への提出を考えていたが、閣法(政府提案の立法)でやったほうがいいという意見があったので、国交大臣、財務大臣にも話し、理解を得ている。現在、原案作成に向けて国交省、財務省と話し合っているところだ。安ければ安いほどよいという競争させる仕組み、予定価格の上限拘束性などの制度は間違っている。新法を通じて政府調達制度のさまざまな点を正していこうと思っている。
新しい法律ができれば、発注者の対応も大きく違ってくる。例えば現在、発注者は細かく積み上げて予定価格を作成しているが、新しいシステムのもとでの競争には今のような積算業務は必要がなくなる。積算は手間がかかり、多くのマンパワーを割いているので、人が余ることになるが、その職員は、業者選定のための事前審査や検査の業務などに回せばいい。例えば、テレビの価格は、原価を積み上げて決めているわけではない。工事も交渉して予算に合ったものをつくるようにすればよい。これまでの方法にこだわるのは止めたほうがいい。
豊田：超党派で新法制定に向けて取り組んでいる意味は大きいと思うが、新法制定となると大変ではないのか。
脇：公共工事の調達制度の正しいあり方を、皆さんに理解していただければ、法律は通る。
小野先生は難しいと思われることをさらっと言われる(笑)。予定価格とか、落札率といった言葉が社会に浸透している。
脇：発注者が予定価格をなくせばいい。予算確保のために、落札参考価格、落札希望価格はあってもいい。今の予定価格は参考価格にすればいい。
小野：予定価格は、現に会計法、地方自治法に規定されており、これを無視することはできないのではないか。
脇：会計法を改正するのではなく、新法に会計法の規定は公共事業の調達に適用しないと書けばいい。どの国にも、わが国の予定価格制度のような制度はない。このような制度のもとで、入札契約制度がうまく運用できるわけがない。
■納税者、発・受注者にとって良い制度へ
豊田：昨年6月に国土交通省が「建設産業の再生と発展のための方策2011」を発表し、この方策に沿って政策が進められている。「方策2011」をどのように考えるか。
小野：災害対応空白地帯の解消、地域建設業の再生を目指して、予定価格の事前公表の廃止、地域維持型ＪＶの導入などを打ち出し、大きな前進があったと思っている。今後、不良不適格業者の排除のための社会保険への加入、業種区分の見直しなどの措置について検討されようとしている。
しかし、地方には仕事がない、競争が激化してダンピング受注が後を絶たない状態が続いており、こうした事態を発生させるそもそもの原因を正さないと、地域ＪＶなどを導入しても地域の建設業の再生は難しいと考える。
脇：間違った制度のもとで、少しでも間違ったところを直したい、工夫して改善の成果をあげたい、とあがいているのだろうが、あまり意味のあることではない。
例えば、道路の維持管理業務を毎年、同じ業者がやるのは問題だと言う人がいるが、そういう考えは間違いだと思う。毎日、同じ奥さんがいるのはおかしいと言っているようなものだ(笑)。工事に精通した馴れた業者が仕事をやることがいいのに決まっている。地域の建設業を維持するのであれば、同じ会社に仕事を出すのは当然のことだ。もちろん、馴れ合いにならない工夫が必要だが、良い仕事をする業者が評価されるようにしないといけない。根本が間違っているから、直そうと動いている。
小野：同じレベルの業者による競争の確保ということで、入札に参加する業者数を増やそうとしている。それがダンピング多発の要因の一つになっている。
脇：今の法律が正しいと思っているから、裁判官でさえ、落札率9割以上の入札はおかしいと言っている。ダンピングはだめだと言うのであれば、ダンピングを行う業者とは契約をしなければよい。法律が変われば、今やっていることは無意味になる。新法の目指すのは、納税者が納得し、発注者、受注者にとっても良い制度にすることだ。業界も良い制度に変えてほしいと主張してくれればいい。
豊田：落札率90%以上はおかしいという考えは、マスコミにもある。
