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【国交省・勧告】公共工事標準請負契約約款・民間建設工事標準請負契約約款(甲)の実施について

国土交通省より、公共工事標準請負契約約款及び民間建設工事標準請負契約約款(甲)について、危険な盛土等の発生を防止するため建設発生土の搬出先の明確化や、公共工事における更なる暴力団排除の徹底のため、中央建設業審議会で審議を行った結果、両約款が別添のとおり改正され、同審議会より建設業法第34条第2項の規定に基づく勧告がありましたのでお知らせいたします。 20220622 【国土交通省中建審第9号】(業界団体)建設工事標準請負契約約款の実施について 20220622 公共工事標準請負契約約款(改正後) 20220622 民間建設工事標準請負契約約款(甲)(改正後) 22020622 公共工事標準請負契約約款(新旧対照表) 20220622 民間建設工事標準請負契約約款(甲)(新旧対照表)

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令和4年度 定時総会・記念講演会・懇親会 6/10開催

令和4年6月10日(金)コートヤードマリオット銀座東武ホテルにて、令和4年度定時総会が開催されました。 土志田会長よりご挨拶 現在も新型コロナウイルス感染症が収束していない状況下の中、わが国の経済・社会活動が少しずつ動き始めております。この動きを持続させていくため大幅な公共投資による経済の下支えが重要となります。最近の気候変動による豪雨等の自然災害に対応するための「防災・減災、国土強靭化のための5ヵ年加速化対策」を着実に進めるため、公共事業予算が増額されたところであります。一方、建設業の担い手確保・育成のため、新・担い手3法及びその運用方針により社会保険の加入促進、10年連続となる設計労務単価の引き上げ、一般管理率の引上げ、工事施工の標準化など多くの施策が着実に実施されております。  中小建設業界を取り巻く環境は未だ厳しく、少しでも会員企業の環境改善を行い安定経営が可能となるようよう協会活動に尽力しているところであります。当協会としては、若者に選ばれる建設業を目指した働き方改革宣言として、「現在の公共投資における社会的背景を好循環と捉え、今年度は概ね3パーセントの賃金アップ」を目指し、中小業界で働く労働者の処遇改善を図り、一人でも多くの入植者を増やすような環境整備に取り組んでまいります。また、建設キャリアアップシステムの導入について、当協会の状況は他団体に比べても低い導入状況となっております。今後地方公共団体における工事においても建設キャリアアップシステムが義務付けされることが予想されることから当協会としても積極的にシステム導入に努めたいと思っております。今後とも協会会員・会員企業が一丸となって地域住民の安心・安全を守り、地域における「地域社会に貢献する力強い地場産業」として、その役割を果たして行くことが重要であると考えております。 来賓ご挨拶 〇国土交通省 不動産・建設経済局長 長橋 和久 様よりご挨拶をいただきました。 〇参議院議員 佐藤信秋 先生代理(安 様)よりご挨拶をいただきました。 〇参議院議員 足立敏之 先生代理(岡積 様)よりご挨拶をいただきました。 会長表彰者への授与  建設業振興功労者 32名  役員表彰 2名 市村清勝様(山形)・ 日野一基様(大阪)   (建設業振興功労者 代表 小畑孝一郎様(香川)) (役員表彰 代表  日野一基様 (大阪)) 議事 第1号議案「令和3年度決算(案)に関する件」 第2号議案「役員の選任(案)に関する件」 報告 令和3年度 事業報告に関する件 監査報告 令和4年度 事業計画に関する件 令和4年度 収支予算に関する件 「SIPの予測技術と中小建設業への活用展開について」  講師:一般財団法人 国土技術研究センター 河川政策グループ 研究主幹 岡安徹也 様 気候変動により発生が懸念されるスーパー台風等を対象とした、自助・共助・公助による自立的な避難行動や最善の広域応急対応の実現に向けて、様々な観測データを利用し合理的なデータ処理を施すことで、スーパー台風の進路予測を用いた河川水位や高潮・高波、さらに浸水エリアを予測するとともに、ダムや水門の連携・一元化による運用・操作機能も装備したスーパー台風被害予測システムを開発をされております。今回は、このSIPの予測技術を中小建設業界にどのように活用できるかをお話いただきました。 参議院議員 佐藤信秋先生、足立敏之先生をはじめ、多くの皆様にご出席いただき、開催されました。 皆様ありがとうございました。 乾杯のご挨拶(中央:朝日副会長)    

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令和4年度 第2回通常理事会 6/10開催

令和4年6月10日(金)コートヤード・マリオット銀座東武ホテルにて第2回通常理事会が開催されました。 (中央:土志田会長)  第2回通常理事会 議題  ・役員の選任(案)に関する件について  ・令和4年度 委員会委員候補者(案)について  ・令和4年度 協議員候補者(案)について 他

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契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のIT化の推進について

国土交通省より、本年5月9日より、国土交通省直轄工事において、契約の保証と前払金保証に関する保証証書等の取扱いを電磁的方法による取扱いの運用を開始している旨のお知らせがありました。また、各公共発注者に対して、今般の国土交通省における取組を周知するとともに、引き続き公共工事の入札及び契約のIT化の推進に取り組むよう通知しましたのでご参考にお知らせします。 20220615 【建設業者団体宛】 契約の保証及び前払金保証の電子化等による公共工事の入札及び契約のIT化の推進について 20220615(別添1)【通知】直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証及び前払金保証に係る保証証書等の電子化について 20220615(別添2)【事務連絡】直轄工事及び建設コンサルタント業務等における契約の保証に係る保証証書等の電子化に関する暫定的な取扱いについて 20220615(別添3)【通知】「工事請負契約書の制定について」等の一部改正について 20220615(別添4)【通知】「工事請負契約及び設計業務等委託契約における契約の保証に関する取扱いについて」の一部改正について

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【国交省通知】公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更等について

国土交通省より、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(入契法適正化指針)について、令和4年5月20日付け一部変更が閣議決定されました。これにより、規定に基づき、各省各庁の長、法人を所管する大臣及び地方公共団体に対し要請がありましたのでお知らせいたします。入札契約適正化法及び入契法適正化指針の趣旨を十分に踏まえ、適切にご対応いただくようお願いします。 20220601 【建設業者団体あて】公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更等について 20220601(別添1)入契法適正化指針 20220601(別添1参考)【新旧】入契法適正化指針 20220601(別添1参考)【変更概要】入契法適正化指針 20220601(別添2)【各省各庁の長等あて】公共工事の入札及び契約の適正化の推進について 20220601(別添2)【地方公共団体あて】公共工事の入札及び契約の適正化の推進について

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