全中建活動

2021年04月08日

3/30 赤羽国土交通大臣と建設業4団体との意見交換について

令和3年3月30日(火)赤羽国土交通大臣と建設業4団体(全中建を含む4団体:日本建設業連合会・全国建設業協会・建設産業専門団体連合会)との意見交換会が開催され、公共工事の円滑な施工確保、技能労働者の賃金水準の引上げ、建設キャリアアップシステムについて意見交換を行いました。
土志田会長より『令和3年度当初予算において国費ベースでは微増ながら、高い水準で公共事業関係費が確保されたことに感謝している。近年の自然災害の頻発・激甚化やコロナ禍による経済への影響に、地域を守る下支えを続けている中小建設業が持続的に発展するためには公共工事は必用不可欠である。そのためにも今後も発注者との意思疎通のためにも意見交換は続けていきたい。また、歩切りとダンピングの排除や若者の入職につながる取り組(賃金対策など)等についても今後も取り組んでいく。建設キャリアアップシステムについては、地方自治体が発注する工事を義務化工事とし、カードリーダー設置費用と現場利用料を現場管理費に計上して頂き、導入のメリットに繋がることで普及促進となると考える。』と述べられました。

HP「国土交通省等からのお知らせ (20210402 事務連絡「技能労働者の賃金上昇に向けた取組について」)」をご参照下さい。


12/17 菅 義偉首相と面談

令和2年12月17日(木) 菅義偉首相に土志田会長・小野副会長・河﨑副会長が面談をし、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の閣議決定に謝意を表するとともに、新型コロナウィルス感染症による景気の下振れや国土強靭化への対応として、令和2年度第3次補正予算と令和3年度当初予算で公共工事への大幅な予算の投資と編成、機動的な実施を要望して参りました。

また、現在中小建設業は公共事業の資材調達や施工能力に問題が無いこともお伝えし、国土交通省へ工事発注、引渡時期の平準化・設計歩掛の見直し・一般管理費の引上げ・自治体発注工事の最低制限価格を予定価格の95%以上に引き上げて頂くことなどを要望していることも併せてお伝えしていたしました。

    


11/30 赤羽国土交通大臣との意見交換会

令和2年11月30日(月) 赤羽国土交通大臣と全中建を含む4団体との意見交換が行われ、土志田会長・河﨑副会長にご出席頂きました。

土志田会長より、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」として、公共事業における全国的な不調・不落の増加は、予定価格が実勢価格と乖離していることから、利益の上がらない仕事への受注が無いのはやむを得ない現状を報告。今後、防災・減災や老朽化対策にあたる全国の中小建設業の施工能力には問題が無い事から、令和2年度の補正予算の早期編成、令和3年度の公共事業予算の大幅な増額、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策の延長並びに別枠での拡充」をお願いしました。
また、キャリアアップシステム(CCUS)について会員企業における現状報告をし、活用・普及を進めるためにも各都道府県、市町村へも義務化工事として拡大し最終積算変更時の仕組みに取り入れて頂くようお願いして参りました。

また、当日は新型コロナ感染症の拡大が収まらない事から、要望提出を同日に行うことができ「補正予算の早期編成と令和3年度 公共事業予算の大幅な増額」に関する要望として提出いたしました。


9/24 国土強靭化政策等に関する要望を国土強靭化担当相等へ提出

9月24日(木)土志田会長、小野副会長、河﨑副会長より『「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の拡充・延長に関する要望』を、小此木八郎国土強靭化対策担当相等に提出を致しました。

(左から2番目 小此木八郎国土強靭化対策担当相 )
  

自然災害の頻発、激甚化が広域化していることから、インフラ機能確保する強靭化対策を引く続き5年間の延長と、2021年度以降の緊急対策に関連する事業予算・財源について必要な額を別枠で確保して頂くことを求めました。
会談後、土志田会長より「災害のおこりにくい国土づくりをお願いし、理解を頂いた。」と述べられました。

要望は国土交通省 自由民主党等へも提出して参りました。

自由民主党 二階俊博事務所

佐藤信秋参議院議員

 
足立としゆき参議院議員

石井啓一公明党幹事長代行

国土交通省 不動産・建設経済局長室にて

国土交通省 大臣官房 東川技術審議官


菅官房長官あて要望を提出

令和2年7月9日(木)菅官房長官あてに、土志田会長・小野副会長・河﨑副会長より「コロナ禍における公共事業の機動的な実施に関する要望」を提出してまいりました。
新型コロナウィルスによる国内経済が減速するなか、重要な下支えとしてコロナ禍においても大幅な公共事業を機動的に行って頂くよう強く要望をして参りました。
(防災・減災、全国の老朽化対策など全国の中小建設業が受注する公共工事では資材調達に支障がない、施工能力にも問題がないことなどから)

また、全中建が4月1日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されたことも報告しました。