脇：マスコミは世論をあおるのが商売だ。いつの時代もマスコミが正しかったことはないと言う人もいる。
■本質的な議論が求められるＴＰＰ問題
豊田：政府はＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)の交渉参加に向けて協議を開始することを表明したが、ＴＰＰに日本が参加した場合、建設業にはどのような影響が考えられるか。
脇：オバマ大統領が言っているように、ＴＰＰは米国が自国の雇用者を増やす目的で推進しようとしている。それが日本にとってプラスかどうかが問題だろうが、米国が言うことだから聞くことも日本の国策かもしれない。だが、ＴＰＰに参加することが国を開く、参加しなければ閉じるというのは全くの嘘だ。
米国も日本も同じだが、先進国の製造業はいつか競争に負ける宿命にある。技術開発し、新製品を発売しても、いったん技術移転すれば、労賃が高いから先進国は競争に勝てないのである。自動車だって米国は日本に負け、韓国などにも追い上げられている。先進国は製品の生産だけでは生きていけない。
米国は、金融業や保険業、弁護士業などのサービス部門で稼ごうとしている。だから関税ではなく、非関税障壁をなくすことを要求している。米国のサービス部門の主要な就業者数はせいぜい全体の10%程度だろうが、この10%で国を動かしていける。米国のねらいは農産物などの輸出にあるのではない。むしろ乳製品ではニュージーランドに太刀打ちできない。だから、米国の農家はＴＰＰに反対している。
サービス部門に属する建設業はねらわれている。かつて日米建設協議を受けて米国の建設企業が入ってきて、仕事をとったら、1～2割マージンをとっていくということがあったが、そんなことを許していいわけがない。非関税障壁には言語や地元企業の活用などの契約の仕方も含まれるかもしれないので、それが撤廃されれば建設業は大変なことになる。
日本はＴＰＰに参加するかどうかの議論の前に、今後、米国とどのようにつき合うかということが問われている。日本は米国の軍事力に依存し、60年間、米国と良好な関係のもとで暮らしてきたが、これまでどおりに頼るのか、それとも自前の軍事力を持つのかを含めて、米国とのつき合い方について答えを出す時期に来ているということだ。
ＴＰＰにはプラス面もマイナス面もある。日本は米国とも韓国、中国、東南アジア諸国ともうまくやろうというなかで、どのように生き抜いていくのか、そのための知恵を出さなければいけないのに、知恵を出さずに開国か鎖国か、という点のみで議論している。公共調達の問題と同様に本質論の議論ができていない。
豊田：具体的に公共工事の政府調達はどうなるのか。
脇：詳しい内容は分からないが、ＴＰＰに参加すれば、たぶん日本の建設業は大きな影響を受けると思う。日本のサービス部門で儲けたいと本気で考えている米国に対して、今後の交渉で米国の要求にノーと言えるか、どうかだと思う。
■問題意識をもって社会にはっきり発言
豊田：新年に相応しく明るい話題を。
脇：建設業だけが良くなることはない。日本が発展するにはインフラ整備を増やす、デフレ経済から脱却して成長軌道に乗せる。そのためには公共投資が必要であるが、財政がひっ迫するなか、具体的にどんな対策を講じるかという点からスタートしないと、建設業だけでなく、日本はもたないと思う。
選挙が行われれば政権が代わる。半年後、1年後にその状態になることが考えられるが、そのときに建設業はどちらを向いて、政府に何を期待するのか、あるいは、どういう政権を望むのかが問われることになる。だから建設業は、社会資本を増やせ、契約の仕方を変えろ、地域建設業のことを考えろといったことをはっきりと言う時期に来ている。仕事がほしい、落札率がどうの、と言っている時期ではもうない。
小野：静岡県では、中小建設業界代表の私を含めて、7年振りに「県建設業審議会」が再開され、官民が連携して建設業に関する議題に取り組む体制ができた。また、地域住民の代表である全ての県議会議員に、広報紙「全中建だより」を配布しているが、徐々に建設業への理解が深まってきたように感じる。
