国土交通省より、「コロナ禍における「原油・物価高騰等総合緊急対策」等に関する関係閣僚会議決定」において、中小・小規模事業者等に対する資金繰り支援に万全を期すための各種支援の延長等が盛り込まれたこと等を踏まえ、「建設企業における金融支援事業の活用について」において、建設企業における金融支援事業の積極的な活用について周知たところです。今般、資金需要の増大が予想される夏期を控え、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」下請建設企業に対する適切な代金支払の確保等について、現下の資材や原油の価格高騰等が続く状況を踏まえ、建設業関係の資金繰り対策の活用について改めてお知らせがありました。 20220802 建設業関係の資金繰り対策の活用について 20220802（別添）建設業関係の主な資金繰り対策

国土交通省より、中央建設業審議会において、令和４年５月２０日に「共同企業体の在り方について」が改定され、新たに復旧・復興建設工事共同企業体の運用準則が定められたことを受け、その取扱いについて各府省庁主管担当課長、各都道府県担当部局長及び各指定都市担当部局長あてに通知した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。 20220801 復旧・復興建設工事共同企業体の取扱いについて

国土交通省より、７月２９日政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において「病床、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」を決定し、 医療のひっ迫を回避するための対策を確実に実施しする旨の連絡がありました。また、内閣官房副長官補室より、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について連絡がありましたのでお知らせいたします。 20220801 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書 20220801 ①-3 要請書の別添資料 20220801 ①-4 要請書の参考資料（自治体事例）