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全中建だより（令和4年9月15日号 492号）
全中建だより9/15号が発行されました。 全中建だより（令和4年9月15日号 492号） 主な内容 ・第4回通常理事会 ・国土交通大臣と建設業4団体との意見交換会 他
《経済調査会》令和４年度版 工事歩掛要覧〈土木編 上・下〉
経済調査会の令和４年度版 工事歩掛要覧〈土木編 上・下〉と公共工事における契約変更の実際（改訂版）の紹介です。 パンフ_R4工事歩掛要覧（土木） 土木工事積算セミナー案内 パンフ_改訂 契約変更の実際 皆様、ご活用下さい。 ご案内は、各協会団体からも配信しております。
【コロナ関係事務連絡】基本的対処方針の変更についての知らせ
国土交通省より、政府の第９８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、現下の感染拡大への対応として、「Withコロナに向けた政策の考え方」が取りまとめられ 併せて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたのでお知らせいたします。 20220916_① 不動建局通知 基本的対処方針の変更、イベントの開催制限等について 20220916_②（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について 20220916_③（別添１別紙１）Withコロナに向けた政策の考え方 20220916_④（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 （令和４年９月８日変更） 20220916_⑤（別添１別紙３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表） 20220916_⑥（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について 20220916_⑦（別添３）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その７） 20220916_⑧（参考送付）220908_【事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その７） 20220916_⑨（参考送付）220908_【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
令和4年度 第4回通常理事会 ９/９開催
2022年9月9日（金）コートヤードマリオット銀座東武ホテルにて、第4回通常理事会が開催されました。 土志田会長より「平素より中小建設業界の発展のため、当協会の活動に対して、ご協力を賜り 心から厚く御礼申し上げます。第７波の新型コロナウイルス感染症が現在も猛威を振るっていますが、 国の経済・社会活動を停滞させることなく、持続的に発展させていくため、大幅な公共投資による 経済の下支えが重要であります。また、全国各地で激甚化、頻発化する自然災害からの復旧・ 復興の対応、「防災・減災・国土強靭化のための5か年加速化対策」を着実に進めるため 公共事業予算が増額されたところであります。一方、建設業の担い手確保・育成のため、 社会保険の加入促進、10年連続となる設計労務単価の引上げ、算定式による一般管理費率の 引上げ、工事施工の平準化など多くの施策が着実に実施されております。今後、中小建設業界が 10年先を見通せる予算の確保及び「次期国土強靭化５か年対策費」の当初予算計上されることを 要望して参ります。 このような厳しい状況の中で、9月5日に国土交通省で開催された「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」 において建設資材の価格変動への対応、重層下請構造、建設技能者への処遇改善について現状をお伝えしました。 また、9月7日の「国土交通大臣と建設業4団体との意見交換会」において、現在の中小建設業の置かれている 入札契約環境、特に設計変更の３０％ルールが存在し、経営環境が依然として厳しい状況下にあることを強く訴えて 参りました。 今後とも協会会員・会員企業が一丸となって、地域住民の安心・安全を守り、「地域社会に貢献する力強い地場産業」 としてその役割を果たしていくことが重要であると考えております。是非とも皆様方のご協力をお願いいたします。」 とご挨拶されました。 〈土志田会長〉 第4回通常理事会 議題 ・令和4年度 参与候補者（案）について ・令和4年度 委員会委員候補者（案）について ・令和4年度 協議員候補者（案）について ・令和5年度 予算・税制・一般政策に関する要望（案）について ・会員加入(案）について 報告事項 ・国土交通大臣と建設業４団体との意見交換会（９/７）について ・今後の会議日程（案）について
「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」等の改定についてのお知らせ
国土交通省より、本日、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針等の改定についてお知らせがありました。 運用方針において、現行の19の業務区分を「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分に統合することになりました。これに伴い、関係告示や各種要領等においても業務区分の統合に係る改正がなされ、区分統合に係る必要な様式の改正や認定事務の円滑化に必要な所要の改正等がなされましたのでお知らせいたします。 20220830 建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（R4.8.30一部改正） 20220830 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」等の改訂について 20220830 「建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領 （R4.8.30一部改正) 20220830 建設分野に係る上乗せ告示（R4.8.30一部改正） 20220830 特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-建設分野の基準について-（R4.8.30一部改正） 20220830 建設特定技能の制度改正に係る業務区分の読み替え表
