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公共事業労務費調査の実施報告について

本日、国土交通省で公表された公共事業労務費調査の実施報告についてお知らせいたします。 また、令和5年3月から適用される公共工事設計労務単価についても併せてお知らせいたします。 20230214 公共事業労務費調査(令和4年10月調査)の実施報告について 20230214 令和5年3月から適用公共工事設計労務単価

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時間外労働の上限規制 わかりやすい解説について

国土交通省より、厚生労働省が作成した「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」について送付がありましたのでお知らせいたします。 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

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全中建だより(令和5年1月1日号 494号)

 全中建だより1/1号が発行されました。  全中建だより(令和5年1月1日号 494号)  主な内容   ・土志田会長 令和5年 年頭所感   ・令和4年度ブロック別意見交換会     ・東北ブロック(山形)意見交換会     ・関東ブロック(神奈川)意見交換会     ・関東ブロック(東京)意見交換会     ・中部ブロック(愛知)意見交換会     ・沖縄ブロック意見交換会     ・中国ブロック(広島)意見交換会     ・四国ブロック(高知)意見交換会   ・斉藤国土交通大臣 令和5年 年頭所感  等

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【コロナ関係事務連絡】新型コロナウイルウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等のお知らせについて

国土交通省から新型コロナウイルス感染症対策のお知らせです。 令和5年1月27日の第101回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」が決定されましたのでお知らせいたします。 20230131 1基本的対処方針の変更、イベントの開催制限等について 20230131 2(別添1) 【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について 20230131 3(別添1別紙1)新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について 20230131 4(別添1別紙2)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和5年1月27日変更) 20230131 5(別添1別紙3)【新旧対照表】基本的対処方針新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和5年1月27日変更) 20230131 6(別添2)【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について 20230131 7(別添3)【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について 20230131 8(別添4)業種別ガイドラインの見直しのポイント(20230127更新)(変更箇所赤字)

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令和4年度 第5回通常理事会・協議員会 1/20開催

2023年1月20日(金)コートヤードマリオット銀座東武ホテルにて、第5回通常理事会が開催されました。 土志田会長より、「新年あけましておめでとうございます。今年も年明けから4年目となるコロナ感染症とインフルエンザが同時流行しております。このような中、役員の皆様にご出席いただきありがとうございます。最近においては、全国各地で豪雨や大雪などの自然災害が年々頻繁化しております。これらの災害からの復旧・復興対応のための令和5年度予算、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策の予算が前年並みに確保されましたところであります。一方、働き方改革の推進、生産性向上への取組、公共事業の効率的かつ円滑な実施のため、新・担い手3法も踏まえ、施工時期の平準化や適正価格、適正工期での契約、また、必要な変更契約等による適切な価格転嫁の実施、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注など多くの施策が実現していることは、我々にとっても大変有意義なことであります。中小建設業界を取り巻く情勢は厳しいものがありますが、地域の守り手として安全・安心を守り、「地域に根差した社会に貢献する地場産業」として、その役割を十分果たせるよう政府・行政機関に対して働きかけ、業界全体がより安定経営が可能となるよう協会活動を行いたいと考えております。」とご挨拶をいただきました。     本日の議題 ・令和4年度人材確保・育成対策等に係る実態調査結果(案)について ・中小建設業者の現状打開に関する要望(案)について ・会員加入(案)について  等   続いて、協議員の皆様にもご出席いただき、3年ぶりに「協議員会」を開催いたしました。 土志田会長よりご挨拶を頂戴した後、講師の方を2名お招きして講演を行いました。 最初に、国土交通省不動産・建設経済局建設業課 入札制度企画指導室長 児玉 和久様より 「建設業行政の課題について」と題し、1.令和5年度概算要求、2.建設業の賃金引上げに向けた取組、3.建設資材の価格高騰 等をテーマにご講演いただきました。    次に、一般財団法人 国土技術研究センター 業務執行理事 川﨑 茂信様より「地図による防災意識社会・構築への一考察」と題して、1.地理院地図のご紹介、2.西日本豪雨災害への対応と地図の可能性、3.地図が貢献できる防災意識社会づくり等についてご講演いただきました。     中小建設業の抱える問題や、今後を考えていく上で両講演ともに大変貴重な内容となり、ご出席の皆様にとって充実した時間となりました。ありがとうございました。                        

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