脇：建設サービスはどんな仕事にも関連する。だが、地域を支える建設業がどういう役割を果たしているのか理解されていない。有識者と呼ばれる人たちも理解に乏しい。そういう有識者を集めて審議会をやっている。建設業を理解してもらう努力が必要だ。全中建は政治的な存在でもあるから、問題意識をもってしっかりと発言すべきだ。
小野：建設業は耐震など、防災・減災へ取り組み、さらには自然エネルギーの開発にも中小企業として参加したいと考えている。
脇：歴史的には、東北地方で大地震が発生した後、10年以内に関東で地震が起きている。東海地方でも6、7割の確率で10年以内に地震が発生している。この過去の事実を踏まえ、今後の10～20年間が震災対策を進める重要な期間となるだろうから、建設業は行政と一緒になって国民の期待に応える必要がある。建設業がやるべきことは多い。
小野：反転攻勢に転じる時期に来ている。
脇：建設業は、人間が暮らしていくうえで、なくてはならない産業であり、他を利用してのし上がるのではなく、だまっていても必要とされるわけだから、自信をもって社会に対して発言していけばいい。建設業はこれまで政治などの力でおとしめられ、そのイメージが歪められてきた。国民の建設業に対する意識を正していくことが大切だ。他産業であれば自分たちの努力で解決できる分野があるが、建設業の場合、とくに公共部門に関する問題は、業界の努力だけでどうにかなるというものではなく、悩みの尽きない産業である。
豊田：いろいろとご指摘いただき、ありがとうございました。全中建としても各種会議の場で議論し、関係各方面へ働きかけることとしたい。今後ともご指導をお願いいたします。
]]>第23回の全中建若手経営者懇談会(鳥越雅人座長)が11月15日、東京・八重洲の八重洲富士屋ホテルに岡本弘会長、小野徹副会長・建設業振興対策委員長、豊田剛副会長・広報委員長と全国から45名の若手経営者が出席して開催された。同日の懇談会は2部構成で行われ、第1部では国土交通省の谷脇暁建設業課長が「地域建設業に期待すること」をテーマに講演した。第2部では「東日本大震災の被災地建設業者からのメッセージと地域防災への緊急対応の事例発表」が行われた。
]]>続いて鳥越座長が「今回が23回目の懇談会開催となったが、以前は1年間に複数回開催していたので、年数としては15年目となる。毎回テーマを決め、若手経営者の勉強会として行ってきたが、平成23年は3月11日の東日本大震災、台風災害と災害が多発し、地域防災の重要性が再認識させられた。
前田国交大臣も国の防災機能を上げたいと語っているので、今回は防災をテーマに選んだ。国の防災機能を上げていくためには、建設業が頑張っていかなければいけない。地域で頑張っている企業が伸びるようにしたい」と語った。
また、同座長は次期座長に愛知県土木研究会の若手経営者部会の佐藤伸二部会長(大興建設社長)を指名、了承された。同座長は「全中建の一般社団法人化の中で、この懇談会の位置付けも検討されると思うが、このまま座長として残るのか、若手の会の会長となる新しい組織をつくるのか検討してほしい」と述べ、早速新座長に課題を託した。
]]>第1部の講演に移り、講師の谷脇建設業課長は「毎年この会議に参加して、若手経営者の意見、取り組み状況を聞いて、行政を進めるうえでの参考にしている。平成23年は大震災、水害が発生し、その中で復旧・復興では行方不明者の捜索から、がれきの撤去、さらには放射能の除染まで、地元建設業が最も必要不可欠な活動をやって、地域を支え、地域建設業への期待と役割が再認識された年となった。社会資本整備の進め方についても見直しが行われている。本日は国交省が取り組んでいる課題を紹介するので経営の参考にしてほしい」としたうえで、地域維持型契約方式の導入に向けたＪＶ運用準則の改正内容などを中心に、次のように語った。
