全中建活動

2023年04月04日

国土交通大臣と建設業4団体との意見交換について

去る3月29日に国土交通大臣と建設業4団体との意見交換が実施されましたのでそ概要をお知らせいたします。

国土交通大臣と建設業4団体との意見交換会


12/14 要望活動(令和5年度 予算・税制等に関する要望)

2022年12月14日(水)
土志田会長、小野副会長、田邊副会長、河﨑副会長より、長橋局長へ要望を提出いただきました。
令和5年度の予算・一般政策に関する要望、税制改正に関する要望になります。

また、吉岡技官にも要望書をお渡しすることができました。


4/26 要望活動(建設資材高騰による中小建設業界の窮状打開に関する要望)

令和4年4月26日(火)昨今のロシア・ウクライナ情勢の影響により建設資材の高騰が続き、公共事業との関りが深く地域に根ずく中小建設業は大変厳しい状況であることから、土志田会長、朝日副会長、河﨑副会長より国土交通省・佐藤信秋参議院議員・足立敏之参議院議員へ要望書を提出して参りました。
災害時において地域住民を守ること、地域での雇用を守るなど今後も地域における主要産業としての役割を果たすために、現状を訴えてまいりました。

要望事項:〇物価物価スライド条項の運用及び地方公共団体担当者までの指導の徹底  〇改正品確法の適切な対応

  

 


公共工事設計労務単価の引上げについての土志田会長コメント

2月18日に国土交通省から令和4年3月から適用となる公共工事設計労務単価が発表になりました。これを受けまして土志田会長からこコメントが発表になりましたのでお知らせいたします。
全国中小建設業協会といたしましては、働き方改革をより一層推進するための環境整備として、適正な労務賃金の支払い、労働環境の改善、週休2日制の完全実施など、当協会の会員団体及び傘下企業が一丸となって取り組んでまいります。

20220221 公共工事設計労務単価の引上げについての会長コメント


3/30 赤羽国土交通大臣と建設業4団体との意見交換について

令和3年3月30日(火)赤羽国土交通大臣と建設業4団体(全中建を含む4団体:日本建設業連合会・全国建設業協会・建設産業専門団体連合会)との意見交換会が開催され、公共工事の円滑な施工確保、技能労働者の賃金水準の引上げ、建設キャリアアップシステムについて意見交換を行いました。
土志田会長より『令和3年度当初予算において国費ベースでは微増ながら、高い水準で公共事業関係費が確保されたことに感謝している。近年の自然災害の頻発・激甚化やコロナ禍による経済への影響に、地域を守る下支えを続けている中小建設業が持続的に発展するためには公共工事は必用不可欠である。そのためにも今後も発注者との意思疎通のためにも意見交換は続けていきたい。また、歩切りとダンピングの排除や若者の入職につながる取り組(賃金対策など)等についても今後も取り組んでいく。建設キャリアアップシステムについては、地方自治体が発注する工事を義務化工事とし、カードリーダー設置費用と現場利用料を現場管理費に計上して頂き、導入のメリットに繋がることで普及促進となると考える。』と述べられました。

HP「国土交通省等からのお知らせ (20210402 事務連絡「技能労働者の賃金上昇に向けた取組について」)」をご参照下さい。