『コロナ禍 我社の働き方改革』企業存続への感染対策を最重要視
有限会社セイシン住興 代表 平川 清様
（一社）沖縄県中小建設業協会
令和2年1月に入り「新型コロナウイルス感染症」が日本全国で急増し、令和3年4月現在においては、都府県・（沖縄県）の一部地域において蔓延防止法が適用されていますが、弱まるどころか感染者が増加傾向であります。
これまで景気を支え、牽引してきた観光関連産業（飲食・運輸・卸し・小売業等）商工業が一気に多大な影響を受けています。今後も先行き不安な社会経済とライフワークを脅かす状況下であり、 建設業にも負の連鎖の影響が出ています。このような状況で、令和2年に国の緊急事態宣言が発令され、弊社では4、5月の2ヶ月間、事業所の働き方の改善に取り組みました。
事務職員は接触機会を減らす為、週3日交代のシフトに 変更し、現場監理者は現場出勤に変え、月4回の社内会議・月例会等の会議も月2回に集約し感染防止に努めましたが、 急な対応だった為、各部で不具合が生じ大変な思いをしました。
令和2年5月25日には、国土交通省から建設業者団体の長宛で新型コロナウイルス感染対策・健康診断実施対応等の趣旨を踏まえ、柔軟に対応し周知を徹底する改正通達を受けましたが、前回の緊急事態宣言中のような感染対策を長期に亘って行うには限界を感じました。
しかしながら、従業員から感染者が出た場合一時休業しなければ ならず、いずれは経営にも支障をきたすと思い、職場の感染対策改善を考え、事業所から感染者を出さない事を念頭に3密対策改善に取り組みました。
弊社では令和2年9月から既存の空調機を使用しつつ、給気処理ユニットを併用しており、屋外環境に近い安全な状況下でオフィスパフォーマンスが行えています。また、工事費の一部は商工会と連携して小規模時持続化補助金を活用しています。
参考
上記【参考】のような流れで事業所内の換気・管理を行っています。
弊社では、社員全員が事業所での感染対策に理解を深めており、これからも警戒を緩めることなく、感染しない職場環境を維持していきます。
2019年11月20日（木）仙台国際ホテルにてブロック別意見交換会が開催されました。土志田会長より「今年度の補正予算と来年の予算を大幅アップにつなげていきたい。例年、大きな災害が発生する中、復旧復興の下支えをしている我々中小建設業のためにも指定公共機関への登録に向けて努力をしております。改正品確法、入契法など閣議決定いたしましたが、まだまだ全国の自治体へは周知できておらず、国交省より積極的に指導を行っていただきたいと思っております。労務単価も毎年上がっては来ておりますが、若年層から魅力のある業界にしていく為にも、目に見える形にして頂きたいと思います。本日が実りある意見交換会となることを願っております。」と挨拶されました。
続いてみやぎ中小建設業協会のみやぎ会長より「本日はお忙しいなか国交省関係者の皆様、ご出席頂き誠に有難うございました。本日は忌憚なく活発な意見交換となるようお願い致します。」と挨拶されました。
入札制度企画指導室長より「建設業行政の最近の動きと課題について」ご講演頂き、東北地方整備局より「東北地方整備局の取組み等について」ご説明がありました。
意見交換としては、地震での復旧・復興の状況と台風被害に関するご意見のほか「労務単価の見直しと共通及び一般管理費の引き上げについて」「働き方改革の推進を進めたくとも、提出書類の多さとその対応にかける時間がとても大い」「ICTの促進は中小建設業には向いていない。」などなど多くの意見があり、室長および東北地整のご担当者様よりご発言を頂きました。
最後に田邊副会長の挨拶で閉会となりました。
平成３１年２月２６日 １４：００～ 神奈川県建設業会館 ２Ｆにて、神奈川県中小建設業協会と一般社団法人横浜建設業協会の合同で、本年４月より本格始動になるキャリアアップシステムについて説明会を行った。
全中建からは、土志田副会長が出席され、冒頭にてあいさつ。
次に、神奈川県中小建設業協会 河﨑会長（全中建 常任理事）より、あいさつ。
その後、建設業振興基金 建設キャリアアップシステム事業推進センター 審議役 稲見 弘佳様より「建設キャリアアップシステムについて」として講義いただいた。
資料に沿って細かく丁寧にとても分かりやすく１時間ほど説明いただき、その後、質疑応答。
最後に、一般社団法人横浜建設業協会 山谷会長（全中建 理事）よりあいさつ。
総勢 ７０名の神中建、横建協の会員の皆様が参加。
キャリアアップシステムについて、説明会等の開催を考えていらっしゃる方は、全中建までご連絡ください。
とても分かり易い説明を資料に沿って進めてくださいます。
（一社）愛知県土木研究会
朝日工業株式会社 工事部 伊藤 圭様
今回の研修で私は、すぐにでもドローンの基礎知識や操作技術を身に付けておく必要があると感じた。なぜならドローンを建設現場に活用する多くのメリットがあると考えるからだ。建設分野でのドローンは既に導入されており、作業員を危険にさらさず何度も現場状況のデータ収集を行える。またデータは３次元で取得でき、起伏などの詳細がわかるメリットがある。追加工事で改めてデータ収集を行う必要がある場合などは、早くに現場状況を把握できるので、適切な時期に適切な量の資材調達が可能になり、工事の遅れを出さず、余分なコストを減少させる事が期待できる。そして今後もＩＣＴ技術を活用する工事を拡大し推進していただきたい。
伊藤様 前列奥から2人目