]]>6月には「建設産業の再生と発展のための方策2011」をまとめ、公表した。この中で7つの対策を打ち出したが、その1つは地域維持型の契約方式の導入である。地域維持事業の担い手を確保するために、一括契約や複数年契約、地域建設企業の共同企業体による受注を打ち出した。これらの方式が必要な地方は採用してほしいと考えている。
2つ目の対策は保険未加入企業の排除である。「排除」としているが、最低限のルールとして社会保険には加入していただくということだ。
3つ目は技術者のデータベースの整備である。技術者の施工実績や経験をデータベース化して活用することを考えている。
さらに、国交省は8月に総務省と連名で、最低制限価格の見直しなどダンピング対策の強化、予定価格の事前公表の見直し、歩切りの撤廃等を求める要請を都道府県、政令市に行った。
また、同じ8月には国交省で「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を公表した。業界から元・下請関係の適正化を図るには、発注者の対応がきちんとしていないとできないという意見があったので、発注者と受注者との対等な関係を構築する目的で策定した。
10月には、国交省から都道府県と政令市に対して「地域維持事業の実施に要する経費における適切な費用計上」を通知した。監督職員による指示があるにもかかわらず、待機費用が支払われていない実態があることから要請した。
11月には、中央建設業審議会において地域維持型契約方式を導入するため共同企業体運用準則の改正を行い、直ちに関係発注機関に対して実施勧告した。この中で、地域維持型ＪＶの対象工事を、社会資本の維持管理のために必要な工事のうち災害応急対応、除雪、修繕、パトロールなど地域事情に精通した建設企業が当該地域において持続的に実施する必要がある工事で、新設、改良の工事は含まないとした。ＪＶ構成員数は当面10社を上限として運用し、構成員の中には総合的な企画・調整・管理を行う一式の許可業者1社が参加する。また、構成員は地域の地形・地質等に精通し、迅速、確実に現場に到達できる者としている。単体と地域維持型ＪＶとの同時登録はできる。
この制度は地域の実情に合わせて実施することになるので、発注者と相談してほしい。
技術者データベースの構築には、建設業法の改正が必要となるので検討中だ。登録できる情報としては、保有資格情報(国家資格、民間資格、実務経験)、現場配置情報、所属企業情報、資質向上情報(継続教育、一定以上の民間資格、表彰)を考えている。
また、義務として監理技術者は登録技術者から選任し、選任された監理技術者は現場配置情報を入力することを求めるが、監理技術者証はそのまま活用し、公共工事ではコリンズを利用する方向で考えている。
これらの入力したデータは、発注者、許可権者にはすべてを公表するが、民間発注者にはどこまで公表するか検討している。
社会保険への加入は、5年を目途に加入義務のある許可業者は100%、労働者個人は製造業並み水準(雇用保険92・6%、厚生年金保険87・1%)を目指す。加入促進に当たって不公平な扱いにならないような段取りを考えている。この措置は24年夏ごろから適用したい。
ＴＰＰについては、11月に野田首相がホノルルで開催されたＡＰＥＣ首脳会合において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを表明した。ＴＰＰの作業部会には政府調達部門もあるが、その展開はこれからだ。各国の建設市場の開放度を見ると日本は地方政府機関もすべて開放しているが、米国は37州が開放しているだけだ。
]]>続いて第2部に移り、岩手青年部連絡協議会青年部幹事の長谷川順一氏とみやぎ中小建設業協会の舩(舟へんに公)山雅弘氏が「被災地建設業者からのメッセージ」、静岡県若手建設経営者の会の正久厚成会長が「地域防災における緊急対応の事例発表」、愛知県土木研究会の林光彌、杉方則義の両氏が「防災運動会の取り組み」についてそれぞれ発表した。
(発表要旨は別掲)＊
