令和元年10月29日（火）キャンパスプラザ京都にて、国土交通省本省、近畿地方整備局（企画部・建政部・営繕部）また、京都市（財政部）の皆様にご出席いただき、全中建京都の会員の皆様と意見交換が行われました。
最初に、全中建土志田会長から、「新・担い手３法・運用指針等の浸透状況、人材確保・育成並びに働き方改革などについて、会員の皆様から地域の現状や問題点について伺っていきたい。また、今年は東日本で災害が発生し、中小建設業は、地域の守りてとし役割が求められることが多くなっている。このような状況の中、一致団結して、住民の安全・安心を守ることができる団体・地場産業としてさらなる発展を目指していきたい。」とご挨拶がありました。

続いて、全中建京都勝本理事長より「想定外の災害が毎年どこかで発生している。そのような中で、働き方改革の推進は容易なことではないが、意識改革を行い、国の取り組みについて、しっかりと勉強していきたい。」とご挨拶をいただきました。

続いて、国土交通省土地・建設産業局建設業課の西山入札制度企画指導室長から「建設業行政の最近の動きと課題について」講演いただきました。

講演後の意見交換では、全中建京都 山田相談役理事より「全中建京都では、国交省の仕事を受注受注している会員は、ほとんどいない。総合評価落札方式は、零細企業が多い京都の建設業には、参加が難しい。もっと参入しやすい案件を増やしてほしい。」など、京都の実状をお話しいただきました。

これに対して国交省側からは、「国交省の受注実績がない企業でも参加できるチャレンジ型の発注を進めている。ただ、現状は、Cランク以上を対象としているので今回の意見も踏まえ、Dランクでの検討も進めていきたい。」とお答えいただきました。
また、全中建京都 金光相談役理事からは、「労務単価について、7年連続で上げてもらって感謝しているが、価格競争入札の中で結局は、上昇分が反映されていない現状がある。若者層が希望をもって、建設業に入職してもらえるように、さらなる労務単価の引上げをお願いしたい。」などご意見をいただきました。

これに対して国交省側からは「適正な予定価格の設定、ダンピングの抑制など適正な利益が受注者に反映されるよう努力していきたい。」とお答えいただきました。
以上のように、多くのご意見をいただき、京都の建設業界の現状、中小建設業の問題点等を聞いていただき、活発な意見交換会となりました。
その後、建設業振興基金の横田キャリアアップシステム事業本部副本部長より、「建設キャリアアップシステム」についてご説明をいただきました。
最後に、全中建　朝日副会長より、意見交換会のお礼と、「建設業界を取り巻く環境は、早いスピードで変化している。今回の意見交換会であがった中小建設業の現場の声を行政に届け、皆で知恵を出し合い、建設業界を魅力あるものにしていきましょう。」とご挨拶があり、意見交換会は終了いたしました。

ご協力いただきました、全中建京都の皆様にお礼申し上げます。ありがとうございました。