全国知事会・全国町村会へ要望提出

平成28年10月31日 土志田領司副会長とともに、全国知事会・全国町村会に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な事項 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠歩切の撤廃 ㈠設計労務単価の更なる引上げ ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 ㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直しについてです。土志田副会長からは、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に奉仕する力強い地場産業」として生き残れるよう訴えました。 
11月には全国市長会へも要望を提出予定としております。
知事会 (向かって左)調査第二部 副部長 髙松健一様 (右)全中建 副会長 土志田 領司様

町村会 (向かって右)財政部 副部長 佐川浩幸様   (左)全中建 副会長 土志田領司様