私の会社は陸前高田市にあり、今回の震災で4名の従業員を失った。岩手県建設業協会の大船渡支部は大船渡市、陸前高田市、住田町の会員で構成され、このうち大船渡市と陸前高田市が津波の被害を受けた。
大船渡市は市役所の建物が残り、防災施設も失うことがなかったので、震災発生直後、大船渡支部長の号令のもとに支部会員が集合し、体制を整え、各行政機関と連携して早期の道路啓開の作業に当たった。
]]>今回の大震災では、電力不足が全国的な問題になったが、それに加えて被災地では燃料不足と流通網の麻痺も大きな問題となった。人と重機はそろっているが、陸前高田市では全てのガソリンスタンドが流失して燃料が入手できず、作業に当たれない状態が続いた。
また、流通網の麻痺は人の生死を分ける重大な問題だった。物資を持っていきたいが帰りの車の燃料がない、物資を持って行きたくても受け入れてもらえないといった問題が現場では起きていた。県外からの物資は、県が受け入れ窓口になったために、被災地に知り合いがいるのに持ちこめない、道路の通行規制によって被災地に入れないといったことが起こった。
今回の災害には3つの被災があったと考えている。物質的被災、精神的被災、未来に対する被災である。
物質的被災は、土木建築構造物、自然、車両などを失った損害である。
精神的被災は、家族や家屋、仕事を失うことによって、生きがい、働きがいを失い、「心が立つ」状態になれずに、3・11の時点で時が止まっている人がいることである。危惧しているのは仮設住宅に入居してからの自殺、孤独死である。建設業は道路や住宅の復旧だけでなく、こうした人たちのケアにも気を配る必要があるのではないか。
人の命が奪われることは、人の未来と可能性が奪われることである。今回の災害では、道路の両側に建ち並んでいた家が姿を消し、津波が引いた後、そこには亡くなった人が多数横たわっていた。その光景が脳裏に焼き付いている。
大震災では、建設業者は真っ先に救護、復旧に当たり、地元に貢献する立場にあるのだが、今回は「仕事をやめようと考えている」「大切な人が亡くなって仕事をやる気がしない」という仲間が現れるほど、ショッキングな災害だった。結果的には廃業せずにすんだが、立ち直った最も大きな要因は「従業員をどうするか」だった。仕事があるから地元に住む、働きがいがある仕事だから地元にいたいという多くの従業員の思いに応えてのことだった。
復興は形ではなく、人が先ずありきである。建物や道路をつくっても、それを使い、そこに住む人がいなければ復興する意味がない。人は仕事のあるところに集まる。この観点から、今後、建設業界として取り組むことは、建設を通じて被災者の自立・自活支援、雇用機会の創出、復興計画策定への率先的参加である。
建設業は、新しい街は自分たちでつくるという視点を持たないといけない。建設業の利権といわれるのを気にしてのことかもしれないが、どうも積極的ではない。誇りをもって街づくりに参加し、持続可能な街をつくらないと本当の復興にならない。私は異業種の人たちと街づくりを進めるための会社を設立した。実績を残せるように頑張っている。
国、県、市町村が再生エネルギーなどの活用に向けて検討を進めているが、省エネも重要な課題であり、そのためには国民のライフスタイルを変えることも重要だ。そのことも被災地から発信したい。
]]>宮城県の海岸線は山のないところが長いので、津波によって大きな被害を受けた。私の住んでいる丸森町は、海岸から離れた福島県に隣接したところにある。丸森町の震度は5弱で被害が起きる境目の地震だったが、それでも町では下水道施設を中心に38億円の被害が生じた。宮城県全体では7兆円の被害だったので、それからすれば軽微な被害だった。
