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H28.11.28意見交換会 四国ブロック
H28.11.28 高知県三翠園にて意見交換会 四国ブロックが開催されました。 高知県中小建設業協会・香川県中小建設業協会から会長他役員等がご出席くださいました。 全中建からは小野副会長、土志田副会長が出席。 小野副会長 ご挨拶 吉村会長(高知) 佐々木会長(香川) 国土交通省 土地・建設産業局 / 四国整備局 企画部・建政部・営繕部 土志田副会長 各協会ともにご出席者から意見・質問をご発言され、四国整備局からご返答をいただきました。 全中建土木委員会の委員をされている方からも資料をご提出いただきました。
全国市長会へ要望提出
平成28年11月22日(火) 豊田 剛副会長・土志田領司副会長とともに、全国市長会に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な事項 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠歩切の撤廃 ㈠設計労務単価の更なる引上げ ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 ㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直しについてです。土志田副会長からは、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に奉仕する力強い地場産業」として生き残れるよう訴えました。 髙橋部長からは、予算については補正ではなく、当初予算としてしっかりつけてもらい地方へも回るようにしていきたい、歩切りや労務単価の実勢との乖離などについても各市長はよく理解しているとお話し頂きました。これからも引き続き中小建設業界の現状をご理解頂き、ご尽力頂くようお願いをして参りました。 市町会(向かって左)経済部部長 髙橋英俊様 (真ん中)全中建 副会長 豊田 剛様 (向かって右)全中建 副会長 土志田 領司様
11/2 土木委員会
11/2 朝日啓夫委員長のもと、土木委員会がKKRホテル鳳凰の間で開催されました。 朝日委員長より建設業界は都市部を中心に少しうるおいかけてるように思うが、しかしながら地方の厳しさはまだまだ続いており、そんな状況について多くの意見交換をしながら、会として国に訴えていけるようにしたいと挨拶をされました。 朝日委員長 岩崎室長からは、建設業を取り巻く現状と課題と出してご講演頂きました。 講演後は意見交換となり、香川の横田委員・安藤委員から小規模掘削土工と一般掘削土工の単価の乖離状況、ポンプ車打設の単価が人力打設より安価であること等を、資料を提供して説明をして頂きました。 岩手の向井田委員からは、アイコンストラクションは、機材はまだまだ高価でありもっと中小企業に沿ったものになって欲しい等意見を述べられました。 そのほか、週休2日制の導入や若手入職の状況など大変活発に意見交換が行われました。
H28.11.11若手経営者部会開催
H28.11.11金曜日 コートヤードマリオット銀座東武ホテルにて若手経営者部会が開催されました。 今年は6つの地区別にわかれ、主に担い手など会社の戦略について話し合われました。 ・調査業務から施工につながるサイクルの構築 ・法面工事が多いのでこの分野にシフトする ・設計・施工の対応にすれば利益と受注拡大が見込まれる ・利益が見込める工事の選別受注に徹する ・民間の造成工事の下請けの方が提案を受け入れてくれるので、将来の受注拡大が見込める 他の意見が出され、特に各社が苦悩する人材確保については次のような意見が交わされました。 ・新卒者が採用できなくても就労経験がある場合育成しやすい ・土曜休日をふやす ・会社トップと社員とのコミュニケーションの場を3ヶ月に1回程度雑談の場を設けている ・60歳以上で3Dに対応できないものでも、民間工事では経験豊富なので信頼される 講演は、㈱タナベ経営の有山様でした。 懇親会では、細沼部会長から脇雅史様に花束贈呈をいたしました。
全国知事会・全国町村会へ要望提出
平成28年10月31日 土志田領司副会長とともに、全国知事会・全国町村会に対し「危機的状況にある中小建設業者の窮状打開に関する要望」を提出いたしました。㈠公共工事予算の大幅な確保と地域の雇用と受注機会の確保 ㈠担い手3法及び改正品確法の運用指針の適正な事項 ㈠ダンピング排除 ㈠工事発注の平準化 ㈠歩切の撤廃 ㈠設計労務単価の更なる引上げ ㈠最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引上げ、上限拘束性の撤廃、予定価格の事前公表の廃止 ㈠小規模工事の歩掛り及び小規模工事施工パッケージ型積算方式の見直しについてです。土志田副会長からは、中小建設業界の役割の重要性とその反面、厳しい状況に置かれている現状等について説明をし、地域に根差した「社会に奉仕する力強い地場産業」として生き残れるよう訴えました。 11月には全国市長会へも要望を提出予定としております。 知事会 (向かって左)調査第二部 副部長 髙松健一様 (右)全中建 副会長 土志田 領司様 町村会 (向かって右)財政部 副部長 佐川浩幸様 (左)全中建 副会長 土志田領司様








