意見交換会

2018年01月25日

ブロック別意見交換会 広島

平成29年11月30日(木)メルパルク広島にて意見交換会が開催されました。

冒頭に小野副会長より「働き方改革・生産性向上などについて全中建としていろいろな会議にも出席するなど対応をしている。しかし、会員の減少が著しいため、特別検討委員会を設置しました。苦しい状況はありますが、皆様からの意見をお聞きして協会の活動に盛り込んでいきたい。」と挨拶がありました。

全中建広島県支部 空久保支部長より「地方の建設業は現場の高齢化と若手入職の減少で大変危機的である。意見交換をすることで現状を打開したい」と挨拶がありました。

講演「建設業の課題と今後の方向性について」と題し、国土交通省 土地・建設産業局 建設業課の山根入札制度企画指導室補佐よりご講話がありました。

引き続き、中国地方整備局 企画部 藤原技術調整管理官・貞任技術管理課長、建政部 品川建設産業調整官・佐々木計画・建設産業課長・實好建設専門官、営繕部 中田営繕品質管理官、広島県土木建築局建設産業課 財満課長、技術企画課 北山技術管理担当監にもご同席頂き、意見交換をいたしました。

   

広島より
公共事業の減少や環境の大きな変化など中小建設業にとっては厳しい課題がたくさんある。経営基盤の安定と事業継続が可能になる制度をお願いしたい。年間維持工事の評価で数字に表れない活動についての適正な対応、若手入職者の確保、週休2日制の問題点など、多くの意見が出されました。

最後に田邊副会長より「広島地域での問題点や現状について多くの意見があり、それらをまとめて国交省へ提出いたします。また、これらの意見をまとめ地域でも要望として提出するなどして活動をして頂きたい。」と挨拶して閉会となりました。

詳細 トップ画面(右)全中建だより1月号(第464号)P7を参照


ブロック別意見交換会 香川・高知

平成29年11月27日(月)JRホテルクレメント高松にて、四国ブロック(香川県・高知県合同)の意見交換会が開催されました。

冒頭、豊田会長より「働き方改革での週休2日制や長時間労働の是正、ICTの活用など中小建設業でも前向きに取組んでいかなければならない」と挨拶。

香川県中小建設業協会の金本会長より、担い手3法の運用指針による建設業界の変化、担い手確保・人材育成の必要性などについて述べ、経営を安定させて業界を活性させ働き手の処遇改善につながるようやっていきましょうと挨拶がありました。

続いて、高知県中小建設業協会の吉村会長より、地域の建設業の重要性と都市部との違う問題について述べ、意見交換会の場で地域に根ずく企業が生き残れる道を探りたいと挨拶がありました。

講演「建設業の課題と今後の方向性について」と題し、国土交通省 土地・建設産業局 建設業課の岩下入札制度企画指導室長よりご講話がありました。

引き続き、四国地方整備局 企画部 石田技術調整管理官・建政部 矢口建設産業調整官・営繕部 福岡営繕調査官にもお入り頂き意見交換となりました。
  

香川より
働き方改革で週休2日になった場合、稼働人数が減少しても技能労働者の収入が減らない方策は設計労務単価で補正する、会員企業の労働時間は全国平均よりも長くその理由は資料作成に追われているためであり書類の簡素化をが最重要、低入札価格調査基準の引上げと上限90%の撤廃など多くの意見が出ました。
  

高知より
会計法の規定の1部を改正してほしい、品確法にある適正な利潤や担い手の確保、地域の防災力など建設業が地域の守り手として生き残れるよう、地方の実態を捉えた「地方版積算標準基準書」などを策定してほしいなど意見がありました。

最後に朝日副会長より「働き方改革の制度の重要性を四国ブロックの皆様の意見をお聞きして痛切に感じました。全中建もこれからも一生懸命取り組んでいきます」と挨拶があり閉会となりました。

詳細 トップ画面(右)全中建だより1月号(第464号)P6を参照


全中建 ブロック別意見交換会 山形

平成29年11月22日(水)ホテルメトロポリタン山形にて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。山形県建築協会の会員の皆様にご出席頂き、国交省(建設市場整備課)、東北地方整備局(企画部、建政部、営繕部)、山形県(県土整備部)の皆様にもご同席いただきました。

土志田副会長より、「9月25日に全中建の要望を提出しました。この要望は、地域の企業が優良企業として活躍し、地場産業を盛り上げていただくための要望でもありますので、地方自治体の皆様にもご周知いただいきたい。」と、挨拶をされました。

山形県建築協会の市村会長(全中建 理事)からは、「2020年に向けて、建設業界は変革していかなければならない。この建設業界をより良くするためにも、今回の意見交換会を有意義な時間としたい。」との挨拶をいただきました。

国交省 建設市場整備課 高田専門工事業・建設関連業振興室長より、前日の宮城県に続き「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

意見交換では、まず公共と民間との発注の考え方の差が大きいとのご意見をいただきました。
山形県建築協会からの「法定福利費の件でも、中建審で決定された標準約款において請負代金内訳書に法定福利費を内訳として明示することとなっているが、山形では建築士会の約款を使用しているため、大きな違いがある。また、働き方改革についても、民間企業にどのように浸透させていくのか教えていただきたい。」との意見について、「国交省では、働き方改革の会議を開催し、民間発注者の関係団体で『建設業の働き方改革に関する協議会』を設置し、8月の関係省庁連絡会議において、ガイドラインを作成した。今後も民間発注者の協力を得て、ガイドラインの浸透を進めていきたい。」との回答をただきました。
他にも事業継承のための自社株評価など多くの意見、質問などをだしていただき、中小建設業が抱える問題点等を聞いていただき、活発な意見交換会となりました。。

最後に朝日副会長より、意見交換会のお礼と、「中小の問題点を皆様から多く聞かせていただき、全中建の要望として今後も行政へ提出いく。」と挨拶し、意見交換会を終了いたしました。

ご協力いただきました、山形県建築協会の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。


全中建 ブロック別意見交換会 みやぎ

平成29年11月21日(火)仙台国際ホテルにて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。みやぎ中小建設業協会の会員の皆様にご出席頂き、国交省(建設市場整備課)、東北地方整備局(企画部、建政部、営繕部)、宮城県(土木部)の皆様にもご同席いただきました。
土志田副会長より、「希望の持てる業界にしていくために、働き方改革、生産性向上に対する特別検討委員会を豊田会長号令のもと立ち上げ、会員企業の皆様と模索しながら担い手確保など諸問題に取り組んでいきたい。また、会員拡大にもみやぎの皆様のご協力をお願いしたい。」と、挨拶をされました。

みやぎ中小建設業協会の宮城会長からは、「設立7年4か月の協会ですが、意見交換のこの場での貴重な意見等を伺い、各々持ち帰ってどのように事業に役立てていくか考えていきたい。」との挨拶をいただきました。

国交省 建設市場整備課 高田専門工事業・建設関連業振興室長より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

意見交換では、担い手を確保するための対策、建設業に興味がある生徒の教育、契約について等多岐にわたる質問をしていただきました。
契約関係においては、設計変更の際新規工種が追加になった場合でも、発注当初の落札率が適用されている問題、入札契約制度では、工事量が年々減少していく中で、90%以上で入札出来るような体制ができないか、また最低制限価格の引き上げ、地元業者の優先入札など、宮城県での現状を教えていただきました。

最後に朝日副会長より、意見交換会のお礼と、「現場の生の声の問題点等を行政側で深く考えていただきたい。」と挨拶をいただき、意見交換会を終了いたしました。

ご出席いただきましたみやぎ中小建設業協会の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。


全中建 ブロック別意見交換会 福井

平成29年11月7日(火)福井市地域交流プラザ アオッサにて国土交通省等との意見交換会を開催いたしました。福井地区建設業会の会員の皆様にご出席頂き、前日に引き続き、国交省(建設業課)、近畿地方整備局(企画部、建政部、営繕部)の皆様にも同席いただきました。
小野副会長より、「担い手三法がどの程度まで地方に浸透しているかお伺いしたい。また、全中建からの発言において、施工パッケージ(小規模工事)の見直し、歩切りの撤廃など実現したものもある。各地方の皆様からの率直な意見をお聞きし、全中建として今後どのように問題点を解決していくか考えていきたい。」と、挨拶をされました。

福井の坂川会長(全中建 常任理事)からは、「地方の多くの問題を抱えている中小企業の意見を聞いていただき、有意義な意見交換の場としていきたい。」とのご挨拶をいただきました。

前日の京都での意見交換会と同じく、国交省 建設業課 山根入札制度企画指導室補佐より「建設業の課題と今後の方向性について」ご講演を頂きました。

福井地区建設業会の皆様からは、前もって質問事項を提出いただいていましたので、それにのっとっての意見交換になりました。
働き方改革についての意見
・公共事業への依存度が極めて高い福井では、時間外労働の削減の問題点として、工期の平準化、工期の適正な設定、賃金改善等、を掲げる。
 ➡国交省では平準化の取組として、2か年国債の活用やゼロ国債の活用で施工時期を平準化し、現場の生産性向上を図っていく。
 ➡近畿地方整備局では、平成29年7月から取り入れ、インフラ設備に対して長寿化計画を図っている。

・生産性向上においては、発注者、設計者、施行者間の情報共有の欠如も解消しなくてはなならないが、どのようなことがあるのか。
 ➡I-constructionの導入だけではなく、いろいろなアイデアを取り入れていくこと。
 ➡設計変更に対してのガイドラインの作成。
等々、多くの中小企業での問題点を提起し、国交省、近畿地方整備局での取り組みについて、一つ一つ丁寧に回答をいただきました。

最後に土志田副会長より「ここ十数年の間に、建設業は希望が持てない企業になってしまったのではないか。地方で公共事業の正当性・必要性を理解してもらえるよう説明していただき、地方の中小企業を守っていただきたい。」と挨拶をされ、最後に会員増強に関する協力依頼をお願いしました。