]]>地震発生から時間が経過したが、まだ復旧が終わっていないのが宮城県の状況だ。建設業界として復旧・復興に取り組んでいかないといけないが、業者数が減少している。丸森町では18社の業者がいたが、現在は7社しかいない。宮城県建設業協会でみても、私がかつて役員をしていた当時は260社だったのが、今では120社程度になっている。復旧事業を行うにも、肝心の業者数が足りない。丸森町の下水道の復旧工事は、10年程度かけるのであれば7社でもできるが、3年で復旧するということなので会社が足りない。仕事はあるが消化できないという不安がある。がれきの処理には山形や秋田などからダンプカーが応援に来ているが、復旧工事にも応援に来てほしい。関東や中部でも大震災の発生が言われているので、建設業が手を結んで、助け合いながら地域を立て直すというシミュレーションを行う必要性を痛感した。
丸森町は福島第1原発から50キロの距離にあるが、0・16マイクロシーベルトの放射線量がある。人体には影響がないと言われても、住民は心配で福島から離れて行っている。戻ってくる保証はない。東電の補償が決まらず、もう死ぬしかないという人が多い。現実はマスコミ報道よりも厳しい。国は早く復興へ向けた方向性を示してほしい。全国からそういう声を出してほしい。
]]>浜松市は平成17年に12市町が合併し、19年に政令指定都市になった。広域の市になり、市は23年4月に防災計画を作成した。
広い区域なので、この計画がすべての災害に対応して活用できるのか、まだ災害が起きないので不明なところがある。
]]>対応の依頼が61件にのぼった。その内訳は倒木36%、沢押36%、路肩決壊23%、落橋2%で、山間部への出動が7割を占めた。
災害対応は、われわれのほか、地元の消防団も当たった。浜松の消防団員は約3000名おり、天竜区では170名の団員が災害に対応した。
災害対応では建設業とともに消防団が重要な役割を果たしているが、その人数が減少しており、地域の防災にとって心配の種となっている。
われわれは、緊急時には仮設材や重機を保有する町内の業者で対応し、その際には業務用無線を活用することにしている。
天竜建設業協会の会員数は年々減少し、平成16年当時650人いた従業員数も現在では250人程度まで減っている。
保有する機械も減り、受注高は10年に約130億円あったが、22年には30億円まで落ち込んでいる。これだけ減少すると、地域を守れるのかどうか大きな課題となっている。
]]>私ども加藤建設は、三重県に近い、愛知県海部郡蟹江町にある。23年5月に初の試みとして、地元の7つの町内会対抗による「防災運動会」を開催した。
当社が防災運動会を提唱したのは、地元の建設業者として、地域への貢献、地域へのお手伝いができることがないかというのが動機だった。その中で、必ず来る東海、東南海などの大地震に備えて、地域防災力の向上に手伝いができる手立ては何かを考えたときに防災運動会が最適と判断した。具体的には住民相互の顔が見える場をつくりたい、住民の防災知識の向上につなげたい、費用はなるべくかけないことを判断基準に考えた。
]]>競技種目は、防災意識の向上を図る観点から、簡易担架搬送リレー、「火事だー」大声競争、幼稚園児が親子で駆ける「いっしょにひなんしよう」、防災○×クイズ、バケツリレーの5つの競技とし、大声競争ではユニークな声(発言)を発した者に10点を加点、最終種目となるバケツリレーの得点は2倍とし、逆転の余地を残した。
優勝チームには優勝カップと賞状、2、3位には賞状、参加者全員に参加賞を贈ることにして加藤建設が用意した。
防災運動会当日は、あいにくの雨模様だったにもかかわらず、350名の住民が参加、会場を体育館に変更して、バケツリレーを除く4種目で勝敗を競った。費用は当社負担の15万円を含め24万円と安く済んだ。
運動会を開催して良かった点は、当社と地域住民との距離感が近くなった、町内会内の絆、町内会相互の絆が深まった、防災知識と防災に対する関心が深まった、優勝したいと町内会の対抗意欲が芽生えた、参加者全員が喜んで楽しんだことなどである。一方、反省点としては初めての開催だったこともあり、スタッフの動きに余裕がなかった、競技と競技の間に余裕がなかった点があげられる。この反省点を踏まえて、次回もお手伝いをしたいと考えている。
