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全中建だより（令和4年3月10日号 489号）
全中建だより3/10号が発行されました。 全中建だより(令和4年3月10日号 489号） 主な内容 ・令和3年度ブロック別意見交換会のまとめ ・令和3年度人材確保・育成対策等に係る実態調査結果 ・国土交通省と建設業4団体との意見交換会 他
【コロナ関係事務連絡】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了等についてのお知らせ
令和４年３月１７日の第９０回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を終了することが決定されました。併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更され、これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室からの周知、また、国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部においての大臣指示がありましたのでお知らせいたします。 20220322 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_ 20220322（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について 20220322（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について 20220322（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について_ 20220322（別添４）【内閣官房事務連絡】まん延防止等重点措置区域である都道府県全域におけるイベント開催等の取扱いについて 20220322（別添５）第44回省対策本部大臣指示 20220322（別添６）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年3月17日）
【お知らせ】建築工事届及び建築物除却届の様式の変更について
国土交通省住宅局より、令和3年3月31日に行われた建築基準法施行規則の改正により、令和４年４月１日以降、建築工事届及び建築物除却届の様式が変更となるため、建築物を建築又は除去しようとする場合については、建築主又は除却の工事施工者の方は変更後の様式での届出が必要になります。変更後の様式や改正概要等に係るリーフレットとともにお知らせいたします。 20220314 【事務連絡】建築工事届及び建築物除却届の様式の変更について 20220314 別添１_建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部改正及び建築物用途分類の改定について（技術的助言） 20220314 別添２_（改正後）第40号様式（建築工事届）・第41号様式（建築物除却届） 20220314 別添３_工事届・除却届リーフレット
積算資料ポケット版 「住宅建築編2022年度版」 発刊のお知らせ
一般社団法人 経済調査会の書籍のご紹介です （一財）経済調査会は、新築住宅の建築費の目安や見積りの相場を知るための資料として『積算資料ポケット版 住宅建築編 ２０２２年度版』を２０２２年４月１日に発刊されます。 本書は住宅・店舗の見積りに必要な工種別工事費・建材情報など約２万点におよぶデータを収録しており、工務店、設計事務所などにとっては、必携の実務書です。 特集 『木造住宅の省エネ性能とコスト比較』 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新たに設定された断熱性能等級に対応した住宅の仕様と、そのコストを比較・検討し、脱炭素社会で求められる住宅の性能について考察し、脱炭素社会に向けて住宅事業者が取り組むべきことを紹介しています。 『木造住宅の劣化対策、耐久性向上の処方箋』 木造住宅の耐久性向上は、雨水の浸入や結露による湿潤などを防ぐ・逃す技術が肝要であり、これからの住宅に求められる長寿命化を実現する上で知っておくべき事柄や基礎知識をわかりやすくまとめています。 設計・見積り実例 県民の健康維持・促進を図るため、「とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）」の普及促進に取り組む自治体の事業内容を紹介。「とっとり健康省エネ住宅認定実例」をはじめとして、「ZEH仕様、長期優良住宅」や「地域型住宅グリーン化事業」の補助金を活用した実例を掲載。施工時のポイントなどを交えて、具体的な仕様と詳細な見積り費用がそのまま公開されているほか、工事費用の分析もあり、設計提案に役立つ興味深い内容となっています。 全国の主要書店で発売 定価2,934円（税込）（A5判 752頁） お申し込みはインターネット https://book.zai-keicho.or.jp/ または電話０１２０‐２１７-１０６ ： ＦＡＸ０３-６８６８-０９０１ 詳細はホームページをご覧ください http://www.pocket-ban.com/
【コロナ関係事務連絡】 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等のお知らせについて
国土交通省より、３月４日開催の第８９回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、３月６日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県が除外され、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県において、まん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月２１日まで延長されました。併せて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されるとともに、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、周知の依頼がありました。また、国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で発出された大臣指示についてお知らせいたします。 20220308 不動建局通知 基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について_ 20220308（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について 20220308（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について 20220308（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について 20220308（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて
