平成２７年３月３１日（火）自民党本部にて「原材料価格等コスト高問題及び下請け代金適正化に関する関係団体ヒアリング」が開催され、自民党議員はじめ日本商工会議所、全国中小企業団体連合会など全中建を含む７団体と国土交通省・中小企業庁とのヒアリングに臨みました。全中建からは、松井守夫会長、小野　徹副会長がご出席をされ、松井会長より全中建についての説明ののち、改正品確法等の制定及びその運用指針の策定、設計労務単価の更なる引上げ等の施策の実現に対する感謝を述べられました。中小建設業会が地域に密着した重要な存在であることから、１０年以上の安定した公共事業予算の確保、改正品確法等の趣旨を、発注者とくに地方公共団体に対する周知徹底のお願いと同時に、官公需の「創業１０年未満の新規中小業者への配慮」について、将来にわたる公共工事の品質確保の責任のためにも、今後の運用に慎重な対応して頂けるよう併せてお願いをしました。