]]>簡単な手続きで加入ができ、事業主が現場労働者に労働日数に応じ、掛金(事業主全額負担)となる共済証紙(1日分310円)を貼り、労働者は、雇用される企業が変わっても建退共加入事業所であれば、継続して共済証紙を貼ってもらうことができる、建設業界全体の退職金制度であり、退職金は24月(21日を1月と換算)以上の掛金納付により、建設業界で働くことをやめたときに建退共から直接労働者へ支払われる。
]]>また、建退共制度の適正な履行により、経営事項審査において加点評価の対象となるなど、企業にとって利点のある制度となっている。
退職金制度は、労働者に安心と希望を与え、事業主にとって優秀な人材の確保等、企業の価値を高める等、事業主・労働者双方にとって大変魅力的なものであるといえる。
建退共制度の特例措置について
建設業退職金共済事業本部では、東日本大震災や台風などにより災害救助法の適用を受けた地域の共済契約者、被共済者に対して特例措置を実施している。特例措置の内容は、共済手帳の紛失・損傷、共済証紙の滅失・損傷、退職金請求などの諸手続を簡素化し、罹災された方々への負担を軽減するものとなっている。
＊〈問い合わせ先〉
(独)勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部
電話03-5400-4316
平成23年3月11日の東日本大震災から、もう9カ月が過ぎました。少しずつは復興してきているようには言われていますが、ほんとうの意味での復興はこれからだと思います。今回初めてのボランティア活動をさせてもらい、私自身がどのようなきっかけでボランティア活動を行ったか、そして活動を通じてどのようなことを感じたかを書かせていただきます。
]]>しかし、ある機会に被災地への募金活動を行うことになり、精一杯の声を張り上げて道行く人に声をかけ、募金のお願いをしました。さまざまな方々に募金をしていただき、応援もしていただきました。
活動を終えて、こんな自分でも少しは何かの役に立てたんじゃないかと思え、自分なりに満足感を覚えました。そのことを機会に、私の考えが変わりました。「もっと何かをしてあげたい」「被災地に行って活動をしたい」「何か役に立ちたい」と強く思いました。
その頃、被災地に炊き出しをしに行くという知人がいて、無理を言って同行させてもらいました。現地に着き、被災地の現状を目の当たりにして、その惨状に言葉を失いました。テレビや雑誌などで何度も目にはしていたのですが、現地の状況は全く違いました。
360度がれきの山、ひっくり返った車、そして崩壊した建物など信じられない光景を目の前にして、自分たちに何ができるのか想像もつきませんでした。避難所に着き、その中の生活状況を見て、また別の感情がこみあげてきました。何人もの家族が体育館の中で生活をされていて、プライバシーも何もないようなダンボールで区画割りをされていて、皆疲れきっていました。私は「ここにいる皆に、少しでも笑顔になってもらいたい」。そんな思いで一生懸命炊き出しを行いました。
被災地の方々とふれあいながら1日を過ごして、「最後に皆から感謝のあいさつがあるので、体育館に集合してください」との言葉がありました。避難所の方たちの前に立ち、皆から感謝の言葉や気持ちを伝えられ、いろいろな気持ちがこみあげてきて、涙が止まりませんでした。そして、最後の最後まで見送っていただき、子供たちは無邪気に「また来てね」と抱きついてきました。今思い出すだけで、その時の感情がよみがえってきて、涙が出てきます。
「また来てあげたい」「絶対に来なきゃいけない」「どんなことでもいいから、何か協力してあげなきゃ」と強く思いました。そして地元横須賀に戻り、日々その思いは強くなっていきました。しかし自分1人だけの気持ちでは、活動できないという現実に直面し、地元建設業協会青年部のメンバーに相談したところ、皆が賛同してくれ、私が中心となり、ボランティア活動を実現させることができました。
