全中建活動

2020年09月30日

9/24 国土強靭化政策等に関する要望を国土強靭化担当相等へ提出

9月24日(木)土志田会長、小野副会長、河﨑副会長より『「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」の拡充・延長に関する要望』を、小此木八郎国土強靭化対策担当相等に提出を致しました。

(左から2番目 小此木八郎国土強靭化対策担当相 )
  

自然災害の頻発、激甚化が広域化していることから、インフラ機能確保する強靭化対策を引く続き5年間の延長と、2021年度以降の緊急対策に関連する事業予算・財源について必要な額を別枠で確保して頂くことを求めました。
会談後、土志田会長より「災害のおこりにくい国土づくりをお願いし、理解を頂いた。」と述べられました。

要望は国土交通省 自由民主党等へも提出して参りました。

自由民主党 二階俊博事務所

佐藤信秋参議院議員

 
足立としゆき参議院議員

石井啓一公明党幹事長代行

国土交通省 不動産・建設経済局長室にて

国土交通省 大臣官房 東川技術審議官


菅官房長官あて要望を提出

令和2年7月9日(木)菅官房長官あてに、土志田会長・小野副会長・河﨑副会長より「コロナ禍における公共事業の機動的な実施に関する要望」を提出してまいりました。
新型コロナウィルスによる国内経済が減速するなか、重要な下支えとしてコロナ禍においても大幅な公共事業を機動的に行って頂くよう強く要望をして参りました。
(防災・減災、全国の老朽化対策など全国の中小建設業が受注する公共工事では資材調達に支障がない、施工能力にも問題がないことなどから)

また、全中建が4月1日に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されたことも報告しました。


4/14新型コロナウィルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けた対応について

政府からの新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全中建としてもその対応について全国の会員団体あてに4/14(火)に周知致しましたことをご報告いたします。

20200417103444


4/8 緊急経済対策の閣議決定に対する会長コメント

令和2年4月7日付 政府より「財政支出39兆円、事業規模108兆円に上る対策を速やかに実行し、感染拡大防止と経済回復を目指す。柱として、〇感染拡大防止と医療提供体制の整備と薬の開発 〇雇用の維持と事業継続 〇官民挙げた経済の回復 〇強靭な経済構造の構築」について閣議決定されました。
そこで、全中建としても「新型コロナウィルス感染症対策室」を設置し(新型コロナウイルスの感染症対策室長 土志田会長・ 次長 河 﨑副会長・次長 小林専務理事)、土志田会長より各紙にコメントを発表致しました。(4/8付各専門誌に掲載)

【会長コメント】
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4/3 新型コロナウィルス感染症対策に関する要望を提出

令和2年4月3日(金)新型コロナウィルス感染症が終息しないことから、土志田会長、河﨑副会長より『新型コロナウィルス感染症対策に関する要望』を提出してまいりましたのでご報告いたします。

【新型コロナウィルス感染症対策に関する要望】
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【提出先】
・国土交通省 土地・建設産業局長 青木様
・  〃   大臣官房技術審議官 東川様
・自由民主党 国土交通部会長 小里泰弘様
・公明党 国土交通部会長 岡本三成様
・参議院議員 佐藤信秋様
・参議院議員 足立敏之様
・全国知事会・全国市長会・全国町村会・指定都市市長会