活動内容、活動場所、交通手段など……いろいろな調整や打ち合せは、想像を上回るほどたいへんで、全てのハードルを越えなければなりませんでした。そして、行き先は「東松島市」に決定しました。協会をはじめ、市役所やバス会社など多方面の方々に多大な協力をしていただき、「皆の温かい気持ちに応えなければ」と改めて心を奮い立たせました。
活動内容は専門技術を生かし、一般ボランティアの方には難しい「建物の床板撤去」に決定しました。1軒また1軒と作業を行い、感じたことは、その家の方々の感謝の言葉や気持ちが、普段聞いている「ありがとうございます」と全く違う重みだったということでした。作業時間が短く、依頼内容を完全に消化できていないにもかかわらず、その心に響く言葉をかけてくれました。「もう少し時間があったら」「もう少し人数がいれば」……。
とても後悔が残りました。次に来た時こそは、そんな後悔が残らないようにしなきゃと強く思いました。夕方作業が終わり、ボランティアセンターに戻る途中、被災地を見てまわりました。地盤が沈下して水没している町、崩壊した建物、折れた木々、高く積み上げられたがれきなどを見て、今後もこの町の復興のために活動を続けていかなければいけないと、改めて皆で決心しました。
私たちの活動は、今の被災地にとってほんの少ししか役に立てていないかも知れません。でも、そのようなひとつひとつの活動の積み重ねと1人でも多くの方たちが同じ気持ちを持っていくことが、これからの復興につながっていくのではないかと私は思います。
ボランティア活動を継続していくことで、今の悲惨な現状から復興していく姿を自分自身の目でリアルタイムに確認していきながら、何年か先、復興した時に皆で東松島に行って喜びを分かち合おうという目標を持ち、自分たちのできる限りの応援、協力をしていきたいと思います。そして、1人でも多くの方たちにこの思いを伝えて、活動人数や回数が増えていけるよう努力していきたいと思います。
この文章を読んでいただき、1人でも多くの方に共感していただき、1人でも多くの方々に復興のお手伝いをしていただければ幸いに思います。
]]>京都といえば、冬は底冷え、夏は油照りといわれるほど厳しい気候で知られています。その京都の住宅「京町家」といえば、犬矢来(いぬやらい)、虫籠窓(むしこまど)、格子戸、そして「うなぎの寝床」と呼ばれる間口が狭く奥行の深い造りが特徴です。そこには、電気を使わなくても快適に暮らすための先人の知恵がぎっしり詰まっています。
ところが、京都市が平成23年8月に調査した結果、残存する京町家は47735軒、そのうち約10%は空き家であり、毎年約1000軒が失われているそうです。町家そのものの老朽化や住人の高齢化、そして現在の建築基準法を満たし難く、同じ様式での建て替えが困難なのが要因とされています。
]]>しかし、実際には防火に関する制約とは正反対な材料の使用など、いくつもの問題点がありました。消防署ともかなり検討が必要で、趣旨が合致したものをつくるには相当の時間と難題が待ち受けていました。
そんな中、「平成の京町家コンソーシアム」という、官民学が一体となってこれからの京町家はどうあるべきかを考える動きがありました。全中建京都では、このコンソーシアムに一般会員として設立時から参画しています。認証制度も創設され、新築物件を対象に縁側の設置、風通しの良さ、市内木材の使用などを総合的に審査し、「伝統型」と認定されると補助金が交付されます。すでに認定住宅も完成し、着実に動き出しています。詳しくはネットで「平成の京町家」と検索してください。
京文化のひとつの象徴である「京町家」を新しい形で次世代に残していく活動に参画することは、地元京都を愛し、街づくりに直接携わるわれわれ全中建京都にとって、その意義は大変深いものであると考えています。
]]>24・2・7(火)「建築委員会」
朝日生命大手町ビル
24・2・10(金)「広報委員会」
ホテル龍名館東京
24・2・17(金)「環境問題等対策委員会」
八重洲富士屋ホテル
24・3・6(火)「通常理事会」「評議員会」
東京ステーションコンファレンス
24・6・8(金)「通常理事会」「平成24年度通常総会」
東京ステーションコンファレンス